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内憂外患 2010年04月26日 09時00分
「独立行政法人の事業仕分け： 医薬品医療機器総合機構（PMDA）と国立病院機構」
http://opinion.infoseek.co.jp/article/831
４月２３日、独立行政法人（独法）に対する行政刷新会議の事業仕分けが始まった。また、それに先立ち、厚労省内でも独自の事業仕分けが行われた。この仕分け、支持率が急落している鳩山政権の人気とりではなく、真に国民のためになるだろうか。今回は、私が注目する二つの組織を取り上げ、独法の事業仕分けの論点について考えてみたい。
【医薬品医療機器総合機構 （PMDA）】
PMDAとは医薬品や医療機器の審査・副作用情報収集・被害者救済などを業務とする独法だ。元来、厚労省内の組織だったが、小泉政権の行政改革の一環、および繰り返す薬害事件の反省から、２００４年に独法化した。
ドラッグ・ラグや薬害問題は、多くの先進国で政権支持率に直結する重要課題だ。我が国の薬害肝炎事件、米国のバイオックス訴訟、ヘパリン汚染事件が、社会にどのような影響を与えたか、ご存じの方も多いだろう。
医薬品に対する市民の関心が高まっており、医薬品審査や安全対策は、新しい学問分野として急成長しつつある。例えば、最近１年間に世界最高峰の医学誌であるNew England Journal of Medicine (NEJM)は、米国FDAに関する３２報の論文を掲載した。
社会の要求に応えるため、FDAは高度な知識・技能を持つ専門家をリクルートしようとしている。例えば、FDA審査官の募集要項には、PhD以上の資格が必要なポジションが多い。また、オバマ大統領が政治任用したFDA長官のマーガレット・ハンバーガー氏は、１９９０年代以降、NEJMなどの一流誌にコンスタントに研究論文や論評を発表し、研究者としても一流だ。
米国と比較して、我が国の状況はお寒い限り。昨年１１月現在、PMDA職員５１５人中１１９人が厚労省からの出向者だ。特に、幹部４１人に限れば、出向者は３３人にのぼる。その中心を占めるのが１８人の薬系技官だ。大学卒業後、そのまま霞ヶ関に就職したため、薬学、医学、統計学などの専門的なトレーニングを受けていない。当然、大部分が博士号を持っていない。
専門教育を受けていない官僚に、FDA並の実力を期待するのは酷な話だ。一方、「素人」が審査の最終決定権を持つのだから、どうしても「慎重」にならざるを得ない。私は、出向官僚が「慎重」になり、「エビデンスが確実でない部分は認めない」という保守的な文化がPMDAに蔓延していることが、ドラッグ・ラグの一端を担っていると考えている。
一方、天下り批判が強い昨今、官僚の関心は、もっぱらポジションの確保にある。PMDAは、薬系技官にとり最大の出向組織。やすやすと手放したくはないだろう。
このしわ寄せを食うのは、プロパー職員だ。２００４年の独法化以降、PMDAは専門家スタッフの養成に努めてきた。また、外部から多くの専門家を中途採用した。彼らの多くは博士号の資格を持つ専門家だ。ところが、PMDAの人事は、出向役員に牛耳られているため、プロパー職員は頑張っても、部長以上のポジションにつくことは稀だ。その姿は、「白人が植民地の奴隷を支配している構造」と揶揄されている。これでは、専門家のモチベーションを維持できない。
この状況に楔を打ち込んだのが近藤達也氏だ。２００８年の薬害肝炎事件の和解を受けて、舛添前厚労相は、PMDA理事長に天下っていた宮島彰氏（法令キャリア、元医薬局長）を更迭した。そして、後任に国立国際医療センター病院長であった近藤氏を任命した。近藤氏は昭和４３年東大卒の脳外科医。安保闘争世代で、大学卒業後は、国内外の施設を渡り歩き、外科医としての腕を鍛えた実力者だ。PMDA理事長に就任後、レギュラトリー・サイエンスの推進を提唱するとともに、情報公開を飛躍的に進めた。その業績は高く評価され、FDAのハンバーガー長官は、近藤氏に強い影響を受けたと言われている。
ところが、今年３月、近藤氏の任期切れを待ち、一部の官僚たちが「近藤退任」を仕掛けたらしい。このクーデター計画は事前に漏洩し、何者かが２チャンネルに報告した。面白い書き込みなので、ご紹介したい。
「本社の薬系が理事長とは直接関係ない、つまらない失敗をネタに 退職を強要する計画らしい。Ｘデーは年度末。ネタは肝炎検証委員会。言い分は人身一新」
「神輿は軽い方がいい、XXXX（筆者が消しました）みたいに骨抜きのいいなりかと思ったら、意外な気骨に手こずったんだろう。理事長は無垢なほどいい人だが、臨床医、病院長としての修羅場をくぐって来ているたよりになる友達も多い。薬系のロボットになると思うのは臨床医舐めすぎだろう」
「李次長辞めないで」
以上は、内部の職員の書き込みだろう。近藤氏は、スタッフの人心を掴んでいたようだ。この騒動は、やがて長妻大臣をはじめとした政務三役の知るところとなり、結局、近藤氏は「無事に」再任された。PMDAの内情を考える上で示唆に富むエピソードだ。
PMDAの事業仕分けは、厚労省仕分けの目玉。長妻厚労大臣は、「（PMDA改革を）劇的にやらないとだめだ。最重要課題としてプランを立ててもらいたい」（１月３１日毎日新聞）と語っている。PMDAの抱える最大の問題は人事。組織図をいじっても問題は解決しない。長妻・枝野氏の手腕に注目したい。
【国立病院機構】
私が、もう一つ興味をもっている独法は、国立病院機構だ。この組織は、２００４年４月、厚労省所管の旧国立病院・療養所を引き継ぐ形で発足した。政策医療の遂行が主たる目的で、そのほか、医療に関する調査・研究、医療技術者の育成も行っている。
先日、理事長を務める矢崎義雄氏の話を聞く機会があった。彼は元東大循環器内科教授で、優秀な臨床医・研究者だ。私は、矢崎理事長はお飾りで、役人が補助金漬けで操っていると考えていた。ところが、実態は予想とは違っていた。矢崎理事長以下のスタッフは、所与の条件下で奮闘している。問題は、独法化時の清算の失敗にあるようだ。国立病院機構の問題は、最近、独法化した国立がんセンター独法化と対比すると理解しやすい。
国立病院を独法化するときの盲点は、減価償却と長期債務の取り扱いだ。国立がんセンター独法化では、仙谷・長妻大臣、土屋了介院長（現癌研有明病院顧問）が頑張り、問題を処理した。ところが、国立病院機構では、この問題が議論された気配がない。
特に減価償却は深刻だ。国立がんセンター独法化時に、議論の趨勢を決めたのは、公認会計士の細野祐二氏の論文。財界展望の２００９年４月号で、「実態を必ずしも表さない財務諸表を提出する厚顔」と指摘し、「予定キャッシュフロー計算書によれば、独法化後の国立がんセンターは毎年７億５６００万円の固定資産の新規取得を行うことになっている。
しかし、年間７億円の投資ではこの組織体の現状の設備機能を維持する事は不可能である。なぜなら（中略）、取得原価１０３６億円から算定した減価償却費が年間８０億円と推定されるのであるから」と論破した。厚労官僚が作成した収支予想は、帳尻はあっていたが、更新投資を計上していないため、やがて破綻することが明らかになったのだ。
一方、国立病院機構は１４４の病院から構成され、０８年度の経常収益は８０７８億円。しかるに、減価償却は、わずか４３７億円。予想収益５００億円の国立がんセンターが、８０億円の減価償却を要するのとは対照的だ。
ちなみに、厚労省から国立病院機構への運営交付金は４８６億円。帳尻はあっている。国立がんセンターも国立病院機構も、独法化を担当したのは医政局国立病院課（現政策医療課）の医系技官たちだ。
企業会計に不慣れな彼らは、同じ「間違い」を犯したのだろう。国立がんセンター独法時には多くの国民が注目したため、会計処理の誤りが指摘されたが、６年前に独法化した国立病院機構では、医系技官の原案がそのまま通過した。矢崎理事長以下、如何に経営に尽力しようが、やがて国立病院機構は立ちゆかなくなる。
もう一つの問題は長期債務の引き継ぎだ。国立病院機構が抱える０８年末の固定負債は６５４４億円で、支払い利息は年間１５０億円にのぼる。国立がんセンターと同じく、病院新設時に厚労官僚が作った負債をつけ回されているのだろう。
一般に病院の建設コストは１ベッドあたり３０００万円程度と言われているが、国立がんセンターの場合、７－８０００万円もかかったことが明らかになっている。この差額は、建設会社や納入業者への不当な支払いだ。担当部署が同じなのだから、国立病院機構も同様の問題を抱えていたと考えるのが合理的だ。
このように考えれば、国立病院機構は、官僚が作った借金、いや不祥事を、独法化を「口実」に押しつけられたと見なすことも可能だ。そして、この負担が、国立病院機構の活動を制約している。事実、国立病院機構が生き残るためには、不採算部門から撤退し、高収益が期待できる「治験」のような分野に進出せざるを得ない。これは、完全な民業圧迫だ。果たして、このような経営が国民にとってベストだろうか。国民が、「国立病院」に期待するイメージとは乖離がある。
ちなみに、国立がんセンターの長期債務は、国民的議論の末、６６８億円から１７１億円に減額された。そして、総長、中央病院院長、研究所長、運営局長が退職し、責任をとった。まだ、過去の高額な建設コストについて、厚労省は一切説明していないが、独法化に際して、ある程度の膿を出したということが出来る。国立病院機構では、このプロセスがない。
今回の独法事業仕分けでは、国立病院機構の抱える問題を掘り下げ、徹底的に議論されることを期待している。仕分け人に方々は、国立病院機構が国民にとって、どのような組織であるべきか。そして、その負担は、誰がどのように負うべきか、国民の視点にたって議論して頂きたい。おそらく、この作業は、事業仕分け第三弾 厚労省本体の仕分けへと繋がるだろう。そこまで到達せず、独法を「トカゲのしっぽ切り」しても意味がない。民主党政権の姿勢が問われている。
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