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2010/04/18(日) 00:16:01
〔転載はじめ〕
〔政治（民主党政権）〕 １０年間で所得５割増～ありえない公約を掲げる自民党の無責任
自民マニフェスト～国民は誰も信じない
参院選のマニフェストに、自民党がこんな“バラ色”シナリオを盛り込もうとしている。だが、エコノミストは「そんなの悲現実的」と口を揃える。民主党に対して「財源なきバラマキ」と批判しながら、ありえない公約を掲げる無責任。このデタラメ政党は何も懲りていない。
夢の「所得１．５倍増」計画
連休明けにも正式にまとまるという自民党のマニフェスト。原案の経済政策の柱には、次のような項目がある。
「国内総生産（ＧＤＰ）で名目４％の経済成長により１０年間で所得を５割増。毎年給与を３％、年金を２％引き上げる」
第一生命経済研究所の永濱利廣エコノミストはこう言う。
「自民党の原案には、法人税率の大幅な軽減や新卒学生の就職対策など評価できる点もありますが、名目４％の成長率は疑問です。このデフレ下で、４％の成長率が１０年間も続くとは思えません。弊社で出した見通しでは、世間でいわれている政策を総動員したとしても、名目成長率は３年後以降に最大で３％にしかなりません」
エコノミストの高橋乗宣氏も、「所得が１．５倍になればみんな大喜びだが、リアリティーが感じられない」とバッサリだった。
総理経験者は政策に関心ナシ
なぜこんな突拍子もない数字なのか。昨年末、政府が出した新成長戦略が、「２０２０年に名目ＧＤＰ１．４倍、名目３％、実質２％成長」だった。
そこで、「政府・民主党を上回る数字でインパクトを出さなければ有権者にアピールできない」と考えたというのが本音のところだ。とても経済政策を真剣に議論して出てきた数字とは思えない。
そもそも自民党政権時代は、政策作りは官僚に丸投げだった。だから、役所の力を借りずに、自分たちでオリジナルな政策を考える能力が乏しいのだろう。
「自民党では、石破茂政調会長が中心になって、２００人近い全国会議員を対象に、『マニフェストに入れて欲しい項目』をアンケートの形で募集したのです。ところが、何度督促しても、なかなか戻ってこない。これまでにアンケートに答えたのは半分以下の８３人です。『民主党と政策で戦う』といいながら、この体たらくには愕然としました。特に、総理経験者は誰ひとり出していません」（自民党中堅議員）
森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎……。
日本経済をメチャメチャにしておいて、その償いに少しくらいはアタマを使ったらどうなのか。
（日刊ゲンダイ 2010/04/17 掲載）
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バラ色の公約を並べた自民党にはホトホト呆れた
自民党が参院選の公約づくりを急いでいるようだ。さんざん民主党の政策を批判してきたのである。とりわけ経済政策を「戦略がない」と攻撃してきた。どんな秘策が飛び出すのかと注目したが、原案を見てガックリである。とてつもなくばかばかしいメニューが並んでいるのだ。
報道されている要旨を見ると、
①名目４％の経済成長により、１０年間で所得を５割増やす
②毎年給与を３％、年金を２％引き上げる
③法人税率を現行の４０％から２０％台に引き下げる、などなど。
派手に提灯をぶら下げれば、人が寄ってくると思っているのだろうか。あまりに国民をなめている。
もちろん実現すれば拍手喝采だ。所得が１．５倍になればみんな大喜びだし、年金が毎年増えるのなら老後の暮らしに安心感が広がる。法人税の引き下げは、高コスト体質の企業の負担を軽くする。反対する理由はひとつもない。
しかし、残念ながらリアリティーは感じられない。
名目成長率は、持ち直したとされる０９年１０―１２月期で年率０．５％。それ以前は４四半期連続でマイナスである。給料は毎年減り続けて、ペースダウンを強いられるケースも珍しくない。年金は制度から設計し直す必要があるし、法人税の大幅な減額は財政を壊滅的な状況に追い込む。現実と公約のギャップはあまりにも大きい。
古き良き思い出に浸っても未来はない
もとかしたら自民党は、高度経済成長期の再来を夢見ているのかもしれない。かつてのそれと比べると寂しい数字だが、２１世紀の高度成長はこの程度と予想しているのかも知れない。
自民党は戦後の経済復興を演出した。高度経済成長は自分たちの伝統芸。そんな思いもあるのだろう。
しかし、人も物もカネも瞬時に国境を越えるグローバル時代にあって、成熟した日本経済が再び高成長する可能性はない。中国やインドといった低賃金の国々とモノづくり競争をすれば、日本の労働者の賃金は低い方にならされる。法人税率を引き下げて国際競争力を強化しても、従業員の賃金は下がり続けるのだ。
古き良き思い出に浸るだけの党に、これからは託せない。自民党が責任政党たり得た時代は終わったのである。バラ色の公約は、図らずも未来のない党の正体を露呈させたようだ。
【日本経済 一歩先の真相 高橋乗宣】より
（日刊ゲンダイ 2010/04/16 掲載）
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◆「私もぼやぼやしていられない」と自民・谷垣総裁 （2010/04/17 産経新聞より）
自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市の党会合で、党内の反執行部の動きに触れ、「『谷垣さんじゃ選挙を戦えない』と言われる。私もぼやぼやしていられない。必ず求心力をつくっていく」と述べた。
また、「雇用を生み出す企業が伸びていくために法人税を安くすることも考えないといけない」と述べ、法人税率引き下げを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明。その上で「借金の多い財政事情で法人税を引き下げるには、消費税を考えざるを得なくなる」と、消費税率引き上げが必要だとの考えを重ねて示した。
パーがすることは最後は必ずパーになる。
パーが、今しなければならないことは、国民への謝罪と反省だけ。
今でも自民党政治が続いていたら…。考えたくもない！
〔転載おわり〕
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