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2010/04/16 18:55
１５日の時事は、「社民党の重野安正幹事長は15日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題を5月末までに決着させると繰り返していることについて、「どういう勝算を持って言っているのか分からないが、言えば言うほど、そうならなかったときにどうするかという度合いが強くなる」と述べ、首相の責任論に発展しかねないとの懸念を示した。
重野氏は「（政府が移設先として検討している）沖縄や徳之島では、ますます反対運動が激しくなっている。5月末までに結論を出すことは日を追って難しくなっている」と指摘した。」と報じた。
これをどのように論評するか。
日本の犬マスコミは、ここぞとばかりに鳩山首相責任論を書きまくる。
今回は、ワシントンポスト紙までが「鳩山首相は敗者、勝者は胡中国国家主席だ。」と書く。
勿論、自民党もこきおろす。
しかし小紙はそうは思わない。
民主党が掲げて来た原則は、自立であり、従属ではない。
即ち、米国にとって厄介な存在が自立を掲げる鳩山政権なのである。
一方、日本のマスコミ、外務省官僚、そして霞ヶ関はアメリカを殊更に大きく見せ、日本国民を被搾取階級へと追い込んで来た。
だから毎年『年次改革要望書』なるものが送付され、その多くが時間差を経て日本で施行されて来た。
その結果が、この社会荒廃であり、3人に1人が非正規雇用、且つ、労働者は使い捨てとなり、老人は75歳まで、障害者は65歳までとされて行ったのだ。
例えば４０１Ｋもその代表で、これは、日本国民の年金制度のカネを流動化させて吸い上げようと目論まれたものでしかない。
前述のとおり、霞ヶ関、特に外務省は『米国』を『黄門の印籠』とし、国税・検察・警察などの主要権力官庁も右に倣えして来た。
マスコミも然りで、この『黄門の印籠』を国民（実は百姓・町民）に見せ、自分たちは実は国を売りながら、安全な地域で日本国民の生産を搾取して来たのである。
ぜひ、日本の金融機関、証券会社、政府系機関合わせてどれだけの米国債を保有しているか公開してみろ。国民は激怒するはずだ。
ウン百兆円単位のカネが日本から流出し、そのカネは戻って来ない。
財務省は、そのことから目を背け、あるいは国民に債務だけを喧伝してゴマカシ、消費税値上げを言ってまたもや搾取を行い、貢ごうとしている。
そこで鳩山首相にガッカリしているそこの貴方。
鳩山首相は、『いいなりにはならない』と言明している。
それは、オバマ大統領は良く思わないし、米紙もクソミソに書く。
だがここでよく考えて欲しい。
我々の国は、今からわずか60年余遡れば、自立し、そして戦争を戦っていた。
その戦争では三百万人もの軍人を含む尊い人命が失われた。
小紙は、この事実を決して忘れないし、その歴史が全て非難されるべきものとは思っていない。
あくまで国家には自衛の権利があり、それを発動することは、如何なる場合も許容されるという考え方である。
如何なる主権国家も侵略を受け入れないし、またその侵略に備える権利がある。
今国会では、国会法の改正がなり、我が国は政府における憲法解釈権が内閣に属するようになる。
小紙は是を慶び、青雲の上に出ると表した。
今後もこの信念に変わりは無いし、揺ぎ無いものである。
なのに、日本の大マスコミや霞ヶ関は、国外（米国）の政府に忠誠を誓っているように見える。
ならば不要であるので、売国外患公務員を放逐し、新政府を樹立すべきである。
マスコミは、クソミソに書くが、鳩山首相の心は折れていないはず。
なお普天間については、ここで幾度も論評しているように、グアム軍事統合という計画が規定路線である以上、軍備管理からしても在沖縄海兵隊の主力はグアムに移転すべきである。
作戦の要諦は、軍備管理にあり、現在の北朝鮮軍並びに中国軍を想定すれば、沖縄というロケーションは前線基地にしかならない。
沖縄が一番の平和を確保するには、今の普天間を返還し、嘉手納と那覇空港を自衛隊が管理し、有事に共同利用する案が最もベストである。
この場合、例えば南西諸島方面の展開力は自衛隊が担い、伴い、国会法改正に伴う迎撃能力の付与が必要である。勿論のこと、自衛隊に迎撃能力を付与することは、我が国の防衛のあり方が大きく変革することになるが、それ以外に自由を得る方法も戦略も無い。
例えば冷戦時には、北海道に米軍はいなかった。
同様に、沖縄に米軍がいる蓋然性は無く、在日米軍とグアムの米軍と本土・在沖縄自衛隊で十分な作戦と抑止力を得ることが出来る。
今般の国会法改正以降、日本国政府の憲法解釈権、特に対外制約は内閣の権能となるから、この日本国に脅威を与えるような政治的事象があれば、我が国は自らそれに対処することになる。
このことを小紙は、青雲の上に出ると称したのである。
皆さんは、鳩山首相を批判するが、1回ぜひご自分の胸に手を当てて、なぜ我々国民の生活が苦しいのか、なぜ小泉某の時代に経済成長していたのに国民の平均収入が下がっていたのか、なぜこんなに3人に1人が非正規雇用の社会になってしまったのか、そのからくりに気づかないとならない。
別にそれを見て見ぬフリをするのもいい。
しかし最後は、日本はアメリカ型社会に追い込まれ、年金は崩壊し、高齢者は75歳で焼却場付き収容施設に片道列車で送り込まれるようになる。
そして国や国民（百姓、町民）を売っている者たちだけが、キレイな服を着て安定した生活を送る国に成り果てるだろう。
君たちは、否、我々は今は奴隷なのだよ。
鳩山首相や小沢幹事長は、その解放の前線で闘っている。
皆さん、誰が国や国民の生産を売り飛ばしているか、よく胸に手を当てて自問して頂きたい。
それが、次期参議院選挙の主要なスローガンである。
本当の売国奴集団は誰か。
それをしっかりと見極め、この国を日の差すところに導かねばならない。
目を見開くのだ。
我々は搾取されているから苦しいのだと知るべし。
そして大マスコミもその搾取集団の一味だ。
鳩山首相は、主権国家の総理であり、他国の事の前に、自国がこうすると決断すべし。
そして心ある国民の皆さんは、断固とした決意と支持表明を！
鳩山首相には、5月末の記者会見をお待ちするとし本日の論評とする。
オリーブ 拝 ( 2010/04/16 18:55 )
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