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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010042102000050.html
天下り前理事長 防衛省の指導応じず 独法が二重本部
2010年4月21日 朝刊
横浜の本部のほかに、蒲田にも事務所を置く独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」＝２０日午後、東京都大田区蒲田で
在日米軍基地で働く従業員を雇用している独立行政法人（独法）「駐留軍等労働者労務管理機構」が所管官庁である防衛省の数度にわたる注意を無視して、東京と横浜の二カ所に本部を置いていることが分かった。事務の非効率や家賃の二重払いなどの無駄も指摘されるが、二十日に行政刷新会議が事業仕分け対象とした独法からは外れた。政府の事業仕分けの限界を露呈した形だ。 （編集委員・半田滋）
同機構は二〇〇二年の発足当時、東京都港区の高層ビルに入居したが、年間二億円の家賃を節約するよう総務省から求められ、〇七年に横浜市への移転を計画した。
ところが、防衛省との連絡調整の必要性を定めた「主たる事務所を東京に置く」（同機構法第五条）との規定があるため、同省は都内に事務所を見つけるよう指導。一方、防衛施設庁長官から同機構理事長に天下った嶋口武彦氏は都内に適当な物件がないことを理由に、機構側の法改定の要求を突っぱねた防衛省と対立した。
結局、同機構は翌〇八年二月、横浜の「みなとみらい地区」のビルへの移転を強行。同時に東京都大田区のＪＲ蒲田駅近くの貸しビルの一室を借りて、本部を二つに分けた。防衛省は都内の複数の物件をあっせんし、大臣名の是正措置要求も出したが、嶋口氏は蒲田にも理事長室を置くことで、要求に応じず、先月末に退職した。
横浜の本部は年間家賃一億五百万円で従業員五十九人、蒲田は年間家賃二百万円で七人の従業員がいる。東京に戻るため、早期に横浜の本部を解約する場合、契約が終わる来年三月までの家賃全額を支払わなければ移転できない。
税金を無駄に使って判明したのは、所管官庁とは名ばかりの防衛省の指導力の欠如と、嶋口氏の「大物官僚」ぶり。防衛省の小波功労務管理課長は「本部が東京にもあるので違法ではないが、非効率であることは確か」と認める。防衛省経理装備局長から参与を経て今月一日付で就任した同機構の長岡憲宗理事長は「問題解決できるよう検討している」と話している。
＜駐留軍等労働者労務管理機構＞ 在日米軍基地で働く従業員を雇用し、給与を支払う独立行政法人。理事長は防衛省を退職した高級官僚。基地従業員は約２万５０００人で、事務、技術、消防、警備などのほか、基地内の売店や食堂で働いている。本年度は機構に運営費交付金として約３５億円が国から支出されている。
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