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沖縄問題の本質に多くの人達が気づき始めている!もはや日本の真の独立も夢ではない! 「ヘンリー・オーツの独り言」 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/255.html
(結語抜粋) 簡単なことなのです。たったこれだけのことを多くの国民が理解できるようになれば悪徳ペンタゴンなどは粉砕されるし、日本の独立など実現できるのです。
【転載開始】
4.25(日)に沖縄県読谷村において沖縄県民大会があった。午後3時から開演となったが予想どおり、テレビではどこも実況していなかった。地元の新聞社である琉球新報がUSTREAMを使った実況中継をしていた。ツイッターとも連動していて「米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会」では、その時の動画を見ることができる(*)、投稿された「つぶやき」も見ることができる。アクセスしていたのは全国で2000人ほどだったが、技術的なレベルが向上し、認知が広まれば飛躍的に浸透すると予想する。ただ残念だったのはそのつぶやきの中に多くのネットウヨらしき人間の下品で沖縄の人たちにとってとうてい許せないつぶやきが見られたことだ。
今の普天間返還(移設ではない)の問題をきちんと評価することは難しいと思う。マスゴミの報道などは見るに値しないものであるし、水面下でアメリカとの交渉を進めている真の姿はなかなか見えにくい。しかし宜野湾市の伊波市長のお話が非常にわかりやすい。過去記事を参考にしていただきたい。
さてそれにしても普天間問題を中心にして「日米安保」は風雲急を告げている。 無理やりキャンベル国務次官補のインタビューを試みたり、韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没での北朝鮮関与を示唆したり、中国海軍の公海演習を大々的に取り上げたり、米国ネオコンCIA勢力の動きが活発だ。 彼らにとって最も厄介なのが、日本国民に「日米安保」が単なる二国間軍事同盟ではなくなっている事実を知られるのが怖いのだと思う。今や「日米安保」は05年の「日米同盟・未来の為の変革と再編」の文書署名(自公政権時)により、我々が記憶している「日米安保」が変質させられている重大な事実が発覚することを怖れているのだと思う。 極端な言い方をすれば「日米安保」は軍隊を有せず専守防衛に徹する自衛隊に替って日本領土を米軍が守ってくれている。だから、色々問題はあるが米軍に基地を提供し、思いやり予算を差しあげ、北朝鮮や中国やロシアへの抑止力になっている。だらか日本は自国の防衛を半ば放棄して経済成長に邁進できたと信じている人が国民の大多数である。
―県民大会が鳩山政権へ与える影響は。 「鳩山首相への援護射撃になる可能性がある。徳之島も沖縄もノー、日本各地がノーとなれば、民意をベースに誕生した鳩山首相は、米国に『もはや日本のどこにも移設することはできません』と言えばよい。 ―そうなれば米側は 「海兵隊を日本から撤退させるぞ」と脅すかもしれない。「それらならどうぞ、撤退してくださいと言えばよいだけだ。私は県外ではなく圏外移設を主張してきた。多角的な思考が求められる安全保障の問題で、政府も主要メディアも『日米安保は絶対』として、米国に異をとなえることすらできないできた。同盟思考の圏内から抜け出し、海兵隊の抑止力に疑問を示し、在沖米海兵隊の全面撤退を求める圏外移設をすべきだ」「民主主義国家である米国が、民意に基づく首相の判断に反する要求を押しつけられるか。世界の目がオバマ大統領を見ている。イメージを考えれば、できない。ここでようやく米国がカードを出してくる。実はわれわれもグアム移転が本筋だと。ここで初めてまともな交渉が始まる」 9万人という数だが、マーケティング的に見た場合、沖縄本島、約50万人の内のそれは、首都圏2000万人に対しては360万人という途方もない数字なのだ。1960年6月15日の国会デモは主催者発表で33万人で今でも国会前を取り囲むデモ隊の写真を見ることができるが、おそらく戦後のデモとしてはこれが最高の人数であっただろう。4月24日には新宿で若い人たちによる「沖縄を踏みにじるな!新宿緊急デモ」があった。なかなかいい感じだ。おそらくネットを通じて沖縄問題の本質が「日本の独立」の問題であり、沖縄の基地の問題が本土においては「貧困と格差の問題」だと多くの人達が気づき始めているのだと思う。東京の兄貴分である杉並の山崎さんのつぶやきが簡潔で要点を点いているので紹介しよう。
「中国海軍ヘリ海自護衛艦に異常接近」報道がこのタイミングで流されたのは米海兵隊沖縄駐留容認の世論形成のために米政府・防衛省・大手マスコミが仕組んだ策動。1999年「周辺事態法」成立前にs北朝鮮不審船の領海侵犯報道が流されたのと同じ作戦。 沖縄県民10万人集会は大成功の内に終了。ustreamの実況中継で視聴しましたが司会者の読谷村女子高生の司会が素晴らしかった。 鳩山政権が沖縄県民と日本国民の総意である「普天間基地県外・国外移転」を実現するには「日米安保条約」を一方的に破棄すればよい。1年以内に日本全国から米軍基地が米国の経費負担で撤去され米兵は全員退去する事になる。→ 日本の真の独立 駐留米軍がいなくなると「北朝鮮」と「中国」が攻撃してくるとの「憶測」は根拠のないデマ。「北朝鮮」は金正日独裁体制が崩壊状態で攻撃能力なし。中国は世界第二位の経済大国となり貿易相手国NO1の日本を軍事進攻する理由は皆無。 「北朝鮮脅威論」「中国脅威論」は米政府・米軍産複合体・米金融資本・米大手マスコミと日本の旧体制勢力(自民党清和会・防衛省・軍需産業・大手マスコミ)が日本国民を脅かし日本を半永久的に「米国の植民地」にしておくための方便。 鳩山政権は「米国からの独立」を実現し国民経済を復活させ米国の侵略戦争を中止させるために日本政府所有の「米国債」90兆円をすべて売却すべし。今年の暮には米国財政破綻→ドル崩壊で紙屑になる恐れ大。 米国から独立した「新生日本」は「永世中立国」として世界各国と「平和条約」を締結し「平和憲法」と「唯一の原爆被爆国」を前面に押し立てて国際紛争の平和的解決の中心的役割を担う。「中武装中立」→「軽武装中立」に転換し世界中から戦争の脅威がなくなった段階で「非武装中立」となる。
●沖縄要請団の国会前座り込み ●ピースウォークfrom沖縄 東京集会 ●普天間基地即時撤去 県内移設反対4・28東京集会 【2010/04/27 03:33】
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