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辺野古基地の必要性は益々奇怪(オリーブの声)
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/649.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 4 月 19 日 10:33:31: twUjz/PjYItws
 

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=88312

【辺野古基地の必要性は益々奇怪。】


16日の民主党広報は、「「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」を議題に衆議院本会議が16日午後開かれ、近藤昭一総務委員長が委員会の審議の経過と結果について報告するとともに、小室寿明議員が内閣提出法案に賛成の立場で討論を行った。内閣提出法案は、財務基盤の適正化および国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるもの。

独立行政法人は業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施するうえで必要がなくなったと認められた場合には、その不要財産を処分しなければならないとする原則を定めるものであり、政府からの出資または支出に係るものはその納付に係る額により資本金を減少、政府以外のものからの出資に係る不要財産に関しては、出資者に対し出資額の持分の払い戻しの請求ができる旨を催告し、請求があったときは遅滞なく出資者に払い戻すとともに、払い戻したときはそれに係る額により資本金を減少することとしている。討論終局後に採決が行われ、賛成多数で可決した。 」と報じた。
これをどのように論評するか。

16日の衆議院本会議において「独立行政法人通則法改正案」が賛成多数で可決した。
この法律改正は、5月の連休明けから始まる予定の独法50法人余の事業仕分けにおいて、業務の見直し等の決定が出た場合、そこに埋蔵されている資産を国庫に返納する所謂埋蔵金回収に係る根拠法である。
昨年の事業仕分けでは、国家行政組織法並びに内閣府設置法配下の事業しか埋蔵金を掘り起こせなかったものが本件法律の可決により、独立行政法人に生えているタケノコを掘り出して国の財源に充てることが出来るようになる。

鳩山政権は、国民に美味しいタケノコご飯を食べさせようと、懸命に法律を通しているが、大マスコミはさっぱり報じないので、小紙が報じる。
鳩山首相は、目前でマイクを向けている大マスコミ記者クラブはあなたの悪口を書き、支持率を貶めるためだけに派遣されており、発言には注意されたい。

毎日報道される内容は、普天間のことで、5月期限が守れないなら辞任とか、そんな話ばかり。
鳩山首相は、沖縄県民に約束した(公約には書いてないが、選挙で訴えた。)ことをなんとか守ろう、沖縄県民の気持ちの立場に立って、この普天間問題の解決をはかろうと懸命に努力している。
しかし自民党前政権下で計画された辺野古基地造成は、その規模1兆円と言われる利権で、グアム軍事統合の思想から全くかけはなれた無駄な港湾建設であって、事業仕分けなら間違いなく落ちる。

この話は、スリーエムイーエフ(第三海兵遠征軍)戦闘部隊をグアムに移すもので、主要な戦闘部隊は全部グアムに行く計画。同盟国巡回部隊である第31海兵遠征部隊(2000人)は、キャンプ・ハンセンに司令部を持つ有事即応部隊であるがこちらも当初計画ではグアムのアプラ海軍基地に収容計画とされている。
グアム軍事統合計画というマスタープランである以上、その中心は軍備管理であるから、そのリソースの原則はグアムに収容されている必要がある。

もし仮にこの第31海兵遠征部隊が沖縄に残る場合、揚陸艦はグアムあるいは佐世保から来ることになる。
しかし普通に考えれば、グアムや佐世保からわざわざ沖縄という中間ロケーションに迎えに来るという話はそもそも緊急性を欠く話で、第31海兵遠征部隊(即応先遣戦闘部隊)の軍事原則からすれば、グアムに移転するのがベストである。

有事に第31海兵遠征部隊が沖縄にいると仮定した場合、輸送ルートは現在の佐世保から揚陸艦が来る場合とグアムから来る場合の時間を見ると大差が無い。
ならわざわざ分散して、第31海兵遠征部隊を沖縄に置く必要は無く、グアムに軍事統合し、有事対応のため現在のキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンに施設管理の後方支援部隊のみが残ればよいという結論になる。また抑止力も佐世保から揚陸艦が来る場合、グアムから来ても何ら変わらない。

ならばグアム拠点がベストという結論になる。
おそらくこの想定で間違いあるまい。
すなわちグアムマスタープランは軍事的にベストのプランであり、そのとおりに米側が実施すれば良いと確信した。
(スリーエムイーエフは今回のグアム軍事統合で約1万人がグアムに移転する。)

したがって巨大な辺野古基地の必要性は益々奇怪であり、自民党は民主党政権に国会で説明責任を果たす必要がある。君たち、まさか沖縄を食い物にし、婦女子を今後も生贄に差し出そうとしているのではないか、回答を求む。訓練も計画ではグアム近隣に造成予定となっている。

有事には、グアムから直接に戦闘部隊を揚陸艦で送り込むことになるから、沖縄の役割は施設管理と補給(兵站業務)しか無い。ならば、せいぜい嘉手納を管制して使えば済む程度の話でしかないというのがここの考え方だ。(どうしても海兵隊基地と空軍基地を分けたいなら、普天間は極めて蓋然性が低いが、当面有事目途に空っぽのままにしておき、グアム収容完了で廃棄という案もある。)

したがって、この辺野古基地造成案とグアム軍事統合計画は全く辻褄が合わない。
今回の米軍再編の核心は、西半球の軍事力展開をグアム拠点に移し、沖縄には日米条約にかかる港湾機能と補給機能だけが残されるということになるはずである。
軍は不合理なことをしないからだ。
自民党は、この辺野古基地の必要性につき民主党政権に説明する責任があるのではないか。

抑止力の維持は、煎じ詰めれば第七艦隊と自衛隊の前方展開能力を増せば出来、それは自衛隊に迎撃能力を付せば済むこと。
即ち、憲法の制約を少し緩め、自衛隊が手を挙げれば、そこには30万人の実働部隊が存在するのであるからわずか2000人の第31海兵遠征部隊の問題も収容できる。
簡単に言えば、自衛隊が前線に出れば、それで全てが完結する。
北海道で出来ていたのだから問題はない。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
このことは小沢氏の言葉にも既に表現されているが、大マスコミが大騒ぎするその裏には、政官財の日本支配のあり方が透けて見えてくるのである。

彼らは自衛隊が青雲の上に出て、行進を始め、自らの権能が行政権の下に矮小化されることを嫌っている。
つまり自立を言う小沢氏や鳩山氏は、彼らの権力(国民を継続的に食い物にする。)を失わさせる脅威なのであって、だから大騒ぎをし、民主党政権を貶めるのだ。
だから5月末のその日、鳩山首相が立ち上がり、"我が国の防衛を変革する"と国会法改正とともに言い放てば、米側の理解も得られるだろう。
それが軍人というものだ。
必要なのは勇気であって、説明ではない。

鳩山首相。ぜひ祖父の鳩山一郎の意志を継ぎ、立ち上がって頂きたく。
さすれば、続く独立行政法人の事業仕分けも、内閣人事局も、スラスラと通過して行く。
そしてあなたを貶めている旧弊は、尻尾を丸めて静かになる。
維新には、黒船の号砲が必要。ドーン。
皆さんの御意見もお待ちする。
 
オリーブ 拝 ( 2010/04/17 18:55 )  

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コメント
 
01. 2010年4月19日 10:53:46: 77Jxypd89Y
鳩山首相に立ち上がりを期待するなら、国民のバックアップが必要だ。
お任せしておいて、勝手に立ち上がれは無責任。

02. 2010年4月19日 14:31:46: VErS8w1yls
>自民党は、この辺野古基地の必要性につき民主党政権に説明する責任があるのではないか。
なるほどね。正論だ。
もっとも、自民党が、自らすすんで、「辺野古の必要性とは、日米の利権屋にとっての必要性であって、日米の軍事的な必要性ではない。」なんて、言うわけないんだから、民主党議員が、かつての与党辺野古移転を決めた自民党に、辺野古移転の理由を、国会で公に質問して公に回答させれて、矛盾を証明すればよい。
いま、必要なのは、すべてを公に行うことだ。

戦後60年間続いた、アメリカの属国状態を、このままさらに継続することを、国民は望むのか、それとも、ここからあらたに独立国同士の日米関係を築く方向性を求めるのか。
自民党政権が長年不問に付してきたこの問題を、普天間問題を通して国民に見える形で提出したことこそが、政権交代の成果である。

自民党は、アメリカの属国であることを国民をごまかし、あたかも独立国であるような幻想のもと、戦後の荒廃から立ち直り、経済発展をもたらすことに成功した。
しかし、冷戦崩壊とともに、自民党を支え、この国の経済発展を支えていた、すべての戦後システムも崩壊しているのである。
このまま、アメリカの属国でいても、アメリカはかつてのように果実を日本に与えることは、する気もないし、できないのだ。
それどころか、アメリカの属国であることにより、どれだけ、国民の財産が、アメリカとアメリカの傀儡政権である55年体制の自民党と官僚システムによって、収奪されてれきたことか。
だからこそ、世界代二位の経済大国であり、国民は真面目に働き、戦争もせず、福祉国家でもないわが国が、これだけの財政赤字を抱えることになったのでは、ないか。
普天間返還問題は、遅れ馳せながらもやっと到達した、わが国の独立運動のはじまりなのだ。
昨年の選挙で、民主党政権を選んだということは、アメリカからの独立を選択したということだったのだ。
つまり、国民は、すでに、独立の選択をしているのだ。

しかし、宗主国アメリカによって作られた、傀儡政権だった自民党政権と、まさに宗主国の属国収奪システムにほかならない法務省・検察、外務省、に代表される官僚システムと、マスコミとが、独立運動をたたきつぶそうとして、民主党内閣に必死に襲い掛かっているのが、わが国の現況である。
鳩山氏は、選挙で選ばれたれた、正当なわが国の首相である。
その彼が、普天間返還を求め、公約をはたそうと宗主国と60年ぶりに対峙しようとしているのだから、民主党政権を誕生させた国民は、宗主国の傀儡勢力が繰り出してくる攻撃に負けてはならない。
おろかにも。マスコミと一緒になって、鳩山首相と民主党政権を失脚させるとするなら、国民は、昨年自ら下したた選択を、自ら否定することになる。
属国政策は温存されるだろう。宗主国のわが国への収奪は進さらに進む、わが国は弱体化し、国民はますます貧しくなる。
小泉竹中政権によって巨万の富を国民から奪った宗主国の手先のみが肥え太る。
さの先に、宗主国アメリカの瓦解が待っている。
そのとき、日本は、アメリカによって、奈落のそこまで引きずり込まれるであろう。
国民は、昨年の独立への選択を過ちであったとし、アメリカのの属国である事を選ぶのだろうか。

我が国には、「自由日本」、「独立日本」、「インデペエンデント」を掲げる新聞は一誌もない。
大新聞はすべて、宗主国による、植民地政策のための日本人操作新聞でしかない。
ワシントンポストを片手にかかげ、鳩山氏をからい攻撃するテレビをいやというほどみせられた国民は、日本のマスコミが、アメリカの傀儡でしかないと、理解しつつあるのではないか。
国民は、いま公に、鳩山氏を、そしてアメリカ属国からの独立を、支持するときだ。
自民党、官僚システム、マスコミは、国民のためにあるのではない。
彼らは、属国としての日本を統治するためのアメリカのシステムである。彼らと戦うとこそが、日本の独立へ戦いなのだ。
こう見極めれば、いま、起きていることのすべてが、すっきりと理に落ちる。

鳩山氏、小沢氏はこう見極めていたからこそ、脱官僚、情報公開をまず、かかげているのだ。



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