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民主党は昨年の選挙で、政治制度の正常化をうたって圧勝した。しかし、半年がたった今、改革は進展しない一方、リーダーとしての鳩山由紀夫首相に対する信頼は揺らいでいる。
民主党は英国型議院内閣制にならい、内閣に権力を集中させ、閣僚や一般議員の力を抑制する方針だった。民主、自民両党は、詳細な政策マニフェストに基づいて今後の選挙を戦うことになる。勝った党は、内閣が予算や法案の策定過程を押さえて、マニフェスト実現を図ることになる。
民主党は既に、ある程度、政策策定プロセスに重要な変更を加えた。鳩山政権では、内閣が政策優先順位の設定に責任を持つ。しかし、この新たなプロセスは不協和音で満ちている。たとえば普天間飛行場の移転問題について閣僚が各々にアイデアを表明するなど、重要な政策を従来のように官僚と与党幹部が密室で決める代わりに政党の幹部らが公然と語っている。内閣はまた、予算の策定で重要な役割を果たした。この予算には、子ども手当など民主党がマニフェストで掲げた案の予算も含まれる。
しかし、実際の権力は小沢一郎幹事長に集中している。小沢氏は、自民党時代には政策決定プロセスにかかわる機会が多かったが、選挙戦略や国会関連の仕事は数人の政治家が分担していた。しかし、民主党では、全分野を独占とまではいかないまでも圧倒的な存在だ。その結果、政府で正式な肩書きを持たないにもかかわらず、政策論議で絶大な役割を果たしている。
鳩山政権が成立して半年、両氏とも自民のみならず民主党内からも攻撃を受けている。朝日新聞が最近行った調査では、民主党に懸念を持つ理由として、小沢氏の影響が強過ぎるという回答がトップ。次が、鳩山首相にリーダーシップが欠けている、だった。言い換えれば、鳩山首相は、政策論議の調停役を名乗るにはほど遠く、政府をコントロールできていないようだ。そして実際、小沢氏に比べて影が薄いように見える。
民主党内にも国民と同様の懸念がある。2月には、平議員が政策策定プロセスに参加できるよう党内に新たな組織を設ける動きが浮上。参画した同党の生方幸夫副幹事長は、小沢氏のリーダーシップや政治資金問題を公に批判した。民主党は執行部批判を理由に生方氏を解任したが、世論の反発を受け解任を撤回した。
疑問なのは、鳩山、小沢両氏のリーダーシップに対する批判が、英国型議院内閣制に対する筋の通った反論、あるいは両氏の政治資金問題を非難する声につながっているかどうかだ。両氏のスキャンダルは、政府や与党に対する支持を低下させている。おそらくこの2つを分けることはできない。トップダウン型のリーダーシップ構築に向けた動きは、新たな体制の旗振り役である両氏と密接に結びついているため、改革の行方に両氏の評判が左右される可能性がある一方、その逆もありうる。
しかし、何が内閣のリーダーシップ強化に代わるのかは不明だ。新たな政策調査手段を求める民主党の一般議員は、官僚や一般議員が内輪で政策を打ち出すという自民党型政治への回帰を求めているのではない。もしそうだとしても、官僚と議員の交流に新たな制限が設けられたことから、両者の党の政策決定への役割は抑制されることになるだろう。
国民も、自民党型の古い政治への回帰には関心がないようだ。同党の改革派はその実現に向け、谷垣禎一総裁など執行部の党員を味方につけようと必死だ。どちらかといえば国民は、鳩山政権があまりに優柔不断で、鳩山首相が政策課題を明確にしそれを主導していく能力がないことに失望している。だが国民は変化に疲れているのではない。むしろ変化はまだなされていないという見方が多く、変化を待ち望んでいる。しかし、鳩山政権は、改革が将来的には改善につながることを、国民に納得させられずにいる。
何も、日本が無能な政府と停滞を運命付けられていると言いたいのではない。鳩山政権による改革が根付くまでには、民主、自民両党の大改造、そしておそらく政界再編が必要かもしれないということだ。鳩山、小沢両氏はその間、両氏がその政治的キャリアを通じて心血を注いできた改革を台無しにしたという批判に耐えなくてはならない。人口減少を反転させ、日本経済を再始動させ、中国の台頭を受けて外交政策を調整するという課題に政府が取り組もうとするなら、こうした改革は欠かせない。
（トバイアス・ハリス氏はマサチューセッツ工科大学政治学科博士課程在籍。日本の民主党議員スタッフを務めた経験も持つ）
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