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普天間が「日米安保論争」火に油を注ぐか? (世相を斬る あいば達也) http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/116.html
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6404958627b7baff24c211f8619a4440 2010年04月24日 鳩山が優れた数理物理学で「最適化の理論」でスタンフォード大学の博士号を取得してようと、夢見る戦略家であろうと、現実の政治問題の対処法では多くのドジを踏んでいるとしか思えない。サブプライム問題で行き詰った「金融工学」のノーベル賞受賞学者に似ているのかもしれない。 ただ、それは彼が舛添のように自己宣伝したわけではなく、周囲がそのように評価したに過ぎないのだから、彼の責任ではない。あまりにも出来そうもない普天間海兵隊移設先の決着を「5月末です、トラスト・ミー」だと言うものだから“流石天才一家の首相のやる事は違う”と筆者が勘違いしただけのようである。 明らかに、鳩山首相はぐるぐる考えを巡らした結果、少しでも沖縄県民の負担を減らすのが先決だ。その為に他の県民にも負担を願うしかない方向に考えが傾いたのは事実だろう。地元の合意と米軍の合意、この二つを両立させるギリギリの線が徳之島と辺野古陸上部分散処理だったかもしれない。 しかし此処に来て、その友愛的発想から生まれた鳩山の考えが脆くも頓挫する状況になっている。日米同盟や日米安保が民主党の基軸だとしても、日米同盟・日米安保の「深化」を標榜する鳩山総理が選んだ道は、何故か本質論ではなく技術論のようである。 ところが基地関連住民は、この鳩山の「海兵隊は沖縄から遠くない処」の言葉に大反発するような声を上げ、大規模デモが行われたり、行われようとしている。 この基地周辺住民の意思表示は鳩山を防衛上の技術論ではなく、鳩山の「深化」を就任当初の日米安保の基本論に立ち戻らせる役割を演じる可能性が出てきた。 徳之島の3町長は、平野にも鳩山にも会いたくもないと基地反対を勇気づけているし、25日予定の普天間飛行場「国外・県外移設を求める県民大会」に遂に仲井真弘多知事までが参加とあっては、技術論で基地問題を解決しようとする鳩山首相の立場は立ち往生となるであろう。 しかし、このような状況は鳩山首相にとって米軍、外務省、防衛省の語る技術論の土俵から基本論の土俵に立ち帰るチャンするを与えられたと考えるべきなのだろう。 先ずは自国民の選択と云うか要望を優先するのが鳩山首相の役目であり、米国の防衛戦略上の海兵隊抑止力問題は米国の軍事的技術論の問題である。仮に、防衛軍事上必要欠くべからざるものであるなら、海兵隊の抑止力は国益に適うものか、国民に提示する重大な義務がある。「日米の重要性を鑑み」等と云う妄言に騙される国民は少なくなっている。 この機会を見失うと、民主党も米国からの圧力に屈するしかない「独立国としての自覚」がない政党であり、自民党・みんなの党或いは色々の新党と何処も変わらないのだな〜との印象を持つのではないだろうか。 住民パワーと云うもの、何時もいつも出て来るものではない。一定の豊かさに慣れた日本人が立ちあがるのは稀になったこの時代の沖縄の大規模集会は、鳩山に千載一遇のチャンスを提供しているのである。 このような状況を察して慌てたのが読売新聞だ。 皮肉なことだが、鳩山由紀夫が普天間問題で「迷走劇?」を繰り広げている内に、日本の一定の国民が「そもそも日米安保って何だっけ?」と云う方向に意識が向きかけて来ている。 中には「日米安保ってなに?」と云う素朴な疑問を持つ者も出て来る。その上「安保闘争を思い出す人々」も現れる。 つまり、「寝ていた子を起こす」事態を招きかねない様相に、マスメディアは慌てふためいているという事のようだ。 鳩山政権を揺さぶり、潰そうという試みのメディア戦略が、天に唾する事態を招きかけている。我が国のマスメディアのバックボーンと見られる米ネオコンCIAも見るに見かねて、キャンベルが顔を出す、追っ付けゲーツも顔を出す、ヒラリーも顔を出すかもしれない。10分会見のオバマの処遇とワシントン・ポストの揶揄コラムも「米軍基地反対運動」に連続性を与えたかもしれない。 平和ボケした日本人が「どうして日本に米軍基地があるの?」と云う素朴な疑問を持つ事が安保マフィアにとって最悪の事態だし、覇権国家米国の最悪の事態でもある。 しかし、このような事態を招いたのは「鳩山の迷走劇?」ではなく、それを面白おかしく揶揄しまくった日本のマスメディアであり、それを操った米国勢力であることは、紛れもない事実だ。 鳩山がこのような事態を「最適化の理論」で導いたと言われても俄かには信じがたい。(笑)また、以上のような状況が生まれて、鳩山政権が持つかどうかも判らない。ただ、国民の意識を日米安保に向けさせた事実は残る。その後、政局がどのように動くのかは別の話なのだろう。 仙石・前原・菅の最近の挙動不審、小沢の挙動不審(笑)は、この問題で何らかの権力闘争が幕を開くと読んだ結果かもしれない。 ≪ 徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補 【ワシントン=小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は22日、国務省で読売新聞と単独会見した。 ≪ 「日本切り捨て」時代に=鳩山首相を酷評−米専門家 【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)のマイケル・オースリン日本部長は22日付のウォール・ス トリート・ジャーナル紙(電子版)に寄稿し、鳩山政権の対米政策を厳しく批判、米国が日本に愛想を尽かして無視する「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」の時代に突入したと論評した。 オースリン氏は、日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング(日本たたき)」、対中重視・ 日本軽視を強めたクリントン元政権の「ジャパン・パッシング(日本外し)」など紆余(うよ)曲折があったと指摘した。
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