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ガタガタ反論させないで片っ端からぶった斬れ! 事業仕分け<第2弾>独立行政法人の説明 ウソばかり(ゲンダイ的考察日記)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/108.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 4 月 24 日 06:24:15: GqNtjW4//076U
 

http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1388.html 
2010/04/23(金) 21:09:05

〔転載開始〕


[事業仕分け] 事業仕分け<第2弾>〜独立行政法人の説明 ウソばかり
ガタガタ反論させないで片っ端からぶった斬れ! 

つくづく、国民の怒りを理解できない連中だ。きょう(23日)から始まった事業仕分け(*)
第2弾の標的となった47独立行政法人。現地視察に訪れた仕分け人に、ナメ切った説明をしていた。
(*)http://blog.fc2.com/tag/%BB%F6%B6%C8%BB%C5%CA%AC%A4%B1

枝野幸男行政刷新相と蓮舫参院議員らが20日に視察したのは、東京・一ツ橋にある地上23階建ての超高層ビル。文科省所管の国立大学財務・経営センター(*)(本部・千葉)と大学評価・学位授与機構(**)(同・東京都小平市)の東京事務所が入る「天下りの塔」(***)だ。

(*)http://blog.fc2.com/tag/%B9%F1%CE%A9%C2%E7%B3%D8%BA%E2%CC%B3%A1%A6%B7%D0%B1%C4%A5%BB%A5%F3%A5%BF%A1%BC

(**) 
http://blog.fc2.com/tag/%C2%E7%B3%D8%C9%BE%B2%C1%A1%A6%B3%D8%B0%CC%BC%F8%CD%BF%B5%A1%B9%BD

(***) 
http://blog.fc2.com/tag/%C5%B7%B2%BC%A4%EA%A4%CE%C5%E3 


2つの独法のうち、経営センターの東京事務所に勤務する役職員は、たった22人。ところが、与えられたオフィスは、約1680uという広大さ。職員一人あたり76uの悠々自適な仕事ぶりである。

当然、仕分け人から東京事務所の必要性を疑う声が上がったが、独法側は「コスト比較」なる表を持ち出し、「施設を売却した後、西新宿でオフィスを貸借すれば9年で、品川なら8年で賃料総額が売却価額を超える」と猛反論。だが、案の定、この計算がメチャクチャだった。

「コストを比べるのに、西新宿と品川の賃貸オフィスの坪単価の平均額をネットで検索。こうして割り出した坪単価を今のオフィスの面積に掛け算しただけの数字だったのです。これでは反論のベースとなる賃料が高くつくのは当然。広すぎるオフィスが問題なのに、神経を逆なでする行為ですよ」(仕分け人の議員)

また視察日のやりとりでは、「午前」「午後」「夜間」と1日3コマに区切った経営センターの貸会議室の稼働率が、1日1コマでも利用されれば、その日は「100%稼動」としていたと判明。昨年度の稼働率は「6〜7割」と説明していたが、実際は5割前後に落ち込む見込みだ。

独法の説明はインチキばかり。きょうからの大勝負、仕分け人は心して大なたを振るわなければ、連中に高笑いされるだけだ。

(日刊ゲンダイ 2010/04/23 掲載)

───────────────────────────────────

八重洲のオフィスにいた時は、一人あたり9u。狭かった…。


   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇


<きのう(22日)の記事から>
フザケタ話は、まだある。
文科省は2つの独法がこのビルに入居するに当たって、税金を使った“持参金”まで用意していたのだ。

「このビルの土地と建物は、入居する関連法人が割り当てられたフロア数に応じて、区分所有しています。00年のビル完成と同時に2つの独法が入居した際、文科省は『ビル取得費用』と称し、国の税金から経営センターに65億円を、授与機構に13億円を出資したのです」(文科省関係者)

2つの独法は、実質タダで入居したということだ。こんな場所に事実上の自社ビルを構えれば、民間企業なら途方もない額の固定資産税を持っていかれるが、独法はチャラ。固定資産税は一切、免除されている。不公平もいいところだ。
「都心には、このような建物が各府省庁ごとにゴロゴロと転がっているのが実態です。仕分けを機に、より施設の有効な活用の仕方を考えるべきです」(尾立源幸参院議員)

このビルは事業仕分け第2弾の4日目(28日)に取り上げられる。
※このビルは、文科省が一橋大の旧一橋講堂跡地に総額256億円を投じ、00年に完成させた。

(日刊ゲンダイ 2010/04/22 掲載)

───────────────────────────────────

◆三会堂ビル:「天下りの塔」仕分けにため息 農水26法人入居、特権スリム化迫られ (⇒2010/04/15 毎日新聞)http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415ddm001010014000c.html

そもそも、こんな独法の必要性が問題。
どこだか忘れたけど、事務所移転までの約1年間、業務を休んでいた独法もあったらしい。
その間、みんな有給休暇…?
なんとかして欲しい!


〔転載終了〕  

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コメント
 
01. 2010年4月24日 09:00:35: MiKEdq2F3Q

事業仕分けの顛末

それほどでもない成果

民主党(途中から国民新党も一人加わった)の事業仕分けが終わった。連日、マスコミが大きく取上げたため、人々の関心も大きかった。予算の無駄に鋭く切込む民主党の国会議員の姿が連日放送され、民主党の支持率がアップしたという。国民は本当に政府の無駄使いに敏感になっている。

しかしその間に円高が進み、株式市場は連日安値を更新した(他の国の株価は上昇を続けている)。特に予算カットにからんだ企業の株価が急落した。また事業仕分け人が次々に予算カットを行っているのに、一方で菅副総理がデフレ宣言を行うなど「一体、日本経済はどうなるのだ」と不安が広がっている。


自民党に対抗するため、元々、民主党には構造改革派や財政再建派の政治家が集まった。一方、小泉政権時代、自民党の方が構造改革や財政再建の路線に転換し一時的に国民の支持を集めた。しかし昔からの支持者からは嫌われ、彼等は自民党から離れた。

民主党はこれらの自民党離れをした有権者の受け皿になるため、いち早く現実路線に転換した。しかし民主党の根っこは構造改革と財政再建の路線である。選挙のためこれを封印してきたのである。行政刷新会議にこの路線の最右翼の政治家が集まった。


20年も不景気が続くのに、優遇されている公務員に対する一般国民の感情的な反発は大きい。仕分人に国費の無駄使いや公務員の天下りを指摘されることで皆が溜飲を下げている。特に今回の仕分けの作業の対象になった事業にはおかしなものが多く選ばれていたと見られる。

実際、何でこのような事業に国費が投入されているのかと思われる案件もあった。少なくとも支持率アップの観点からは民主党の目論み通りとなった。今のところマスコミも好意的に報道している。


しかし筆者に言わせれば成果は言われているほどなかったと見ている。この事が段々知られるにつれ国民やマスコミの評価も変わる可能性がある。

事業仕分けで削られた予算額は、廃止1,400億円、予算計上見送り1,300億円、予算要求の縮減4,500億円、つまり合計でたった7,500億円である。この他に基金の国庫返納など(埋蔵金)が1兆円強ある。これを含めても1兆8千億円である。

今年度の一般会計の当初予算が88兆円であったが、来年度の概算要求は95兆円とかなり大きくなっている。子供手当など民主党のマニフェストの項目を除いても、物価の下落を考えると各省庁ともダメ元でかなり大きな概算要求を行っているのである(そもそも今年度の88兆円自体が麻生政権の景気への配慮がありその前の年度よりかなり大きくなっている)。これから7,500億円を削ってもほとんど大勢に影響はない。


事業仕分け人がバッサバッサと予算を切っているかのようにマスコミが報道しているが、客観的な数字で見ればほとんど予算は手をつけられていないと同じである。鳩山首相はせめて3兆円の削減を求めていたがこれにも遠く及ばない。

公務員の人件費や国債の利払い、そして医療費の国庫負担など事業仕分けにそぐわないものを除けば、対象となる事業費は25〜30兆円と推察される。つまり事業仕分けで切ったのはその2〜3%に過ぎない。このような結果になるくらいなら、最初から各省庁に事業費の概算要求の一律10%削減を命じた方が手っ取り早かった。おそらく今後数%の追加の予算カットが行われ、来年度の予算案が出来上がることになろう。


某政治家を行政刷新大臣に
事業仕分け対象の事業が200項目に絞られた時点で今日の結果は見えていた。しかし事業仕分けが大きな成果を上げたと誤解している人々が多い。またこのケチケチ運動を続けることによって民主党の支持率がアップすると思い込む民主党関係者も多くいるはずである。

しかしこのケチケチ運動が今後の民主党連立政権のマクロ経済政策の手足を縛ることになる。ようやく経済閣僚に鳩山総理から、円高対策と株価対策を命じられた。しかし今のところ出て来た対策は小粒なものである。たしかに事業仕分けで官僚を叩きでやっと7,500億円予算を削減したのに、大きな第二次補正予算を組むことになれば矛盾が生じる。

当然、事業仕分けを推進した構造改革派や財政再建派の政治家は大型補正予算には反対すると思われる。また国債増発に対しては藤井財務省も強く反発するであろう。都合良く埋蔵金が見つかれば良いが、今後、財源を巡って民主党連立政権は混乱するであろう。


事業仕分けの話に戻る。民主党はこの作業を大蔵省出身の加藤秀樹氏(NPO「構想日本」代表)に丸投げした。この時点で事業仕分けの性格がほぼ決まった。加藤秀樹氏は行政刷新会議の事務局長についたが、表には出てこなかった。

しかし三つある作業グループに各々5名ずつ加藤氏の息のかかった仕分け人が配置されていた。また仕分け人に渡される資料も加藤氏サイドで作ったものである。つまり仕分けの採決には加藤氏の意向が色濃く反映されていた。

加藤秀樹氏について述べれば長くなるので割愛する。ただこれまでの氏の文章を読む限り、彼は財政再建論者の中の最右翼であることが分る。しかし筆者に言わせれば、長くデフレ経済が続く日本において氏の主張するように表向き財政が健全化しても、国民の生活や産業がボロボロになるなら何をやっているかということになる。


まず仕分け人の選定方法が不明朗である。亀井金融・郵政担当大臣が「外国人(これについては後日取上げる)や市場原理主義者が選ばれている」と問題点を指摘しているが、全くその通りである。仙石行政刷新大臣は「事業仕分けは法的な拘束力はなく、最終的には政治が決定する」と弁明している。しかし藤井財務大臣は「仕分けで削られたものの復活はない」と断言している。一体どうなっているのか民主党は混乱している。

また何を基準に事業仕分け対象の事業を選んだのか明らかにされていない。さらに仕分けの基準も不明である。このように事業仕分け自体が訳の分らないものであった。とにかく大衆にアッピールすれば良いというスタンスである。これは小泉政権に通じる。もっとも加藤秀樹氏自体が小泉政権に近い存在であった。


しかし事業仕分けで面白いことがいくつかあった。まず小学生向けの英語教材の制作費が削られた。仕分け人が「何故、小学生に英語教育が必要なのですか」と切り捨てた。本誌05/6/27(第395号)「日本語の研究」で述べたように、この点は筆者も大賛成である。

また仕分け人のうち6名が横須賀や厚木の市役所の職員である。つまり地方公務員が国家公務員が作った予算案をバサバサと査定したのである。おそらく各省の官僚のプライドはズタズタであろう。

ともわれ筆者の事業仕分け作業全体の感想は「まどろっこしい」の一言ことである。加藤秀樹氏などわけの分らない外部の第三者の力を借り、事業仕分けと言った芝居がかったことをやらずとも、無駄な経費の削減なんてあっと言う間にできる。半分冗談であるが、某政治家を行政刷新大臣に据えれば良いのである。

だいたい事業仕分けこそ政治家自身が責任を持ってやる仕事である。自民党政権時代を通じ、これまで力のない政治家(マスコミへのアッピールだけを考えるような、官僚に信頼がなくばかにされている政治家)ばかりが行政改革を担当してきたのが間違いである。

http://www.adpweb.com/eco/eco596.html

小沢はアメリカの犬さ。


02. 2010年4月24日 10:03:17: zGoAWh6mOw
こんな公開仕分けで一部業務の倹約なんかさせてるより、
問答無用で廃止決定したほうが早い組織がたくさんありそう。
それでは公務員首切りということで無理なのかもしれないが。

03. 2010年4月24日 10:50:37: Aj4AH7m3Fw
ゲンダイ的考察日記の投稿記者も呆れてますね。
納税者であり、主権者である国民を完全に舐めてやがる。

04. ドンキホーテ 2010年4月24日 20:42:25: 8lIWgXuIegTdU: uP7YeuQmuA
一度ゼロベースにして、必要な事業を新たにプレゼンさせて査定していくしかないのでは。要は説明責任を新規事業企画者に持たせるということで、削る理由を探す手間を省き、隠蔽を明らかにすることが肝要。

05. 2010年4月24日 20:48:45: AHZD1x3VYE
>01. 2010年4月24日 09:00:35: MiKEdq2F3Q

君は、いつの時代の人?何処の国の人?
自民党は間抜けだから韓国、台湾、中国に負けていることも気づかなかったし、何をすれば良いかもわからなかった。

自民党には致命的な欠陥がある。
アメリカ様の言いなりでしか動けないこと。
官僚の命令でしか動けないこと。
外交はアメリカに行くことしかできない。そのほかはすべて官僚任せ。
官僚におんぶにだっこだから、権力闘争しかやることがない。
国会では議論ができない。上げ足取り、人の悪口だけ。

最近は大きく円安になってるよ。
これからも円安だ。株も騰がってる。
政権交代したばかりの時に株が騰がってるってことはすごいことだ。
本来新政権の政治が駄目なら、暴落するはずだ。だけど、騰がっているんだよ。
政府が認められてる証拠なんだよ。
しかも、今はいったん下げが入っても良いタイミングだ。それなのに下がらない。
民主党政治が正解だってことだよ。


目先の成果なんてどうでも良いこと。
しょぼいこと言ってるんじゃないよ。

日本の枠組みを見直すってことだよ。
官僚が好き勝手に決めてきた税金の使い方を、国民の手に戻そうと言うんだよ。

これから、外交の成果も出てくる。
自民党ではひっくり返ってもできなかった、トップセールスだ。
新幹線、水、太陽電池、原子力発電、エコカー・・・


06. 2010年4月25日 15:59:12: xtlWVCU5v6
郵政民営化プロパガンダでは、"官から民へ"の大合唱。
小泉改革(実態は改悪)の継承者みんなの党は”公務員叩き”。

官僚が自民党と組んで税金を食い物にしてきた行政法人。
民主政権でやっと独立法人の実態が明らかになりました。

その仕分けを"公務員叩き"に利用し、みんなの党が票を伸ばさないように注意です。


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