消費税率、１５年に１０％…衆院財金委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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消費税率、１５年に１０％…衆院財金委員長

　民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は、１８日のフジテレビの番組で消費税率について、「次の総選挙までは引き上げない。年金抜本改革も含めて１、２年で制度設計し、４年後くらいには確実に上がっているという姿にしなければならない」と述べた。

　税率については「基礎年金を全額税でやるなら４％分ぐらい必要になる。２０１５年の段階で１０％が、ひとつの数字ではないか」と指摘した。

　１１年度以降の子ども手当については「月額２万円ぐらいがひとつの選択肢だ」と述べ、月額２万６０００円からの減額を容認する考えを示した。衆院選政権公約との整合性については「財政状況に応じて２万円に減額するのは大幅修正には当たらない」との認識を示した。

　玄葉氏は、党地域主権・規制改革研究会会長として参院選公約作りに携わっている。
（2010年4月18日18時14分 読売新聞）

「消費増税で法人税安く」谷垣氏、参院選公約明記に意欲
2010年4月17日19時35分

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市で講演し、「国際的にも高い法人税をもう少し安くする。（財源として）消費税を考えざるを得なくなる」と語った。５月の連休明けにまとめる参院選のマニフェストに、法人減税と消費増税をセットで盛り込むことに意欲を示した。

　自民党は、鳩山政権が子ども手当など国民に直接現金を支給する施策をとっていることに批判的で、マニフェスト原案では「手当より仕事」を掲げている。谷垣氏の発言は、この方針を踏まえたもので、この日も「民主党は家計に配分し（消費を増やして）雇用をつくるという主張。それだけでは足りない。企業が伸びることをしないと」と述べ、雇用創出のために法人減税が必要であると強調した。

　別の幹部はいま約４０％の法人税について「２０％台にする」と話している。

コメント
01. 2010年4月19日 19:15:40: FbddpYYRNo >「基礎年金を全額税でやるなら４％分ぐらい必要になる。 ２０１５年の段階で１０％が、ひとつの数字ではないか」 ということは、消費税の増額分だけ国民年金の負担が減るということか？ 増税は御免だが、もう少し話を聞きたい気はする。 >｡ﾖ国際的にも高い法人税をもう少し安くする。 （財源として）消費税を考えざるを得なくなる」 自公政権下での大企業優遇で、日本経済がよくなったのか？ それをさらに推し進めるつもりか？ ということは問われることになると思う。

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