米国は日本国民の覚醒を恐れる。気づいて声を上げる事を防ごうとする。対米従属の日本のメディアや官僚御用学者がそれに追随する TORA

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu214.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
米国は日本国民の覚醒を恐れる。気づいて声を上げる事を防ごうとする。
対米従属の日本のメディアや官僚・御用学者がそれに追随する。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

　浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

　浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」（小沢一郎民主党幹事長）との声に配慮している。

　政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため６５カイリ（約１２０キロ）以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約２００キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

　このため、日米協議の膠着（こうちゃく）化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。２６日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、２７、２８両日に来日するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも協議する。

　これに先立ち、キャンベル氏は２５日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の（日米間の）協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

　ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

　米国と沖縄県民の双方の要求を満足させようとする心優しい鳩山首相の案は、どんどんと複雑かつ中途半端なものになりつつある。

　報じられている複数の案、段階的移設の案、海兵隊機能の分散案などを、はたしてどれほどの国民が理解できているだろうか。

　いや、報道しているメディアも、連立政権の社民党、国民新党も、そして鳩山首相自身さえも、その着地点を見極められないでいるに違いない。もはや合意できればなんでもいい。

　そのような中で、この問題が今度どう進展、迷走していくかの重要なキーワードを読者にお知らせしたい。

　それを見事に示したのが３月２７日の読売新聞「スキャナー」の記事である。

　果たしてこの記事を書いた読売新聞ワシントン支局の俊英な記者たちが、どこまで認識して書いていたかは知らない。しかしこの記事には極めて重要な二つの記述がある。

　その一つは、マイケル・グリーン（元米国家安全保障会議アジア部長）の次の言葉である。

　「普天間基地を継続使用し、ひとたび事故が起きれば、沖縄県民や日本国民は普天間閉鎖を米側に迫るだろう・・・」

　日本に圧力を加え続ける発言を繰り返してきたジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが本音を漏らした瞬間である。

　実際のところ、これまでにも米国は、日本政府がいかなる案を米国に提案してこようとも、それが沖縄住民、日本国民の強い反対にあうものであれば米国は受け入れない、と何度もほのめかしてきた。

　米国は日本国民の反米感情の高まりを恐れているのだ。日本国民の動きを目を凝らしてみているのだ。

　その一方で、オバマ大統領とクリントン国務長官は、国防総省や米軍幹部を押さえられるかという米国内部におけるシビリアンコントロールという大問題がある。

　「・・・オバマ政権が軍の反発をねじ伏せてまで、日本政府との妥協を行う可能性は低いと見られる。米政府筋は、『ホワイトハウスは上から調整するつもりはない。海兵隊がＯＫしたものでなければ受け入れない』との見方を強調した・・・」

　９･１１以降、米国の安全保障政策に及ぼす国防総省と軍幹部の発言力は確実に高まった。テロとの戦いに命を張って米国を守っているのは彼らだからだ。

　注意して振り返ってみると、今回の普天間基地移設問題についても、報じられる米側発言のほとんどは国防総省や軍幹部からのものであり、日本政府の交渉相手も彼らだ。

　以上の二つから明らかな事は、今度の普天間基地移設問題は、要するに沖縄住民、日本国民と米国防衛関係者との綱引きであり、平和な生活を優先するか軍事戦略を優先するかの戦いであるということだ。

　米国は日本国民の覚醒を恐れる。気づいて声を上げる事を防ごうとする。だから本当の事を隠し、情報操作をする。

　対米従属の日本のメディアや官僚・御用学者がそれに追随する。

　国民のための政治を公約し、情報公開を徹底するとしてきた鳩山民主党政権は果たしてどちらの側に立つのか。

　だからこそ鳩山首相の指導力が試されるのだ。正念場である。

（私のコメント）
沖縄の普天間基地の問題は「株式日記」が予想してきたとおりに、もめるだけもめて結局は辺野古沖に決着するだろう。鳩山首相は政治主導を言ってきましたが、日本の外務防衛省とアメリカの軍当局の話し合いで決着されるだろう。天木氏が書いているようにオバマ大統領も軍に対して強権を振るうつもりはなく、だから鳩山首相との会談も避けたのだ。

イラクやアフガニスタンでまともに戦っているのは海兵隊のみであり、後は州兵を集めた寄せ集めの歩兵部隊であり、大規模な作戦行動は無理だ。だからオバマ大統領も海兵隊の利権を損ねてまで日本に妥協するつもりはない。鳩山首相の政治主導が本当なのなら海兵隊はグアムへ行ってくれで済むはずですが、外務防衛の両省が反対をする。

密約問題で分かるように首相や外務大臣すら知らない事を外務省の高官連中は秘密にしている。首相や大臣はコロコロとしょっちゅう代わるから権力がなくなって行き官僚たちが政治や外交を仕切るようになる。首相や大臣たちには判断力も決断力もない事は鳩山政権を見ればよく分かるだろう。だから公務員制度改革も上手く行くはずがない。

官僚たちを使いこなすには官僚よりも頭の切れる決断力のある人物でないと無理だろう。しかし国会議員になるような連中にはいないだろう。あったとしても年功序列人事で有望な人材も腐らせてしまう。政治家の頭の中にあるのは選挙に勝つことだけであり、能力の全てをそれにつぎ込んでしまう。そして当選回数を重ねている内に抜け殻になったしまう。

民主党もいろいろな公約を掲げて政権に就きましたが、実際に政治をしてみると弊害や抵抗などで頓挫してしまう。高速道路建設も止められず高速道路は無料化するどころか値上がりになってしまった。沖縄の普天間基地問題も国外も県外も出来ずに前の合意案に決着されるようだ。日曜日の沖縄県民大会は単なるガス抜きにされてしまった。

公務員制度改革も三年先送りにされて骨抜きにされてしまった。沖縄の問題も公務員の問題も支持率が高い内にやらなければ出来ない事であり、支持率が２０％台では内閣は死に体だ。衆議院では３００議席を越える議席なのだから法律をどんどん作って通せばいいのに先送りにしてしまう。だから支持率が落ちてくる。

子供手当ても実際に実施しようとすると問題続出のようですが、欠陥だらけの法律をどうして作ってしまうのだろうか？　結局は法律は複雑に絡まり合っているから官僚に作らせないと整合性がなくなってしまう。Ａという法律を作るにはＢという法律を改正しなければならず、それがＺまで続いている。

普天間基地の問題も日米間で決められる問題ではなく、台湾や韓国の防衛問題も絡んでくる。在日米軍基地が無くなれば台湾や韓国は核武装まで決断するかもしれない。そうなれば一番困るのは中国だ。韓国や台湾が核武装すれば日本も核武装に踏み切るだろう。台湾では北京にまで届くミサイルの開発が再開された。韓国では哨戒艦が北朝鮮の魚雷にやられたらしい。全て沖縄の米軍基地問題が絡んでいる。

アメリカも中国も日本の寝た子を起こすのが恐いから米中で日本を抑え込もうとしているのだろう。マスメディアも御用学者もみんな米中の手先であり日本国民の覚醒を恐れている。日本国民に反米感情が高まれば反米政権が出来て在日米軍基地問題が起きてくる。そして危機感を持った台湾や韓国が軍事強化に乗り出すだろう。

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。

　◇日米間の摩擦に危機感
　開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。

　台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。

　馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。

　一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長（国防次官）が先月２９日の立法院（国会）で行った答弁だった。

　楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触れずに、実は方針転換をしていたことが初めて明らかになった。

　楊副部長の発言は、台湾自らの抑止力を強化することで中国に圧力をかける狙いがある。関係筋は「普天間問題に代表されるように、台湾に近い沖縄にある米軍の存在や役割が変化する事態もあり得る。米軍が台湾を守る力にも制限が加わる可能性が出てきたことから、抑止力を高める方向に再転換したのではないか」とみている。

　台湾の情報機関である台湾国家安全局によると、中国側の台湾向けの短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは、台湾対岸の福建省を中心に約１４００基。アジアの軍事情勢に詳しいカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」４月号によると、中国は最近、福建省の竜田軍用飛行場に射程２００キロの地対空ミサイルを新たに配備した。同誌は「台湾北部の海峡空域全体を封鎖することが目的」と指摘した。

　一方、台湾は中国からのミサイル攻撃や戦闘機襲来への防御策として米国製の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ２」３基や独自に開発した迎撃ミサイル「天弓」「鷹式」を配備。オバマ米政権は今年１月、米台関係維持を目的とする国内法「台湾関係法」に基づき、最新改良型の「ＰＡＣ３」などの武器（総額６４億ドル）を台湾に売却することを決定し、中国側が「中国内政への粗暴な干渉」と猛烈に反発した。

　同誌は「（中台の）政治情勢が過去に例がないほど改善しても、中国空軍は台湾海峡地区の防空態勢を大きく強化している」と分析している。

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　