投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 4 月 25 日 04:52:54: qr553ZDJ.dzsc
http://www.muneo.gr.jp/html/diary201004.html
2010年4月23日(金) 鈴 木 宗 男
〔転載開始〕
昨日の「鈴木宗男を叱咤激励する会」は、1800人もの参加を得て、盛大に行うことができた。
今日は全国から出席して下さった方が議員会館を訪ねてくれる。「久しぶりに興奮しました」、「政治の原点に触れました」、「弱い人の味方、新党大地は、政治の原点をきちんと実践しています」、「鈴木宗男さんの人柄に触れました」等々、感想を述べて帰っていった。
いつも言うことだが、人間関係や人情など、失ってはいけないものを我々は忘れていなかった。このことを誇りに思い、これからも鈴木宗男なりの生き方をして参りたい。
改めて全国の後援者、仲間に心から感謝の気持ちで一杯だ。
昨日の会にご挨拶、ご出席戴いた先生方に御礼の議員会館周りをしたが、多くの人から「松山千春さんは大したものだ。彼の後に話をするのはやりづらい」といったお話があった。さすが我が“心友”千春の評価はすごいと、何かしら自分が褒められている気分がしてとても嬉しかった。松山千春さんにもただただ御礼申し上げたい。
加藤法務副大臣が朝訪ねてこられ、「検察も『定例記者会』、重大事件の『臨時記者会見』を行う際、記者クラブに所属していない記者の参加を認め、オープン化致します」と、今まで入れなかったテレビカメラの撮影も認めることの報告を受けた。
今年の1月18日、「鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書」を提出し
〈鳩山内閣発足後、例えば岡田克也外務大臣は、従来の記者クラブ制を代え、幅広くフリーランスの報道関係者も記者会見に参加できる仕組みを作り、マスコミ、ひいては国民に対する説明責任を果たそうとしている。千葉大臣として、法務省、特に検察庁においても、右と同様に、より広範なマスコミ関係者が記者会見に参加できる仕組みを作る考えはあるか〉
と質問したところ、1月26日の答弁書では、
《法務省及び検察当局においては、それぞれの役割を踏まえつつ、報道機関に対し、適切な方法により対応すべきものと考えている。》
との答弁だった。
また、他の質問主意書で同様の質問をしたところ、それぞれ次の様な答弁であった。
○ 2月9日提出の「東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する質問主意書」
〈昨年、岡田克也外務大臣は、より広範囲な報道関係者が記者会見に出席できる様、外務省に対する取材の門戸を拡げる措置をとったが、検察庁、特に東京地検特捜部、ひいては法務省としても、右の外務省と同様の措置をとるべきではないのか。〉
〈昨年3月3日、民主党小沢一郎幹事長(当時は代表)が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢幹事長の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件に関し、同月17日、司法記者クラブより東京地検特捜部に対し、西松事件についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、東京地検特捜部はそれを拒否している。右につき、過去の答弁書では、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていないとの答弁がなされていた。しかし、検察庁、特に東京地検特捜部、更には法務省として、自身の活動についてより国民の理解を得ようと考えるのならば、テレビカメラを入れた方がより効果的であり、それを拒む理由は何もなく、むしろそれを拒むことで、何かやましいことがあるのではないかという、無駄に国民に対して疑念を抱かせることになるのではないのか〉
○ 2月19日受領の答弁書
《なお、司法記者クラブに所属している者以外による取材への対応については、特に定まった規定があるわけではなく、適宜適切に対応しているものと承知している。》
《検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであるが、検察当局においては、公訴事実の概要等を国民に対して正しく説明するため、必要に応じて文書を配布するなどして適切な対処をしているところであり、記者会見に際してテレビカメラを入れなかったとしても、御指摘のような疑念を抱かせることになるものとは考えていない。》
○2月19日提出の「東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する再質問主意書」
〈過去の答弁書では「司法記者クラブに所属している者以外による取材への対応については、特に定まった規定があるわけではなく、適宜適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされているが、千葉大臣をはじめとする法務省政務三役は、外務省等の、より広範囲な報道関係者に対して記者会見に出席する機会を提供した他の省庁と比較して、法務省、特に検察庁、東京地検特捜部の報道機関に対する対応ぶりが閉鎖的であり、改善すべき点があるとは認識していないのか〉
○3月2日受領の答弁書
《法務省においては、政権交代後、記者発表や記者会見における公表に当たり、より広範囲な報道関係者が出席できるよう措置をとっている。検察当局においては、記者発表や記者会見における公表に当たっては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断しているものと承知しており、このような検察当局による記者発表や記者会見に関しては、改善すべき点も含め、基本的に検察当局において継続的に検討し、適切に対処すべきものと考えている。》
3月24日、加藤副大臣が私を訪ねた際、「近々フルオープンする様、現在準備を進めています」と言っていた。あれからちょうど一ヶ月で実現したことになる。加藤副大臣のご努力を多としたい。
毎日新聞24面には、このことについて「酒井邦彦最高検総務部長は『開かれた検察の実現のために独自の判断で実施を決めた』と述べた」という記事がある。何と官僚的で潔(いさぎよ)くない言葉か。
今までテレビカメラも入れさせず、拒否してきたのが検察の姿だった。
政権交代してからも、私は何度となく質問主意書の中でフルオープンをすることが検察のためであり、国民の思いだと主張してきた。結果として、国民の声に検察も同意したのではないか。
こうした正直でない、人間的でない考え、受け止めが、検察が誤解される元である。また、冤罪を生む温床にもなっている。政権交代での新たなアクションにより、今回の決定となったことを素直に受け止めるべきである。
◎ 本日提出した質問主意書2件
・ bP37 日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する再質問主意書
・ bP38 いわゆる袴田事件に関する質問主意書
○ 本日受領した政府答弁書7件
・ bP20 日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書
・ bP21 検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する質問主意書
・ bP22 外務省ODA評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がODA事業を受注していた件に関する質問主意書
・ bP23 外務省による日中青少年交流事業に関する質問主意書
・ bP24 いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する再質問主意書
・ bP25 検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する再質問主意書
・ bP26 タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院HPでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
〔転載終了〕
(関連)
●Re: 【はじめてマスゴミサラリーマン以外の記者(本物)が入れるw】検察会見、フリー記者も参加へ…最高検が通知
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/112.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2010 年 4 月 24 日 06:33:51
●【ペテン検察の記者会見が楽しみw】地検や高検の会見参加「記者クラブ非加盟でも方策を」
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/110.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2010 年 4 月 24 日 06:28:28
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