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2010年04月25日
テーマ：戦争、地域紛争、アメリカ戦略
〔転載開始〕
米軍は世界の嫌われ者 他国も基地建設反対で支持している
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が本日午後３時から、読谷村運動広場で開催される。
１０万人規模の大きな反対運動になり、国外移設への爆弾になるだろう。
沖縄には行けませんが、本土から同じ気持ちで応援し続けます。
また海外でも基地反対を支持しており、琉球新報が伝えているので以下貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100425-00000000-ryu-oki
米軍普天間飛行場の返還問題で、県議会が初めて超党派で取り組んだ「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（実行委員会主催）は２５日午後３時から、読谷村運動広場で開催される。県議会が２月に全会一致で可決した県外、国外移設を求める初の意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択する。仲井真弘多知事と県内全４１市町村の首長（２市町は代理）が出席を表明。実行委は１０万人規模の参加を目指しており、５月末までの決着を目指すとした政府の移設先見直し作業にも大きな影響を及ぼす。２４日は石垣市で八重山郡民大会が開かれ、２５日は宮古島市でも大会がある。
普天間の県内移設に反対する超党派の県民大会は初めて。名護市辺野古沿岸部を埋め立てる政府の現行移設案に回帰する動きが浮上するなど、政府が県内移設に傾く中、県内移設に反対する民意を両政府に突き付ける歴史的大会となる。
知事はあいさつで日米安保体制下での沖縄の過重な基地負担の軽減を訴え、普天間飛行場の一日も早い危険性除去や固定化の回避を強く要求。その上で昨年の衆院選で県外や国外移設を掲げた鳩山由紀夫首相には「公約に沿った形で努力してほしい」などと履行に向けた首相の姿勢を後押しする考えを示すとみられる。
一方で、条件付きで県内移設を容認してきたこれまでの立場との整合性から「県内移設反対」の表現には踏み込まない見通しだ。
大会の共同代表には、各界を代表する形で高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長、仲村信正連合沖縄会長、大城節子県婦人連合会会長の４氏が就任している。
◆「穏やかに暮らさせて」／イラク支援・高遠さんら県民大会参加へ
イラク支援ボランティアとして活動する高遠菜穂子さん（４０）と２００４年の米軍によるイラク・ファルージャ総攻撃後、遺体引き渡し時の様子を撮影し、国際社会に衝撃を与えたワセック・ジャシムさん（３０）＝英語教師＝が２４日、４・２５県民大会に参加するため沖縄入りし、名護市辺野古を訪れた後、宜野湾市の沖縄ＮＧＯセンターで報告会（イラク戦争の検証を求めるネットワーク主催）を開いた。
２人はファルージャをはじめ、イラクへ出撃した米軍の主力が在沖海兵隊であることを報告。高遠さんは「沖縄の人にもファルージャのことを知ってもらい、イラク戦争を検証すべきだということを沖縄から発信したい」と呼び掛け、ジャシムさんは「どの国からどの国へも軍隊を送ることがない世界を望む」と述べた。
報告会後、高遠さんは「在日米軍がイラクなどで何をしているか、議論を避けるべきではない。自分の国からイラクの友人を襲う状況をつくっていることが嫌」と話した。ジャシムさんは「米軍の出撃拠点がこんなにきれいな島とは知らなかった。県民大会で基地がイラクに米軍を送り込んでいることに反対の意思が示されると思っている。全力で支援したい」と語った。
名護市辺野古では、２人は座り込みのメンバーらと話し、砂浜に設置された鉄条網に「ここの住民を穏やかに暮らさせて。基地はいらない」と書いた黄色のリボンを結びつけた。高遠さんは「安全保障のために軍が必要だという人がいるが、イラクでも米軍がいて治安が良くなったことはない。辺野古で受け入れられない基地はどこに行っても受け入れられない」と移設に反対した。ジャシムさんは「辺野古はとても美しい所なのに米軍基地が存在しており残念。新しい基地は造らないでほしい」と求めた。
◆米団体など賛同声明／沖縄に新基地を批判
４・２５県民大会の趣旨に賛同するアメリカやグアム、カナダの平和団体などが２４日までに大会実行委員会に声明文を送った。
声明文を送ったのは、米下院議員で２００４年の米大統領選に立候補したデニス・クシニッチ氏、カナダの平和団体「バンクーバー九条の会」、グアムの先住民族でつくる「チャモロ・ネーション」、アメリカで新基地建設に反対する「ネットワーク・フォー・オキナワ」、約８０カ国の法律家で構成する「国際民主法律家協会」の４団体１個人。
クシニッチ氏は「米海兵隊の名護市への移転は、地元住民の視点が全く存在していない」と指摘。バンクーバー九条の会は「イラク戦争の際、カナダは参加を拒否したが米国との関係は悪くなっていない」と県内移設拒否が日米関係に悪影響を与えないとの見解を示した。チャモロ・ネーションは「米軍はアメリカ本土に戻るべきだ。グアムはアメリカの所有物ではない」と批判した。
ネットワーク・フォー・オキナワは「首相に県民との約束を果たすよう要請する」と求め、国際民主法律家協会は「日本は米軍基地を提供する法的義務はない。憲法に基づき基地撤去を求める権利がある」と法的見解を示した。
（転載終わり）
〔転載終了〕
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