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長期金利が急騰すると大変だ。公務員制度改革もできていないし、増税もできない事態になる。これはギリシャ危機と同じ構図である http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/214.html
株式日記と経済展望 2010年4月26日 月曜日 ◆天下り根絶を模索…仕分け第2弾で枝野氏 4月25日 読売新聞 枝野行政刷新相は25日のNHK番組で、23日から始まった事業仕分け第2弾について、独立行政法人制度の抜本改革や、国家公務員の天下り根絶のための新たな仕組み作りにつなげていきたいとの考えを強調した。 枝野氏は「事業仕分けだけでは財源の捻出(ねんしゅつ)にはつながらない。独立行政法人の組織や制度のあり方を抜本的に見直すスタートラインとして、その材料をたくさん出させることが狙いだ」と述べた。また、「(役所と法人が)あうんの呼吸でやってきた天下りを規制するのは難しい。国民から不信を持たれている天下りを根絶するためのやり方を模索している」と語った。
給与削減には給与法の改正が必要になる。ところが、鳩山政権はこれについても「給与の抜本見直しには公務員に対する労働基本権の賦与が欠かせない。公務員は労働基本権が制限されており、人事院勧告がその代償措置になっているからだ」という立場である。 では、労働基本権の見直しをどうするのかといえば、鳩山政権は「3年以内に見直す」という姿勢をとっている。逆に言えば「3年間は給与体系も現行のまま」という事態になりかねない。はたして、それでいいのか。 私は22日、公務員制度改革を議論している衆院内閣委員会に参考人として呼ばれ、次のような趣旨の話をした。 「公務員制度改革は財政再建の観点からも重要である。なぜなら、官僚が自分の身を切らずに、国民負担による増税を議論しようとしても、多くの人々は虚心坦懐に耳を傾けないからだ。まず公務員制度改革をしっかり実行して、天下り問題にけじめをつけてからでないと、増税による財政再建はできない」 「そういうと、『ムダを省くだけですぐに再建できるような生やさしい赤字ではない』という反論があるが、これは改革で赤字をどれだけ削減できるかという数字の問題ではない。政治に対する信頼度の問題だ」 私自身は財政再建に必ずしも増税が不可欠であるとは考えていない。だが、増税メニューを議論のテーブルに乗せようにも、抜本的な公務員制度改革抜きでは、人々が素直に話を聞かないと確信している。 同じ趣旨の話はテレビ番組に出演した際にも唱えた。そのとき同席した民主党議員は番組が終わった後で「改革をしなければ増税ができないのは、その通りだと思う」と同意してくれた。実は、多くの民主党議員も同じ気持ちなのではないか。彼らはもともと改革志向だったからだ。 もしも公務員制度の抜本改革が3年後となると、国民の素朴な気持ちを考えれば、論理的には増税を含めた財政再建も3年後にならないと真剣な議論にならないことになる。 それまで金融市場が忍耐強く辛抱してくれればいい。だが、その前に長期金利が急騰すると大変だ。公務員制度改革もできていないし、したがって増税もできない事態になる。これはギリシャ危機と同じ構図である。 民主党は08年の与野党合意に立ち戻れ 私は内閣委員会で「労働基本権はさっさと公務員に与える。そのうえで給与法を見直すべきだ」と陳述した。まさか労働組合が支持母体になっている民主党は「労働基本権はいらない。人事院勧告を続けてくれたほうがいい」とでも言うのだろうか。 鳩山政権の姿勢をみていると、どうも、その「まさか」が民主党の本心ではないか、と思えるふしがある。そうだとすると、労働組合と人事院がぐるになって改革を阻んでいるという構図になる。 永田町には「民主党は公務員制度改革の政府案を強行採決する方針だ」という見方が流れている。それでは、下落一方の支持率をまた下げる結果になりはしないか。 そもそも自民党と民主党は福田康夫政権時代の2008年に与野党修正協議のうえで人事院や総務省などの機能を内閣人事局に移すことで合意し、国家公務員制度改革基本法を成立させた。鳩山政権はこの合意の精神に戻って、今回の政府案を修正すべきだ。 (本日の私のコメント) 財政赤字の原因の多くは公務員の人件費であり、民間の給与がバブルの崩壊以降下がり続けてきたのに、公務員の給与が上がり続けてきたからだ。公務員に言わせれば民間も引き上げて景気を良くすれば言いと言うが円高では海外との格差が大きくなり、物価が下がる事で調節されるようだ。 円高を放置すれば海外との価格差で国内の物価が下がる。民間の給与も海外との賃金格差で下げられる。しかし公務員だけは例外的に人事院の勧告で引き上げられてきた。つまり公務員は給与の引き上げと円高による通貨価値の上昇で二重の利益を得ている。財政が大赤字なのに公務員の給与が引き上げられるのは民間の常識では考えられない。
(私のコメント) 公民の平均給与は730万円で民間の平均給与は450万円で約300万円の年収格差がある。阿久根市もその例外ではないのですが半数以上が700万円以上の年収をもらっていた。しかし阿久根市民の平均給与は200万円台であり倍以上の開きがある。市全体の人件費よりも税収の方が少なく明らかに異常な状態だ。 だから国や地方の公民の年収も民間並みに450万円にすれば300万円×400万人=12兆円で毎年今年並みの景気対策が行なえる計算だ。それでも足りなければ天下り役人の為に使われている予算が12兆円あるからそこから削ればいい。財務省の役人は何事も財源が無いと言ってくるが公務員の給与をカットすればいくらでも出る。 だから国民の不満を高まってきているのですが、阿久根市の竹原市長を始めとして、大阪の橋下知事も名古屋市の河村市長も公務員の人件費カットを公約にして当選している。だから来る衆議院選挙でも公務員の人件費を20%カットしますと公約している民主党が勝つと予想されている。それに対して自民党は公民の給与カットには及び腰だ。 自民党が衆院選挙で勝つには民主党と同じく公務員の給与20%カットを公約にすべきだ。そうしなければ野党に転落して長期政権で得た利権も失われるのであり、真剣に公務員制度改革に手をつけるべきですが、公務員も検察が国策捜査で小沢代表を追い落とすなど妨害している。ならば民主党に政権を取らせば公約が実行できるのだろうか? 民主党は天下りも禁止するといっていますが、農家への所得補償政策もうやむやとなり、天下り禁止も給与カットも政権を取ったらうやむやになるだろう。民主党と自民党の選挙公約がまだはっきりしない以上は何とも言えませんが、地方選挙の動きを見れば公務員の給与体系を何とかしないと財政が破綻する。しかし給与法の改正もままならない状況だから天下りにも手が付けられない。 (ブログへのコメント) 上場企業サラリーマン 576万円 426万人 週刊文春 公務員の生活 おいしすぎる特集
その反面では民間の労働者はワーキングプア化して、いくら働いても豊かになれない世帯が固定化している。民主党は公務員の給与を二割引き下げると公約して政権を取ったのに3年も先送りにするということです。これではやりませんよと言っているに等しいのですが、民主党は国民を騙して政権を取ったのだ。夏の参院選挙では怒りの投票で民主党候補を叩き落そう!
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