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ゲンダイネット〜【田中康夫 にっぽん改国】 → 前原、仕事しろ http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/625.html
ゲンダイネット〜【田中康夫 にっぽん改国】 ─転載開始─ 衆議院国土交通委員会は4月13日(火)、「日本航空問題」に関し、全日本空輸社長の伊東信一郎氏、経済ジャーナリストの町田徹氏を始めとする6名の参考人を招致しました。 昨年11月以降に限っても、日本政策投資銀行と企業再生支援機構が、総額7350億円もの「つなぎ融資」を設定し、既に4400億円が投入されたにも拘らず、日本航空の「再生」はおろか「救済」すら、その目処(めど)は一向に見えてきません。 野村證券顧問の高木新二郎氏は、日本初の「プレパッケージ型の法的整理」と伝えられるが、その実態は、債権者の合意を得た上でスタートしたアメリカのゼネラルモーターズとは異なり、「事前調整型」とは到底呼び得ぬ見切り発車段階で公的資金が投入された“羊頭狗肉”だ、と疑念を表明しました。 全日空社長の伊東氏は、「日本航空に大規模な公的資金が投入される中で、公正公平な競争環境の堅持と、公的資金の使途を含めた適切な情報開示が適宜行われるべき」と述べ、航空会社への公的資金投入時の具体的ガイドラインを定めた欧州連合条約第107条を説明しました。公的資金を一度受けたら、その後10年間は追加支援を受けられないとする条文です。 本来、経営不振企業の市場からの淘汰は当然で、野放図な救済や支援は競争環境を歪め、自力で経営努力を重ねるものに不利益を及ぼすとの基本認識に立つEUでは、エールフランス、サベナ航空、イベリア航空、アリタリア航空等に対する公的支援時に、資産の圧縮、生産キャパシティ・市場シェアの削減、不当廉売の禁止等の厳格な条件を課しました。 が、国会での審議も無い儘(まま)に巨額の血税が注ぎ込まれた日本航空は、この御時世に、客単価の2割アップでV字回復可能、と捕らぬ狸の皮算用する一方で、成田―ニューヨークを僅か6万8000円の正規航空券で往復すると、成田―ホノルルの無料航空券を2人分提供する自爆的出血サーヴィスを行っているのです。 他方で、日本航空、そして管財人の企業再生支援機構は、「今後の会社更生に支障を来す恐れ」を理由に、今回の参考人招致への出席を拒みました。五月雨(さみだれ)式に総額1兆円もの血税を投入し、一体、何なのか? まさしく政治主導の「覚悟」が問われています。
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