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2010/04/17(土) 20:37:10
【転載開始】
【政治（民主党政権）】 なぜ過去の経済政策をまだ引きずるのか
鳩山内閣の支持率が３割を切ったと大マスコミは大騒ぎである。情けないことに、その程度で民主党内も浮足立ち始めている。「（参院選で）単独過半数は無理」「１人区は大幅な負け越しだ」と悲観論が飛び交い、地方県連の中には執行部刷新を求める動きまで出てきた。そりゃ、選挙が近づくなかでの支持率低下はショックだろうが、そんなことを気にしているヒマがあったら、国民のための政治を実行しろ、と言いたくなる。ズバリ、景気対策である。
「国民が鳩山政権に不安を感じ始めたのは、政治とカネや普天間問題よりも景気対策、経済政策のビジョンが見えてこない点が大きい。日銀の地域経済報告は７地域で景気判断を上方修正したとしていますが、国民にはそんな実感はありません。賃金は下がり続けていますし、雇用不安も一向に解消されていませんからね。今こそ、大胆な景気対策が必要です。それが景気浮揚にもつながるはずです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
１５歳から２４歳の若者の失業率が９％に達し、フリーターは１７８万人と９年ぶりに増加（０９年平均）。生活保護基準を下回る低所得家庭が２２９万世帯と全体の４．９％に上る。寒々しいデータがいまの日本の貧困ぶりを物語っている。
自民党に批判する資格はない
ようやく子ども手当、高校無償化、農家への戸別所得補償は実現した。次はマニフェストに掲げた経済政策の実行こそが、国民の期待に応える道である。自民党や与謝野元財務相をはじめとする財政規律派、一部の古臭い学者たちは「経済成長モデルがない」「財政再建に逆行する」と民主党のマニフェストを批判しているが、そんな声は無視していい。
この国の経済をメチャメチャにしてきた連中に批判する資格などどこにもないからだ。
「自民党の成長戦略はいってみれば供給サイドに偏重したもので、恩恵を受けたのは一握りの大企業や公共事業にありつけるゼネコンと傘下の業者という図式でした。小泉―竹中時代になると、市場原理主義、グローバル主義のもと、生産性上昇に重点が置かれ、賃金引き下げ、生産拠点の海外移転に拍車がかかり、社会保障の切り捨てが進んだ。その結果、この２０年間で成長どころか格差社会の到来と地方疲弊、大量失業者という貧困時代を招いたのです」（小林弥六氏＝前出）
そんな自民党のデタラメ経済政策、成長戦略の否定を掲げたからこそ、国民は民主党を支持し政権交代が実現したのだ。
マニフェストの原点に立ち返れ
（中略）
もう一度、民主党のマニフェストを思い出して欲しい。①ムダ遣い②子育て③年金・医療④地域主権⑤雇用・経済――この５本柱をベースに政策各論を展開したものだ。そこには「総予算２０７兆円の全面組み替え」「天下り根絶」「子ども手当」「高校無償化」「年金制度一元化」「農家への戸別所得補償」「高速道路無料化」「中小企業の法人税率引き下げ」「地球温暖化対策の協力推進」といった、日本経済をドラスチックに変える政策がキラキラと輝いていた。今からでも遅くはない、鳩山政権はこれらの政策を再検証し、必要なものをドンドン実行していくべきだ。
「供給重視」から「需要重視」へ一大転換が不可欠
実際、手をつけるべきことは山ほどある。
明大教授の高木勝氏（現代経済）がこう指摘する。
「今の日本経済に求められているのは、供給重視から需要・消費重視政策への転換、外需依存から内需拡大への産業構造の転換という２つの大改革です。民主党のマニフェストの方向性も同じです。短期的には補正予算が必要。雇用創出の積極策など景気刺激策が不可欠です。消費意欲を高めるためには定率減税も急がれます。まずは、個人消費を活性化し、デフレスパイラルに歯止めをかけなくてはなりません」
電力や商社の関係者からは「好調アジア諸国向けに原子力発電施設や新幹線などインフラ輸出を政府が積極的に後押しして欲しい」という声が上がっている。
中長期的なテーマとしては、日本版ニューディール政策に一日も早く取り掛かるべきだろう。
「グリーン・ニューディール政策は、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などの推進で、代替エネルギー、新エネルギーの創出につながる。次世代電力網・スマートグリッドも緊急テーマでしょうね。これらの実現のためには大規模なインフラ整備が必要ですから、大幅な雇用創出をもたらし、地方活性化にもなる。こうした前向きの政策にドンドン予算を付け、実現していけば日本は大きく変わりますよ」（高木勝氏＝前出）
官僚が巧妙に隠したカネをあぶり出せ
もちろん、一連の政策を実行していくとなると巨額の財源が必要となる。「そんな財源どこにあるんだ！」という声が聞こえてくるが、そんなことはない。
「民主党は２０７兆円の総予算の全面組み替えをマニフェストに掲げた。これを実行すればいいのです。特別会計の徹底見直し、独立行政法人の廃止・統合といった自民党政権時代の負の遺産にメスを入れれば、必ず財源は出てきます」（小林弥六氏＝前出）
自社さ政権時代に新党さきがけの政策調査会で当時の大蔵省を担当していた松田光世氏（ジャーナリスト）が、雑誌「テーミス」（４月号）で外為特別会計の積立金残高が毎年増えていて０９年度には約２１兆円積み上がっていることを指摘している。また、政府や公的法人から金融機関に回り、国債購入に充てられている資金が約４０兆円規模という、驚愕の事実も明らかにしているのだ。
官僚たちによって巧妙に隠された部分にメスを入れていけば、財源は出てくるのである。
要は鳩山政権のヤル気次第である。事業仕分け第２弾を皮切りに、マニフェストをどんどん実行し、国民生活第一の政治に取り組んでいく。それができれば、景気は回復基調に向かい、税収も増える。世論に右顧左眄（うこさべん）していてはダメ。実行あるのみである。
（日刊ゲンダイ 2010/04/16 掲載）
【転載終了】
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