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沖縄は米軍基地全面反対の声で勝負すべき (世相を斬る あいば達也) http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/715.html
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/aefb614cded6860c4aeb7c73194c8b4f 2010年04月20日 筆者は幾つかの過去コラムで鳩山首相と小沢幹事長の距離感について言及している。 腐れメディアの世論調査の支持率は別にしても、鳩山内閣への国民のイライラが増加しているのはたしかだ。 昨日の小沢一郎の 普天間移設先の迷走は、鳩山の戦術である可能性は高い。関係閣僚や関連議員に好き勝手をさせる方法が選択された状況はよく判る。モグラ叩きの如く湧き出て来る「移転候補地」で悉く「基地反対運動が盛り上がる」。 5月中旬以降、沖縄及び県外移転先すべてが米軍基地誘致に反対、追い込まれた風情で「国内での普天間移設先は皆無だ。申し訳ないが、米国内で移転先を検討していただくしかない」と表明。「グアム・サイパン・テニアン場合によればフィリピン」等の検討を宜しくと慇懃に「匙を投げる風」に出る選択がある。勿論、普天間継続使用を米国は主張するだろうが、これ以上国民を危険に晒してはおけないの一言で良いだろう。 途中経過においては、この戦略は鳩山に不利に見えるのが味噌だが、あまりにも長期にわたるために、国民に迷走の印象を与えている点はマイナスだ。此処まで来ると、国民世論の流れを変えさせるエネルギーも半端ではなくなるのが悩ましい。 実はこの戦略を後押しする国内の流れとして、現在の沖縄県民や徳之島住民の怒りは中途半端な印象がある。普天間基地以外の米軍基地には反対運動をしていない点である。筆者は素直な感想として、その点が納得出来ていない。嘉手納飛行場、ホワイトビーチ、キャンプシュアブやその他各地に点在する演習場は問題ないのか?日本の他県の基地はあっても良いのか? 県内経済の問題があるからと云う事なのだろうが、それとこれは別問題ではないのだろうか?経済問題は日本政府に突きつけるものであり、米軍基地反対は米国に突きつけるものであろう?そこに沖縄県民の立ちあがり方に疑問があるのだ。本来米国に怒るべきなのに、鳩山に怒っている。その上、一部米軍基地反対運動というのが筆者には疑問だ。嘉手納を含むすべての米軍基地に反対するのが筋だろう。そうすることで、沖縄県民の絶対的意志がその他の国民の心を動かすのではないのだろうか? 経済的に都合が悪いとか、実現不可能で反対しても意味がないと考えているのか、鳩山由紀夫を苦しめてやろうと思っているのか、判断に苦しむ。何故普天間移設・海兵隊の移転先だけを標的に反対運動をするのか? 地域エゴの反対運動では拡がりがなく、国民の心に訴えないのだ。 米軍基地そのものが問題だと云う意志表明が、日米安保の生活への負担の多くを沖縄県民に与えていた反省を国民全体感じさせなければ負けである。そんなこと、百も承知しているだろうが!と云う考えは間違っている。 勿論、米軍基地全面反対を叫んでも、そのすべてがおいそれと実現するものではない。日米安保条約の範囲において、より沖縄県民の負担の軽減に繋がるだけかもしれない。しかし、米国が日米安保を盾に日本に駐留するあらゆる利権が永久的でないことを知るわけで、軍事外交上も米国に対する重大なメッセージ性を有している。 またその沖縄県民の動きは日本全体を動かす力を持っているし、鳩山首相の基地問題解決へ、最高の原動力を与えることにもなると考える。 正直現状の局地的反対運動では民意と云う風を背中に米国と対峙するには鳩山としては心もとないのだろう。それでも彼は踏ん張ると思う、それが彼の責任だからである。 近々、小沢幹事長への検察審査会の裁定が出るようだが、その結果を持って、鳩山・小沢ラインは夏に向かって何をすべきか話し合わざるを得ないだろう。鳩山が小沢と距離を取った背景を今さら突いても意味はない。稲盛氏の仲介で、一定の意志確認はしたはずだ。 異様に急ピッチで進捗する検察審査会の結果が吉と出るか凶と出るか、その結果を待って、鳩山・小沢ラインはW選挙も含めた、直近の懸案事項の確認を行う事になるのだろう。マスメディアの普天間移設先座礁での鳩山政権潰しを、どのように乗り越えるか。鳩山は小沢の知恵と力を借りるべきである。いずれにしても「米軍基地反対」の盛り上がりと「駐留なき日米安保構想」は深く関わっている。 米勢力とマスメディアは、未だ普天間移設先候補地の限定的反対運動で優位に立つが、原則論の運動に変化した時(米軍基地反対運動)一気に劣勢に回ることを怖れているに違いない。米国は普天間の移設を通じてどれだけ軍事予算を分捕れるか皮算用しているだろうし、安保マフィアと呼ばれる基地利権集団も利権死守に死に物狂いなのである。 鳩山首相はお茶を濁すような解決策の誘惑には負けてはいけない。徹底的に「駐留なき安保体制」に向けて、踏ん張るべき時なのだ。この機会を逃すと、東アジア共同体構想も大風呂敷だと誹りを受けるだけである。
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