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ゲンダイネット 総務省選挙部はトンデモ話を許すのか http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/132.html
ゲンダイネット 総務省選挙部はトンデモ話を許すのか 2010年04月21日 掲載 ─転載開始─ 「たちあがれ日本」を名称とする政党が、略称として「日本」を総務省に届け出たのが、今回の問題の発端。異なる政党が「同一略称」で選挙戦を戦った事例は過去になく、メディアの選挙報道に於(お)いても、投票・開票の現場に於いても、混乱・誤認が生ずる恐れは不可避です。が、総務省選挙部は、「同一略称」を禁ずる規定が公職選挙法に存在しないから致し方ない、と傍観者的見解を表明するのみです。 では、仮に自民党を離党した国会議員5名が「まともな民主」を結党した場合、略称「民主」は可能かと選挙部に照会すると、「その通り」と驚くべき返答。“愉快犯”的に、現在は社民が略称の社会民主党が「民主」を、日本創新党が「新党」を略称届出した場合にも、その旨、告示するというトンデモ話も判明。 政党名も略称も、商標登録等には馴染まないからこそ、官報に告示し保護してきたのです。又、投票所の投票記載台の上部に掲出される政党一覧表に、正式名称と共に「略称」が記されてきた事実こそ、略称での投票を中央選挙管理会が認めてきた証左です。 中央選挙管理会を附属機関に置く総務大臣には、有権者や候補者、報道機関を始めとする国民の間に、「同一略称」が理由で混乱・誤認、迷惑・被害が生じるのを回避する責務が有ります。にも拘らず会見で、「私達には止める手立てがない」と発言し、統治管理能力=ガバナビリティを疑われる始末です。 政党「同一略称」問題は、単に2党間に留まらず、衆参両院で第一党の民主党を始め、既存政党にも多大な影響を及ぼす、憲政史上初めての奇っ怪な事象なのです。而(しか)して、「想定外」の事態が生じた際、迅速・的確な対処をなし得てこそ、「政治主導」の真骨頂。 僕は19日、計14項目の質問主意書を提出しました。回答期限の1週間後、如何なる文書が内閣から戻ってくるでありましょう? 全文は新党日本HPで閲覧可能です。 【田中康夫】 新党日本
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