(回答先: 【もう一つの日米密約】米兵の犯罪をできるだけ立件しないという密約もあった！(共同通信） 投稿者 近藤勇 日時 2010 年 4 月 18 日 10:47:27)

米兵裁判権放棄を裏付け＝外務省調査で関連文書発見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010041000377

日米安全保障条約の改定前、日本に駐留していた米兵の犯罪について、日本政府が重要事件以外の裁判権を行使せず事実上放棄するとの秘密合意を交わしていたことを裏付ける文書が外務省に保管されていることが１０日、分かった。同省関係者が明らかにした。旧安保条約時代に日本側が裁判権を事実上放棄した取り決めがあったことを示す公文書が米側で公開されていたが、日本側でも存在が確認されたことになる。
　発見された文書は、安保条約改定交渉が進んでいた１９５８年１０月の、当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相、マッカーサー駐日米大使の会談録。外務省が日米の「密約」に関する調査を行った過程で見つかった。　
　現行の日米地位協定の前身である旧安保条約に基づく「日米行政協定」でも、米兵の公務外の犯罪の裁判権は日本側が有していた。会談録によると、この中でマッカーサー大使は５３年の日米合同委員会で日本側が「日本にとって実質的に重要と考えられる事件を除き、米兵らに対する一次裁判権を行使しない」と発言したことを指摘。これを公表するよう求めたが、日本側が断ったという。大使の発言は、秘密合意の内容を両国間の了解事項として公にすることを求めたもので、日本側が拒否し秘密合意にとどめた形だ。
　米兵犯罪の裁判権に関しては、国際問題研究者の新原昭治氏が５３年の日米合同委の議事録を米国立公文書館で２００８年に入手。「日米間の密約だ」と指摘していた。（2010/04/10-22:35） 　

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