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2010⁄04⁄26(月) 02:37
早稲田大学の水島朝穂教授が、今回の県民大会について大変興味深い意見を述べられているので、掲載された琉球新報のインタビュー記事を転載させていただく。
（転載開始）
「意思示せば山動く」首相への援護射撃 県民大会 （琉球新報 2010年4月25日）
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4bd3ce3666465.pdf
―県民大会の意義は。
「過去、歴史を動かしてきた集会は休日に開かれてきた。ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった１９８９年１１月４日のベルリンの１００万人集会、イラク戦争に反対した世界規模の集会、いずれも土曜日だった。４・２５県民大会も『身柄の住民投票』のつもりで意思表示すれば、山は動く」
―身柄の住民投票とは。
「身柄というと聞こえが悪いが、住民一人一人が直接、意思を示すことだ。徳之島では島人口の過半数、有権者の過半数が基地移設にノーと言ったことになる。有権者の過半数がノーだったら民主制の論理からすれば、完璧な拒否の意思表示だ。けたが違うぞ、という印象を受ける結集があれば、身柄の県民投票で意思を示したことになる」
―県民大会が鳩山政権へ与える影響は。
「鳩山首相への援護射撃になる可能性がある。徳之島も沖縄もノー、日本各地がノーとなれば、民意をベースに誕生した鳩山首相は、米国に『もはや日本のどこにも移設することはできません』と言えばよい。
５月末に首相が『（国内の移設先は）どこも決められません』と言うことになれば、そのこと自体が、日本が戦後初めて基地問題について米国に対して明確に意思表示したことになる」
―そうなれば米側は
「海兵隊を日本から撤退させるぞ」と脅すかもしれない。「それらならどうぞ、撤退してくださいと言えばよいだけだ。私は県外ではなく圏外移設を主張してきた。多角的な思考が求められる安全保障の問題で、政府も主要メディアも『日米安保は絶対』として、米国に異をとなえることすらできないできた。同盟思考の圏内から抜け出し、海兵隊の抑止力に疑問を示し、在沖米海兵隊の全面撤退を求める圏外移設をすべきだ」「民主主義国家である米国が、民意に基づく首相の判断に反する要求を押しつけられるか。世界の目がオバマ大統領を見ている。イメージを考えれば、できない。ここでようやく米国がカードを出してくる。実はわれわれもグアム移転が本筋だと。ここで初めてまともな交渉が始まる」
―参加人数は重要か。
「残念ながら中央政府、そして本土世論を意識するなら数は無視できない。全国メディアは数を重要視する永田町、霞が関の論理で記事を書く。そういう人々も認めざるを得ないアクションを起こすしかない」「そして同時に彼らに届く言葉を発することが大切だ。基地の75％が集中している、沖縄だけがつらい思いをしているという従来の言葉を繰り返すだけでは、本土側は『また言っているよ』としか思わない。磨き抜かれた、でも普遍的な、この問題の本質を突く言葉を紡ぎ、発するべきだ」
水島朝穂（あさほ）氏（早稲田大学教授）
１９５３年東京生まれ。早大卒。広島大助教授などを経て早稲田大法学学術院教授。専攻は憲法、法政策論。著書に「現代軍事法制の研究」「憲法『私』論」など。
（転載終了）
抑止力を傘にアメリカは日本に当たり前のように駐留し続けてきた。また日本人もソ連・中国の脅威という威（おど）しで洗脳され、米軍駐留になんの疑問を感じることなく、ひたすらお金儲けだけに走り続けてきた。
世界の動きに呼応するかのように1993年細川政権が誕生し、本来ならば、歴史の必然として冷戦構造システム崩壊後の新たな日米関係枠組みを再構築していかなければならなかったし、そうした使命が細川政権にはあったはずだった。
今までの歴代首相の中で、アメリカの反感を買った首相は、何らかの形で失脚しているといわれている。
秘密文書が公開されている今、陰謀論と一言で片付けていたものや、それまで単なる噂の次元だったものが、次々と歴史的事実となって突きつけられている。
今までできなかった対米隷属路線脱却を、鳩山総理は真剣にやろうとしている。
だから、アメリカの手先となっているマスコミからとことん叩かれているのであり、その急先鋒である日テレ・読売新聞などは、ＣＩＡを通じてアメリカの利益のために作られたメディアだったことから、その本来の使命をいかんなく発揮している、といえる。
沖縄の集会は日米関係を見直すに足るエネルギーがあった。歴代首相にできなかったことが、国民のパワーで援護射撃をすれば、でき得るかもしれない、と思わせてくれた。
見直す、いい機会である。
どう考えても、60年間も他国の軍隊が駐留しているのは、独立国としておかしなことだ。戦後がまだ終わってない、占領下にある植民地とも言える異常な状態ではないか。
冷戦時代では確かにソ連・中国などの「驚異」が存在していた、かもしれない。国民はそのように教えられてきたし、そのことについては疑う余地もなかったし、異をとなえる術（すべ)をも知らなかった。
今、冷静に自分の頭で考えれば、植えつけられていた一方的な情報によって洗脳されていたような気もしてくる。
アメリカの軍産複合体などの安保マフィアが日米のマスコミを利用して、抑止力や隣国などの軍事的脅威を煽り、あたかも真に心配しているかのような論理で攻めてくるが、結局は自分達の利益のためだけであり、アメリカの国益のことしか考えていないということが、ネットや書籍などの情報により、よくわかる。
過去の既成概念に囚われず、アメリカから押し付けられた論理で考えるのではなく、自分自身の頭で考え、将来を見据えた日米関係を議論をしていくことが、今一番大事なことではないだろうか。
鳩山総理が先日の党首討論で語った内容で、非常に重要な事を言っていた。
私は、たまたま中継で全てを聞いていたのだが、その後、マスメディアがどんな報道するかと思ったら、愚劣・卑劣・低劣と表現しようがないくらい、「愚かななマスメディア」の「愚の骨頂」を見せ付けられた。
「愚かな総理｣という米国発の恣意的情報に大喜びで反応し、「愚かを認めた」と自国の総理を貶（おとし）めるだけに興じてその重要な部分を一切報道しなかった。（マスコミ人は、本当にこれでいいと思っているのだろうかと、つくづく疑問に思う）
「衆議院ＴＶ」で全て見られるようになっている。「4月21日・国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）」 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
「確かに私は愚かな総理かもしれません。昨年の１２月において、もし、えいやっと、辺野古という場所に、新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、計り知れません。そして、そのことで、オバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったかに見えたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。
決して愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として、辺野古の海に、果たして工事が進んだでしょうか。結果として、あと数年間、何も動かなくなる。結果として、日米関係が、一見、良くなったのにも関わらず、結局は日米安保がおかしくなったね、あの結論は間違いだったじゃないか、そのように言われたかもしれない。
私は、だからこそ、沖縄の県民の負担を、できるだけ、もっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えた時に、少しでもそれをやわらげることができたらと、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は、決して間違いだとは思っていない。
私は、その思いのもとで、オバマ大統領に、核セキュリティーサミットの時に、むしろ私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持、発展して行きたい、そのためにも、沖縄の皆さんの負担をもっと軽減させる道はないか、今、その思いで、努力をしているところである。
そのことが結果として、日米安保の将来にとっても、いいことになるはずだ。だから、５月末までに、必ず私として責任を持ちますから、ぜひオバマ大統領にも協力を願いたい、そのことをあの１０分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットのワーキングディナーの冒頭の時間を鳩山に与えていただけたので、そのことを申し上げたのでございます。」
これを私流に解説（付け足し）すると、
「あんたら自民党が、米国隷属外交を続け、米国の言いなりで、米国の利益のために日本国民を犠牲にしてきた張本人ではないか。官僚に政治を任せ、政官業の癒着構造を作り上げ、強いものには甘く、弱いものから吸い上げてきた。普天間基地移設問題も同様で、本来の危険除去を忘れ、利益に目がくらみ住民を唆（そその）して、ここまで引き伸ばしてきたのは、あなた方ではなかったか。今、私はその尻拭いをしているのであり、今までの歪んだ日米関係を、日本の国益のためにも根底から見直そうとしているのである」
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