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仕分け週明けも検証進める[NHK] 合わせて7つの事業を廃止、14の事業を縮減すべきだという結論 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/117.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100424/t10014056771000.html 仕分け 週明けも検証進める 4月24日 4時9分 政府の行政刷新会議は、23日、独立行政法人を対象とした事業仕分けを始め、外務省所管の法人などで、あわせて21の事業を、廃止、または縮減すべきだという結論を出し、週明けも引き続き、必要性や効果の低い事業がないか、検証を進めることにしています。 行政刷新会議は、23日から47の独立行政法人の151の事業を対象に、必要性や効果の低い事業がないかや、民間や自治体に任せるべき事業がないかなどを検証する、事業仕分けの第2弾を始めました。23日は、28の事業を検証し、外務省所管のJICA=国際協力機構について、前回の事業仕分けに続いて、人件費や調査・研究費などが取り上げられ、「事業の見直しが不十分だ」として、事業規模を縮減すべきだとしました。また、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」では、仕事を探している人のために職業を診断するシステム開発の事業について、「民間の同様のシステムの方が優れている」といった指摘が出され、事業は廃止すべきだとしました。そして、合わせて7つの事業を廃止、14の事業を縮減すべきだという結論を出しました。これについて、枝野行政刷新担当大臣は、23日夜、記者団に対し、「廃止といっても、民間にやってもらえばいいのか、全くやらなくていいのか、やらなくていい場合でも経過措置が必要かどうかなどを分析しないといけない」と述べました。行政刷新会議は、週明けの26日も、引き続き、国土交通省所管の「都市再生機構」や、文部科学省所管の「理化学研究所」など、独立行政法人の事業を対象に、事業仕分けを行います。
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