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2010年04月23日
少々日にちが過ぎた話題で恐縮だが、20付の朝日新聞の社説を読んであらためて呆れ果てたので本日のコラムにしようと思い立った。
舛添の「新党改革？」も話題の一つだろうが、改革クラブとタッグを組んだと云う時点でジ・エンドな新党だと認識して良いだろう。雨後のタケノコ新党の中で興味が湧くのは「日本創新党」なのだろう。新興財閥のバックアップもあり、松下政経塾出身者同窓グループは民主党内親米系議員の受け皿としてあまりにもピッタリなのが笑わせる。
さて、朝日の社説だが、一言で「新聞社の言う事聞けば支持率上げてやる」と言っているだけの社説である。朝日新聞延いてはマスメディアの不遜が如実に表れた論調そのものだ。
政治家等と云うもの選挙のたびに有権者におもねり、票獲得のために利益誘導を繰り返す烏合の代表に過ぎない。そんな連中が国益に沿った政治が出来るわけがない。
有権者も烏合だが政治家も烏合だ。マスメディアの正しい誘導があれば、正しい結果を生み出す「良質の烏合」である。だから、グズグズ言わずに、俺たちの示唆する通りに政治を行えば良いのだ。
俺たちマスメディアや霞が関官僚は「選挙の洗礼」など受けずに、常に安定した身分で国益を考えている。「良質の烏合」を右に向けるも左に向けるも自在の「報道の自由」「言論の自由」を持っているのだ。だから現政権民主党は先の衆議院選挙で大勝出来たのであると言わんばかりである。
相当筆者のひねくれが含まれるが、言いたい事はそう云う事のようである。
烏合は現在、民主党も自民党も支持していない。５４％の烏合は「無党派」になったと豪語している。
筆者から見ると、「無党派」になったと云うより「まだ考えていない層」と認識すべき層である。たかだか8カ月で60年近い年月をかけて構築した親米政官財マスメディア癒着構造を改革するのは無理な事くらい国民は百も承知である。「民主党は期待外れだった」と国民に言わせているのはマスメディアの自由な報道のお陰？だとも言えるわけである。
検察の強引な捜査手法をあれだけ面白おかしく、小沢と鳩山は金にまみれた政治家だとリーク情報を元に洗脳すれば、この位の結果になるのは当然だとも言える。
しかし、マスメディアが考えている「烏合の衆」はマスメディアが思っているほど「烏合」ではない。烏合であればオマエ達の望み通り、親米ポチ自民党に雪崩を打って支持が傾くはずである。しかし、国民は「選択を留保」しているだけである。
単純に「無党派層」と云う表現自体間違いだろう。「選択を留保している層」又は「まだ考えていない層」が現時点で５４％に達していると云う事に過ぎない。
『新党が次々生まれては消え、節操を欠く離合集散が繰り返された。政党政治 は迷走を続け、無党派層がかつてない分厚い集団となった。 あんな時代を再演している余裕は、いまの日本政治にはない。政権の危機を、政党政治そのものの危機にしてはならない。』（社説抜粋）
以上のようにエラそうなことを語るが、オマエらの異様な検察さまさま記者クラブ談合報道で、鳩山・小沢バッシングして、国民に濁った眼を養ったのオマエらだ。オマエらが「まだ考えていない層」を分厚い集団にしただけだ。だからと言って「まだ考えていない層」が無関心層と云うわけではない。それはオマエらの決めつけに過ぎない。
『御利益と票のバーター関係を通じ、大勢の「常連客」を囲い込んでおく。そんな手法はとうに通用しなくなっているのに、政権奪取後の民主党は利益誘導的な 古い政治を依然しばしば演じる。変化が骨身に染みていないのだ。 有権者を見くびっているというほかない。 有権者の目は年々肥えてきている。今回の調査では、内閣不支持の理由に、５７％が「実行力」を挙げた。 』 （社説抜粋）
選挙に利益誘導政治は通用しない、有権者を見くびっている。有権者の眼は年々肥えて、内閣不支持の理由に「実行力」を上げている。そう内閣の実行している改革や政策をオマエらが事実通り伝えていないから、一般の国民はドジを踏んでいる鳩山内閣しか眼に耳に入らないだけである。日本の国民は民主党が政権を取った途端に「眼が肥える」馬鹿言うものではない。舛添が首相として一番等と云う国民世論が眼が肥えたか？ボケかますもいい加減にしろ！
国民は新聞社の世論調査を馬鹿にし、ゲームを愉しんでいるだけだよ。まだ国民にとって真剣に政党支持を考える時期にはなっていないのが真実だ。
『 政治主導のかけ声はいいとしても、官僚依存をやめたら、政治家の力不足がむき出しになった。政権の統治能力そのものを有権者は疑っている。 もちろんいまさらマニフェスト以前、政治主導以前に戻ることはできない。参院選に向け財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し、各党で競い合うしかない。政官の役割分担のあり方も洗い直し、官の持つ力量を有効利用するべきである。』 （社説抜粋）
単に官僚が利権死守で嫌がらせに奔走している事実は無視か？ひたすら、官僚依存政治の方が安心安全なんだよと言っている。旧守で未だに良い思いをしたいと言っているだけに聞こえる。財源の裏付けあるマニュフェストか？消費税アップ以外にないと財務省の意を忖度したのだな。出来る事しか書かないマニュフェストなら官僚が書けば良い。
政党のマニュフェストは財源とは別次元で政党としての政治の具体的方向性を示すものだ。現実に実行が危ういものは、その実現できない理由事実関係を説明することで良いのだ。実現できる事だけ書くマニュフェストなら役人が書けば良い。四十兆の歳入でやれる政策だけを書けばそれで済む。(笑)
実現不可能でも、このような方向で全力で努力すると表明するのがマニュフェストの骨格だ。枝葉をみて重箱を突く朝日のメディアとしてのレベルの低下が如実に表れている。森や山を観るのが政党マニュフェストの根底にあると国民は知っている。オマエらは目先の情報だけで生きている屑だ。政治信条・思想を語らずに、枝葉末節だけを語り、有権者にその責を負わせるとは不届き至極。
『学者や経済人がつくる「２１世紀臨調」は先にまとめた提言で、「政党の鍛え直し」の必要性を改めて訴えた。 政党離れをどこで止めるか。政党が目を覚まさなければ何も始まらない。』（ 社説抜粋）
そんなに利益誘導政治が悪いのなら、政党離れは結構なことではないのか？政党シンパの構築は政治の硬直とも言える。「無党派層」「ギリギリまで選択留保層」が増えて何故悪い？筆者から見ると「まだ考えていない層」が多く存在することは時代そのものを反映しているわけで、既存政党の質云々というのは馬鹿げた論理の飛躍である。JALでも破産する、一寸先は闇のような世の中で生きていれば、固定化したモノの考えでは生きていけない、固定観念が自分を傷つけるリスクを国民は肌で感じているだけだよ。
「２１世紀臨調」が何なのだ？過去の実績を背に参加する財界人と学者の集団だろう？社説の権威づけのつもりか知らんが、朝日君、君等は他人の言を借りないと、主張も出来なくなったのか！成程、これでは朝日新聞が売れなくなるわけだ。
情報によると、発行部数が激減している大手新聞は朝日新聞がダントツなのだ。なぜか？非常に答えは簡単だ。
船橋某が主筆になって小泉竹中・親米ポチ新聞になったからである。革新的乃至はリベラルな新聞としてつき合ってきた根強い朝日シンパ購読者が暫時継続的に逃げているのである。おそらく逆方向の記事を書きたい優秀な記者も居るはずなのだが、主筆の方針には逆らえないのだろ。最近は朝日新聞試読チラシが毎日のようにポストに入っている。資源の無駄だヤメロ！
≪ 政党離れ―有権者を見くびるからだ
底が抜けたかのようである。
朝日新聞の世論調査で、鳩山由紀夫内閣の支持率が２５％に落ち込んだ。政権発足直後は７１％、歴代２位の高さを誇ったのに、わずか７カ月で「危険水域」 とも言われる３割を切った。
これは単なる政権の危機ではない。
民主党は期待外れだったが、といって下野した自民党が心を入れ替えて再起をはかっているようには見えない。行き場を失った人たちが無党派層になだれこん でいる。民主支持層の倍を上回る５４％。歴代政権下の数字と比べても極めて高い水準に達した。
そして、政党から離れていく有権者の受け皿になろうと、「たちあがれ日本」「日本創新党」といった新党づくりが進む。
既視感を覚える光景である。１９９０年代、衆院選挙制度の大きな変更をはさみ、新党が次々生まれては消え、節操を欠く離合集散が繰り返された。政党政治 は迷走を続け、無党派層がかつてない分厚い集団となった。
あんな時代を再演している余裕は、いまの日本政治にはない。政権の危機を、政党政治そのものの危機にしてはならない。
混迷の原因は何か。
あの９０年代以降、政党と有権者の関係が根底から変わり、政党の堅固な支持基盤というようなものが失われたことを、各党はいまだ本当には理解していない のではないか。
御利益と票のバーター関係を通じ、大勢の「常連客」を囲い込んでおく。そんな手法はとうに通用しなくなっているのに、政権奪取後の民主党は利益誘導的な 古い政治を依然しばしば演じる。変化が骨身に染みていないのだ。
有権者を見くびっているというほかない。
有権者の目は年々肥えてきている。今回の調査では、内閣不支持の理由に、５７％が「実行力」を挙げた。
財源なきマニフェスト。米軍普天間飛行場の移設先は「最低でも県外」と言った首相の言葉。内容の是非はさておき、熟慮も成算も欠いた空手形に終わりかねないと見透かしている。
政治主導のかけ声はいいとしても、官僚依存をやめたら、政治家の力不足がむき出しになった。政権の統治能力そのものを有権者は疑っている。
もちろんいまさらマニフェスト以前、政治主導以前に戻ることはできない。参院選に向け財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し、各党で競い合うしかない。政官の役割分担のあり方も洗い直し、官の持つ力量を有効利用するべきである。
学者や経済人がつくる「２１世紀臨調」は先にまとめた提言で、「政党の鍛え直し」の必要性を改めて訴えた。 政党離れをどこで止めるか。政党が目を覚まさなければ何も始まらない。（朝日新聞社説：電子版） ≫
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