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2010年04月19日
今夜は普天間移設で米国とその傀儡日本マスメディアに虐められている鳩山由紀夫が「国外」を「普天間基地返還要求」を落とし所にしようとしている筆者の推論をご披露してみよう。まぁ推論と銘打つには些か稚拙と云うか拙速な推論なのだが、この程度がブログ・コラムの限界だとお許しいただこう。
まず重要な事は2010年の米国防省の発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は絵に描いた餅状態であることを考えておくべきだろう。ゲーツの考えはラムズフェルドの作成したＱＤＲとさして変わるものではない。新たにサイバー攻撃とかテロ威嚇という非対象戦略の概念を追加しただけでの陳腐なものだ。まして最も重要な予算の裏付けが、米財務省とリンクしていないようである。
つまり、米軍はイラク、アフガン派兵で予算は使い果たし、とてもそれ以外の国防的問題に金を回せないと云うのが実情だと云う前提を押さえておこう。日米ロードマップどころの話ではない状況だ。
このような状況の中、オバマ政権はどうにかしてサブプライム破綻以降の米国経済を回復させようと、世界各国に協力と云うか手伝え！と脅しをかけて、何とか世界恐慌は未然に防いだと見る事は出来る。しかし、一見回復基調を見せつける米国経済だが、あいかわらず金融経済による儲けが主体の回復であり、やはり虚業金融に頼る以外、出口戦略を別途見出すことは困難なようだ。それでも出口には違いないのだが、此処に来て米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで民事提訴したことは注目に値する。この訴訟の成り行きは別にして、米国経済はサブプライム問題を根本的に解決できていない警鐘として受け取る事件の発生である。
少々飛躍する事になるが、オバマ政権はエラそうなことを口にし、態度も横柄。まだ軍事大国であり、経済大国である影響力のある間に、世界におけるプレゼンス大国の地位を固めておこう、独創的世界平和の概念を次々と金融派生商品の如く生み出し、米国の真実の姿が見えないように世界をリードしなければならない。それが現在のアメリカだと云う事だ。しかし、米国と云う「張り子の虎」であっても、覇権国家が一つある事は世界平和にとって意味は深い。今後も頑張って貰うしかないのだろう。
しかし、だからと言って日本だけがオバマ政権の「張り子の虎作戦」の煽りを喰らう必要はない。マスメディアの世論調査の数字が何処まで下落しようと、民主党も鳩山政権も与党なのである。米国は自分たちの国防予算の不足を「何かで埋めようとしている」。正直沖縄県民には悪いが、普天間移設も沖縄の米軍基地全体も米軍の世界戦略の中で重要な地位を占めている話ではないのだ。日本の他の米軍基地も似たりよったりなのだ。
しかし、米軍は「そんなことはない、極めて重要だ」と当然主張する。たしかに軍事的にではなく、政治外交予算の面で極めて重要だ。軍事的重要度の百倍、後者の価値が日本の基地全体に言えるのである。 つまり、米国は金が欲しいのだ。世界広域指定暴力団・米国は「お金を頂戴」とは口が裂けても言えない。何せ覇権国家だ！だから恫喝的外交と中国の威嚇論と虐め外交を駆使して、鳩山政権を揺さぶっている。
出来ることなら「お願いですからグアムの方で解決していただきたい」「2/3と言わず移転費用全額負担しますので」「思いやり予算の見直しなんてしませんよ」と鳩山に言わせるのが目的なのは間違いない。
ところがだ、鳩山もこのような外交戦術に関してはプロ中のプロである。今までの日本の首相の誰よりも「友愛」とかけ離れた「戦略のプロ（冷徹）」なのである。徹底的に弱者を装い、気弱な負け犬を演じながら、世界に名だたる米国政府の戦略に勝るとも劣らない戦略を持って、今まさにオバマ政権と対峙しているのである。
当然、鳩山は2，3兆円で問題が解決することを知っている。しかし、此処で長いものに巻かれる安易な道は回避する道を選んだのだ。「駐留なき日米安保」の第一歩を何が何でも印すと云う決意は固そうだ。その独立国として当然の権利を当然のように主張することに、解決金はまったく不要とするのが鳩山の戦略だ。当然小沢もそれを強力に支持している。
その鳩山・小沢の強かさに、米国は今年の前半に気づいたようだ。当初は鍔迫り合い程度だったが、最近では歯を剥き出し、唸りながら向かい合う状況になっている。米国傀儡体制しか経験のない日本人すべてが混乱している。役人も政治家もジャーナリストも評論家もすべてがだ。
正直、鳩山は「米軍基地反対！」の現地の声が未だ不十分だと考えているだろう。マスメディアの馬鹿が「住民が基地反対で騒いでいる。もう鳩山の命運は尽きた！」と云う論調にも不満があるだろう。
「逆さまなんだよ、もっと大規模なデモンストレーションが欲しいのだよ」「もっと反対運動を盛り上げないと民意にはならないないだろう」「日本津々浦々で米軍基地反対運動が起こらないとマズイ」「九州は乗ってきてるが不足だな」「国会デモを一度仕掛けて貰いたいものだ。社民党さん遣らないかな？そんな力ないのかもな～、おタカさんに頼んでみようか？」きっと鳩山はその盛り上がりに期待している。
その盛り上がりでＷ選挙の目も出て来るのだ。「マスメディア解散」から「米軍基地あなたはドッチ？解散」と変貌するのだ。筆者の妄想風推論当たるも当たらぬも、鳩山由紀夫さん、アナタにかかっている！(笑)
≪ 徳之島、三たび大規模集会 １万５千人「基地いらない」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として挙がっている鹿児島・徳之島で１８日、基地移設に反対する大規模集会が開かれた。人口約２万６千 人の島の漁港には、島内や奄美群島などから約１万５千人（主催者発表）が参加。会場を埋め尽くした島民らは、移設案に対して、「長寿、子宝の島に米軍基地 はいらない」などと強く反発した。
徳之島での大規模な反対集会は、約４２００人（同）を集めた３月２８日以来３度目。徳之島、天城、伊仙３町と住民団体が主催した。 ３町を代表して大久保明・伊仙町長は、「もう政府は徳之島に基地をという案は出せないと確信した。振興策という甘い汁はいらない」と強く訴えた。地元選 出の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）も移設反対を表明した。
鳩山政権では、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に移す案を検討しているが、米側は「地元との合意がない」と反発。社民党も反対を表明し、民主党 鹿児島県連も白紙撤回を求めており、協議は進んでいない。
異例の規模の反対集会となり、首相が地元の合意を得るのは極めて困難な情勢であることが浮き彫りになった。２５日には、沖縄県でも県内移設に反対する大 規模集会が開かれ、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた「５月末決着」は絶望的との見方も強まっている。（石松恒） (朝日新聞：電子版)≫
≪ 地元の了解困難、広がる悲観論＝首相窮地に－普天間移設
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先として検討する鹿児島県徳之島での反対集会に約１万５０００人（主催者発表）が参加したことについ て、政府内部では「もう無理だ」（外務省幹部）と悲観論が広がった。地元の了解を取り付けての５月中の決着を約束した鳩山由紀夫首相は、窮地に立たされ た。 徳之島を分散移転先とする案は、沖縄県外への移設にこだわる首相の強い意向を踏まえたものだ。首相はこの日の集会の結果、既に移設反対を表 明している地元３町の町長をはじめ、島の人口約２万６０００人の６割近くから「ノー」を突き付けられた形。防衛省幹部は「３町長の反対だけでも厳しいが、 これで駄目押しとなった」と落胆の表情を隠さない。
民主党鹿児島県連も、徳之島への移転反対を決定済み。県連代表の川内博史衆院国土交通委員長は１８日夕、首相公邸で首 相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝えた。川内氏によると、首相は「分かった」と述べた。 政府にとっては、同島への移転案を 公表する前に地元の反対姿勢が明確になったことも痛手だ。当初は「島内には賛成派もおり、振興策でいい条件を示せば受け入れてもらえる」（政府筋）と期待 し、水面下で調整を進めてきたが、こうした姿勢が逆に島民の政府への不信感を増幅。別の政府筋は「手順を間違えた」と対応のまずさを認めた。
一 方、米国は、沖縄から約２００キロ離れた徳之島では部隊の一体的な運用が困難な上、地元の反対も強いとして拒否する構え。政府は沖縄の負担軽減のため、一 部訓練の移転先として同島の活用を模索したい考えだが、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）を移設先とする現行計画かその微修正以外は応じな い方針。沖縄でも県内移設拒否の空気が強まっており、着地点はまったく見通せない状況だ。（時事通信）≫
≪ 米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで 実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。 首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人 に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れてい た。 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高 まっている。
ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語 る。 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できな い責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否 した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。（2010年4月18日03時15分 読売新聞）≫
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