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「公務員支配」と言われているが、日本国を支配したくて公務員試験を受けた公務員が果たして何人いるだろう。それなら政治家になって「日本国総理大臣」を目指すほうが近道だ。巨大な公務員機構に飲み込まれて定年まで階段を上り続けるより、はるかに現実味がある。その公務員たちの集合体が日本を支配していると言われるのはなぜか？
それは主権者たる国民が、自分たちを信頼していないからだ。自分が信頼できないから、自分の選んだ国会議員も信頼できない。そして国会議員は毎年のように「内閣改造」を繰り返しコロコロと担当者を変える。そんな中では、不動の公務員集団を頼るしかないだろう。不信感に染まる国民が「絶対にいじられない」一種の神棚だったのだ。憲法と同じように。自分にも他人にも手が出せないから、安心して国を任せられていたのだ。
公務員集団が誠意を尽くして国家に貢献してくれているうちは、それでも良かった。野武士の集まりの「政党」なんかよりよっぽど信頼が置けた。しかし公務員には致命的欠陥がある。それは「方向を変える」という行為ができないということだ。法律に基づき職務を行うのが公務員だから、自ら「法律を変える」ことはやってはならない。たとえ世の中が変わっても。「法律の修正」を公務員自身が書いたとしても、内閣の承認と国会の議決が必要なのだ。
こういう集団に国政を事実上任せてきたと言うことは、手綱を放して馬に乗っていたということに他ならない。馬は「走れ」と言われれば走り出すが、「どこそこへ向かえ」と言わない限り同じ道を走り続ける。騎手の考えは手綱を通してしか馬には伝わらない。「騎手」とは誰か、「手綱」とは何か？
騎手とは国民自身だ。手綱とは代議士のことだ。公務員集団があらぬ方向へ駆け出しているなら、国民は自ら手綱を引き絞らなければならない。騎手の意思をはっきりと馬に伝えねばならない。「誰かがやってくれるだろう」と思っているうちは、誰もやらない。迷走が続くだけだ。あるいは声が大きな少数者の方へ、近寄っていくかもしれない。「国政は他人がやっている」と考えているうちは、依然として手綱は放たれたままだ。
それから「公務員の削減」を旗印にしている政党が幾つかあるが、公務員数だけを削減してもだめである。人件費は確かに抑えられようが、例えば人数を半分にしても仕事量が同じならば職務荷重は倍になる。当然仕事内容は薄められ、サービスの低下が起こってくる。「手取り足取りの行政サービス」をあきらめる覚悟があるならよい。お上に泣き付けば、また公務員数は増加に転じる。
業務の簡素化あるいは一部業務の廃止とセットで、公務員数の削減を図ろうとしない政策はまやかしだ。であるから去年の「事業見直し」は画期的だった。あれをやらないと絵に描いた餅になる。今年あたりから団塊の大量定年退職が始まっているが、サービス低下を招かずに新規採用を抑えられるだろう。少なくとも地方の自治体では「公務員削減」が弾みをつけているのではないか。こんな時に国からの業務移管は、気を付けないと「公務員の押し付け」になる恐れがある。
統一した指針を作ろうとするとき、制作者には２タイプあるのがわかる。一人めは極力計画をシンプルにしていくタイプ。枝葉を次々に切り捨てて幹と太い枝だけにしてしまう。もう一人は例外や特殊な場合を列挙して、結果としてものすごく複雑な体系にしてしまうタイプ。前者の方法に立たなければ「公務員削減」は、後戻りすることはあっても先に進むことはない。
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