ですが自分もこのタイトルのような今すぐ「世論操作にしない方法」があるのか知りたかったので、
内容を見てちょっとがっかりでした。

麻生の時を思い出せ。あの数字は嘘か？

>大手マスコミの「世論調査」名で行う「世論操作」にどのようにしたら対抗できるのか

捏造するな。
去年7月の世論調査は大枠で選挙結果と合っていたぞ。

なぜ何の証拠も示さずに、そのような捏造をするのか？

世論調査が捏造などではなく、ある程度信用できることは、阿修羅内の以下で明らかになっている。（以下のコメント18や19）

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/294.html
http://okwave.jp/qa/q5460769.html

　だいたい公務員は自民党応援で、「給料が下がるの嫌だから選挙は自民党に入れる」と前回の選挙で教師がのたもうた。

阿修羅内のコメントを載せるなら、こちらも記載しないと両論併記にならず、不公平だね。

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/315.html#c7
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/342.html#c27
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/342.html#c28

>>09を読んでください。

世論調査が捏造などというデマに惑わされないでください。

対する支持率の数字、これは少し風が吹くだけですぐ変わる。「人の噂も75日」というが根拠のない内容による数字では実際75日も持たないだろう。流されやすいＢ層と呼ばれる人に「持続する志」を求める方が無理というものだ。キャンペーンを繰返すという戦略が採られるだろうが人間には「飽き」というものがある。同じことばかりいうテレビはすぐにチャンネルを変えられていまう。記事も読む気がしなくなる。

小沢一郎の戦略、各種団体の自民党支持の引き剥がし、自民党の金欠、いずれも「持続性」がある。「子供手当て」も6月に一旦導入すれば、廃止すべきのキャンペーンは効果はないだろう。廃止を主張すれば選挙の負けは決まったようなものだ。参院選挙結果は見えているのでは。

・【産経、「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に】(国民は、小泉･竹中以降、五大マスゴミの調査など信用していません)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak33/msg/527.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 1 月 21 日 22:17:59: 4sIKljvd9SgGs

乖離しているケースとは、具体的にどれでしょうか？
また、その具体的な根拠を教えてください。

　マスコミが調査すると、上層部に都合の良い数字に合った調査法を行う可能性があります。出世に影響するからです。
　民主党（各県連）は支持率が気になるのなら、独自に、調査会社に支持率調査を依頼すべきです。マスコミ調査の妥当性が判るからです。そして、調査方法の公正性をオープンにし、マスコミとの違いを明確にすべきです。
　また、回答の根拠に新聞、テレビや、インターネットなどの依存割合も合わせて質問すべきです。

民主党が金を出して依頼した調査会社が調査すると、民主党に都合の良い数字に合った調査法を行う可能性があります。

ということですよね。
つまり、関わり合いのない第三者が調査するのがベストでしょう。
国の調査など、論外です。
（戦前を考えること）

お前、日本語も読めないわけ？直前の13や16も読んでないのか？

それとも、「上司の指示で定型フォームの日本語文」を打ち込んでいるだけで、日本語は本来読み書きもできない北○鮮の工作員か？

13も16も、具体的な「世論と乖離しているケース」とは、何の関係もないですよね。

世論調査をしたその後、支持率が変わるのはありえることです。
ミスを後で修正したことも、世論との乖離を表すものではない。

「世論と乖離しているケース」がどれなのか、その証拠は何なのかを具体的、かつ論理的に説明してください。

出直し。

設問が誘導的ではないか等々、私も国が専門委員会、機関を作り、今度世論調査をするなどの場合、国に事前に許可を取り、設問内容の詳細を提出し、誘導的設問がないかその他にも公平性を欠く部分がないか、設問方法なども審査し、審査を通った中身の世論調査なら許可が下りるだとか。
さらに、調査後の結果の詳細報告を義務化するとか…。
じゃないと、好き勝手などんな中身かもうかがい知れない、調査結果だけ報道される今の状況が変わらない。

ま、いろんな意味でインチキと言っても過言ではないでしょう。

読売のオリンピックの支持率調査がとんでもなく
高い数字で、オリンピック委員会が実施した
調査と全く乖離した数字であったことは
まぎれもない事実。

所謂体質ですな。
読売系列は、自社の利益を優先して、国民を欺くことを
なんとも思っていないということですわ。

本来であれば、いろんな意味のペナルティは必要だと思いますが、
視聴率、購読者数が減って真っ先にお亡くなりになるのを
ワクワクして待ってます。

ま、視聴率もお仲間がやっているわけだから、
意地でも下げないかもしれませんけど。

その具体的な根拠や証拠はどのにあるのでしょうか？

売り上げが上がるかどうかはこの名簿次第。

商品の良し悪しももちろん大切なんですが、できるだけ精度の高い名簿を集められるかどうかがそれよか大事なんですよ。

え〜、何が言いたいのかと申しますと、この名簿に関するデータさえあれば、
数字の調整なんてどうにでもなるんじゃないかってことです。

新聞社やＴＶ局にはそれこそ甚大なデータがあり、分析もできるでしょう。

記事の方向にあった結果を出してくれる名簿も簡単に抽出できるはずです。

数字は確かにねつ造ではないかもしれませんが、名簿選びが恣意的なんじゃないでしょうか？

ちなみに世論調査なるもの、生まれてこの方遭った試しがありません。
友人や親せきにも話を聞いてみると、これも全くありません。

だから、私個人としては信用してません。

ここまで落ちたか？
と思うマスネメディア。

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危機的支持率　東京五輪賛成は56％（IOC調査）　大阪に並ぶ低さ

東京など4都市が争う2016年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会 （IOC）が2月に行った東京に対する世論調査の結果、開催支持率が56％ だったことが2日、招致関係者の話で分かった。IOCはシカゴ、マドリード、 リオデジャネイロとともに支持率を評価報告書に記載する。 （共同通信　以下省略）

やばい数字だ。IOCの昨年6月の調査で東京は59％、4都市で最も低かったが、今回の数字はこれを下回った。

危機的数字かもしれない。
8年前、大阪が2008年夏季五輪に立候補した際の「賛成」が51％、この数字に限りなく近い。
世論調査の数字は、操作が可能、というのが筆者の持論だが、直近にメディア2社が次のような報告をしている。

共同通信社が独自に4月28、29両日に実施した全国電話世論調査では、全国で賛成67.8％、さらに東京都は55.6％という数字が出ている。
この東京都の数字はIOC調査に近い。

また、読売新聞社の全国世論調査（4月25〜26日実施、面接方式）では、「賛成」が76％で前回調査（今年1月31日〜2月1日）より2％増加したとしている。
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なぜ、東京オリンピックのサポーター企業であった
天下の読売新聞の支持率は、こんなに高いのでしょうか？
私には、インチキとしか思えません。
また、こんなインチキをやる新聞社の系列「日本テレビ」の
過去の世論調査をみてください。
調査票の質問は誘導しまくりですよ。

反論あったら聞かせてください。

でも、なぜこんな国民を騙すようなことをするのでしょうか？
読売新聞の方、日本テレビの方教えてください。

世論調査をきちんとやらないメディアに勤務されている人達も
同じ事をおっしゃるのでしょうね。

国民を騙しても、「元気になればいい」
本当にそうなのでしょうか？
元気になるのは、利害関係者の中の得をする人だけではないですか？

インチキをやられて元気になれと言われても・・・・
私はなりません。

メディアの葵のご紋みたいなもの。

取りあえず、拝聴して、我が身を振り返るスタンスしか、しにくいでしょうね。

小沢さんのようにズバリいう人も時々は必要ですが……。

政治家にとっては、反論しにくいので、メディアがいい気になって、頻繁に、ネガキャンした後、母集団（ＲＤＤ＜固定電話など＞）のいい加減なサンプリング方法と調査方法で、誘導質問しながら、集計操作、まとめ操作しながら、”国民の声は”と偉そうに、メディアが世論誘導するもの。

そして、裏では、こっそりとデータを別売り、横流ししているかも。

選挙直前は、民主党にいい数字を出して、有権者を油断誘導するもの。

全開の総選挙がそうだった。あそこで、赤松さんのように単純に喜んでいるものが多ければ、ギリギリのところで、落選もあったことでしょう。

受け取る側が油断しないことが大事、楽観線よりも悲観線でもってリスクマネジメント、粛々と辻立ち、組織まわりをすることが大事では。

�@「世論調査の問題とメディアによる世論誘導の関係」 http://togetter.com/li/14278
�A「ほんまかいな？メディアの世論調査」
http://togetter.com/li/14280
�B「最も総理にしたい人ランキング」の意味を正しく解説します」 http://togetter.com/li/14673

虫？？

ごめんなさい。39さん間違えちゃいました。
お気を悪くなさらないでください。
41より

民間によって行われた自称・世論調査は、二つの点から、その公表をを禁止すべきではないかと考えます。

一つ目は、正確さや客観性に疑問があり、情報操作・世論誘導の疑いがある点です。
二つ目は、自前の世論調査を根拠に国民の代弁者を偽装するが、その正当性に何らの根拠が認められない点です。

正式な世論調査を行うのであれば、『世論調査に関する法律』を施行し、それに基づいて独立した公的機関を設置し、法の下に執り行う必要があるはずです。
世論調査はその性質上、国会や政府でなければ実施すべきではないイベントだと思います。

大手マスコミ自らが、内輪で行った不透明な調査の結果を国民の声として報道するという行為は、その影響力を考えても風説流布にあたります。

あえてこれを世論調査と言い張り、このいい加減なものを根拠に国民の代弁者として社説を掲げるのであれば、風説流布、扇動の企て、場合によっては内乱の教唆として取締りの対象にし、破防法の適用をさえ視野に入れるべきではないでしょうか。

こう言うと、それは言論の自由や報道の自由にたいする侵害であり、民主主義の危機だという反対意見が出そうです。
しかし、不正確で無責任な情報を流布し、何の根拠もなく国民の正統な代弁者を詐称することこそ民主主義の危機ではありませんか。

言論の自由と報道の自由を率先して守るべきマスコミ業界が、公器としての品位と良識を失い、逆に自らが民主主義の根幹を揺るがすという愚挙に出ていることが問題なのです。

わが国のマスコミの劣化は、民主主義の根幹を二重の意味で蝕み続けています。

この惨憺たる現状に、彼ら自身ではもはや対処できないのであれば、国家によるマスコミ業界の再編は健全な民主主義のために不可欠だと思います。