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米メディア監査団体がポスト紙批判 | すみっち通信 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/232.html
普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する県民大会が開かれるタイミングにあわせるかのように、米ワシントンポスト紙が24日に「岡田外相とルース米駐日米大使が23日に都内で会談を開き、現行計画の一部修正案について協議していた」などと報じた記事について民間の米メディア監査団体は25日、記事の信憑性に疑問を唱えるとともに、「普天間問題をめぐる日米関係の報道は事実よりも推測や仮説に基づいて組み立てられたものが多く、推測が間違っていた場合には国民を間違った方向へ誘導する危険性を伴っている」と警鐘を鳴らした。 同団体は、イラク戦争時における米メディアの報道体制をふりかえりながら、当時は米メディアの大半が米国防総省や米国務省から提供された情報に基づき、イラクが大量破壊兵器を隠しているという報道を続けていたものの、結局、大量破壊兵器は発見されなかったため各社が調査や検証を怠った責任を問われる事になったと説明。普天間問題をめぐる日米関係の報道においても、「5月末」という期限を前に、意図的な報道体制などを排除するためにも、これまでの報道の検証作業の必要性を唱えている。 普天間問題の結論を前に、これから日米間での連絡がより緊密になっていくと予想されるが、沖縄県で開催された県民大会に約9万人が集まったことに関してキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は25日、香港、東京歴訪に先立ちワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「県内は反対だという地元の意思が明確に示された。これで日米両政府が沖縄の負担軽減を図っていかなければならないことが明確になった。沖縄に関する次のステップを話し合う」と語った。また、「鳩山首相が公約した5月末決着が実現しなかった場合の対応は?」という質問には、「仮説を立てることにはあまり意味はない。日米両政府が最大限の努力を継続していて良い方向へ向かっている。それが重要なことだ」と述べた。 日米両政府は26日にワシントンで外務・防衛当局による日米審議官級の事務レベル協議を開き、普天間問題を中心に協議する。日本側からは冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長らが出席する。
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