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04/23/2010
日本がアメリカに言うべきこと
この記事を読むと、親米的立場であることを自認する私ですらアメリカの高慢さと時代錯誤が露骨に現れていると感じる。
アメリカに言うべきことは、ただ1つ。
Watch Yoursel!（その態度は何だ。気をつけろ）ということである。
日本が日米関係を悪化させているという考え方は、非常に高慢であり、アメリカは自分の立場をわきまえていないと感じる。
仮に普天間問題が日米関係悪化の原因だとするならば、私はアメリカ政府、オバマ政権自身にも日米関係悪化の原因があると考える。
そもそも、アメリカは我が国の統治権たる主権が及ぶ領土の一部を日米同盟という条約によって、「借りている」のである。アメリカ軍の基地内で、アメリカの統治権が及ぶのは日本がそれを条約に基づき、認めてあげているからにすぎない。
条約というのは、国家間の書面化された約束である。これは憲法に劣後する。もちろん、条約を結ぶにあたって、我が国にも当然メリットはあるのであって、日米同盟締結を否定するつもりはない。
しかし、記事中にある「鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている」、「オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない」という発言は看過できないアメリカの高慢さが現れている。
我が国が日米安保条約締結以来、憲法との整合性に苦心し、米兵による種々の非行に対し、牙を抜かれたように、寛容に取り扱ってきたことに対し、こうしたアメリカの発言等々は非礼にもほどがあるのではないだろうか。
まさに、中国の三国志演技の中に出てくる呉の宰相、張紹の気分である。
張紹は元々、大国魏に対し、親和的であり、映画「レッドクリフ」でも描かれていた赤壁の戦いでは、魏と戦うことに消極的だった人物である。その張紹も、魏が君主である孫権を呉王というくらいに封じようとしたときには、魏の使者に対し、激怒したという話は、横山光輝等々の三国志を読んだ歴史好きなら記憶にあるところであろう。
我が国は、アメリカの第51州でもなければ、アメリカの傀儡政権による独裁国家でもない。最高独立性としての「主権」を有し、最高決定権としての「主権」が国民に認められた立憲民主主義国家である。
にもかかわらず、アメリカの高慢で主権を侵害するかのような種々の発言に対し、怒りを示すどころか、日本のマスコミはいつまでアメリカの御意向を覗うような政治を認容し、主体的な民主主義国家に反する報道を続けるのであろうか。
私はアメリカが大好きであるし、アメリカの一部がこうした高慢な態度を示していることは非常に残念である。
感覚的な話で言えば（この部分は根拠を示すことができないアメリカ生活経験者としての感覚的な話なので独断と偏見に満ちていることをハッキリ断っておくが）、アメリカの７〜8割は日本に何か関心が無い。残りの２、3割のうち、1割がこうした高慢な態度を見せる似非親日派で、後の1、２割が日本文化等々に関心のある「変わり者」である。
最後のグル―プに属する人々を「変わり者」と称したのは、何もオタクだとかそういう意味だけではない。アメリカのマジョリティーと比較すると、海外に対する関心があり、教養がある層でもあるためである。
世界もアメリカ国民の多くも、オバマ政権の誕生に色々期待したのであろう。私は当初からオバマ大統領のリーダーシップには懐疑的だったし、口だけの政治家の典型だと考え、全く評価してこなかった。
結果、オバマ政権になって良いことは何かあったであろうか。
アフガン、イラク戦争においては、毎日多くの兵士が死亡し続ける一方で、何ら有効な解決策、打開策は見つかっていない。
核不拡散も何ら実効性のある成果は得られていない。金融問題では、ゴールドマンサックス社に対する新たな犯罪嫌疑がアメリカおよびイギリスで生じており、第二の金融危機の懸念も出ている。
さらに、アメリカの国民皆保険制度も、実効性や賛否が渦巻いており、ブッシュ政権が保守化して、国家を二分したのに対する「統合」的な姿勢が期待されたにもかかわらず、極端な社会的リベラル派の色彩が強いオバマ政権は国家の二分化をさらに深めている。
アメリカは、こうした自分たちの姿を客観的に省みて、自分たちの高慢さに反省すべき時が来ているのではないだろうか。
金融危機以降、アメリカに対する超大国としての信用は世界的に見ても地に落ちている。
アメリカはジャパンバッシングやジャパンパッシング（Passing）とか言って高慢な態度を示す前に、自分自身を見つめなおさなければ、逆に U.S. パッシングが広がると私は思う。
現に、他国を見ても、イギリスの選挙でも、UK自由民主党（アメリカとは一線を画しEU色を強める第三政党のリベラル色の強い政党）のニック・クレッグ党首の人気が高まっている一方、親米路線の保守党、労働党は苦戦している。
日本のメディアや一部の新保守主義者（似非愛国高揚主義者）は飼いならすことができても、私のような中庸派、穏健派はアメリカの種々の高慢な態度に嫌気がさしている。
穏健派が嫌悪感を感じ始めている以上、元々反米的な人々が過激な方向に走らない保証はない。そのことに早く気付くべきであろう。
今まさに「アメリカがなぜ嫌われるのか」をアメリカ人自身が考える時が来ているのではないだろうか。
そして、我々日本人も、そんなアメリカがいつまでも日本を中国や北朝鮮から守ってくれると考える能天気な楽観主義もそろそろ捨てるべきだろう。
自衛権に関して言えば、憲法の番人である最高裁は、砂川事件で明言しているように、個別的自衛権は放棄していないのであり、日米安保条約（集団的自衛権等々）について、統治行為で、司法審査になじまないとしている。
私は前にも何度か記事やツイッターでつぶやいているが、これらの法的状況を前提にして、憲法改正を経ることなく、自衛隊のみで、自衛としての「実力」を機能させうる制度構築をすべきと考えるし、必要があれば、アメリカ以外の国々を含めた（イギリス、フランス、カナダ等）との多国的安全保障条約など新たな安全保障体制を構築すべき等の議論がなされるべきだと感じている。
しかし、メディアではそういった議論はなく、安全保障の問題は、日米同盟に固執した現状維持派と改憲論者の対立議論で、面白おかしく終わってしまっているのはどうも複眼的な考察が乏しいと感じてならない。
（後略）
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