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障害者に対する虐待が絶えません。特に、密室となる精神病院においては、医療従事者による患者に対する暴力や虐待、違法拘束など信じ難い事件がいまだに発生し、何人もの命が奪われています。また、薬の副作用を見過ごすなど、基本的なケアもできない劣悪な医療によって命を落とす事例が絶えず、訴訟が各地で起きています。
しのだの森ホスピタル（千葉県）
2009年12月11日、入院患者を骨折させたとして傷害と暴行の罪に問われた同病院元看護師の赤谷真吾被告の判決公判が千葉地裁であり、懲役2年4月の実刑が言い渡された。量刑理由で裁判官は「自分の指示に従わせようと強い力で腕をひねり、（別の患者）2人には口封じの意味もあり殴った。酌量の余地はない」と指摘した。判決によると、赤谷被告は、昨年10月、同病院精神科病棟で入院していた40代の男性患者が寝ていなかったことに立腹、男性の右腕を両手でひねり骨折などの重傷を負わせ、同じ病室にいた60代と50代の男性患者2人の顔を殴った。
国立精神・神経センター国府台病院（千葉県）
2010年1月29日、誤嚥性肺炎の治療のため入院中であった男性患者（当時38歳）に対して、平成17年10月、容体が悪化しているにもかかわらず、口腔ケアを続け、心停止を招いて約8時間後に死亡させたとして、同男性の両親が約4,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁は病院側に計2,350万円の支払いを命じる判決を下した。
貝塚中央病院（大阪府）
2010年2月8日、入院患者の男性が身体拘束中に重体になり搬送先病院で死亡した事件について、業務上過失致死に問われた元職員の看護師、栗原誠一被告の初公判が大阪地裁で開かれた。検察側は、同病院理事長や当直医、看護職員らがカルテを改ざんして違法拘束を隠そうとしたことを指摘した。被告は、08年1月、独断で男性の腹部をベッドに拘束したが、その後男性がベッドから落ちて拘束帯で宙吊りになり、腸管壊死を起こして3月に死亡していた。
武蔵野病院（群馬県）
2010年2月15日、厚生労働省は、入院患者の頭を蹴るなどして死亡させ、傷害致死罪に問われた大渕充看護師の免許を取り消した。元看護師は、2007年11月、入院患者の男性（当時57歳）が言うことをきかないことを理由に頭部を蹴るなどして暴行し、死亡させた。
安田病院（宮城県）
2010年2月22日、入院患者の男性（当時30歳）が2006年に死亡したのは、県の「措置入院」に基づいて入院したのにかかわらず医師の適切な治療がなかったためとして、男性の両親が県を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が仙台地裁であり、裁判長は県に約2558万円の支払いを命じた。男性は統合失調症と診断されて向精神薬の投薬治療を受けていたが、鎮痛剤を服薬した後、薬の副作用で全身の皮膚がただれ、翌月に中毒性表皮壊死症のため転院先で死亡した。裁判長は県の責任を認めると共に、主治医に対しても「医師は薬の説明書にある注意に従い、副作用の可能性がある症状が出た段階で直ちに投与を中止すべきだった」と判断した。
岩手医科大付属病院精神科（岩手県）
2010年2月23日までに、入院中に死亡した男性（当時19歳）の両親が、岩手医科大に慰謝料など計約8146万円の支払いを求める訴えを盛岡地裁に起こした。訴えによると、男性は05年8月、緊張型統合失調症の疑いで入院したが、自力で排尿できず、医師がカテーテルを挿入するなどした後、尿路感染を起こし敗血症の症状が出たが、医師が処置をせず、同年10月に脳死状態となり、06年5月に多臓器不全で死亡したとしている。
精神病院内での非人道的な患者の扱いについては、随分昔から問題になっています。最近になってようやく外部の目が入るようになって摘発が増え、悲惨な実態が表に出てくるようになりましたが、事件の本質は変わっていません。その背景にある、劣悪な精神医療の本質が変わっていないからです。
精神保健医療福祉を取り巻く法制度にも、当事者の意見はほとんど反映されず、精神医療業界の利権が改革を大きく阻んできました。患者の命と健康を無視し、過鎮静させるために日本の精神病院で行われてきた悪しき風習である多剤大量処方についても、今回の診療報酬改定で規制していくことが一旦協議されながら、業界の反発によってほとんど骨抜きにされています。
日本の精神障害者は、長年不当に虐げられてきました。精神障害者を「平和と文化の妨害者」とし、「精神病者が社会的危険の根源である」と公言した日本精神病院協会の意見が鵜呑みにされ、精神障害者に対する隔離収容政策が取られてきたからです。精神病院を全廃したイタリアとは対照的に、日本はまだその誤った隔離収容政策の呪縛から抜け出せていません。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/6616824.html
しかし、ようやく当事者が声を上げ、自らが尊厳を回復するチャンスが訪れています。政府が「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害者当事者を中心に、障害者制度の集中的な改革を行っているからです。特に、3月1日に開催される第４回障がい者制度改革推進会議では、差別禁止や虐待防止が議題となります。
心のバリアフリーを推進し、障害者が安心して暮らしていける社会を実現するためには、一部業界の利権の代弁者ではなく、当事者の意見に耳を傾ける必要があります。一部の製薬会社と密接な関係にある国家公務員の精神科医や、精神障害者に対する差別や偏見を生み出すきっかけを作った上記精神病院協会の会長ら、計5人の精神科医が、製薬会社と共にこころのバリアフリー研究会を最近立ち上げています。障害者に対する差別や偏見をなくして行こうとする動きが、業界の販売戦略に摩り替わり、新たな偏見や被害を生み出すことのないよう、我々は注意していく必要があります。
障がい者制度改革推進会議に対する意見はこちらで受け付けているようです。
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0002.html
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