http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/517.html
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（一部抜粋）
【国民へのお願い】鳩山首相
私ども政権を握らせていただいて半年経ちました。
末熱なるがゆえに問題点も抱えていると思います。しかし、決して時計の針を逆に戻してはならない。
未来に向けて時計の針をもっと勢いよく回せるような政府をつくり上げたいと思っておりますので、どうか国民の皆さま方にも辛抱強く御指導いただきますようにお願いを申し上げて、私からのメッセージといたします。
（参考）
●週刊朝日4/16号、読みごたえがある記事が多い！これが本当の鳩山政権半年の評価だろう（日々坦々）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/759.html
投稿者 純一 日時 2010 年 4 月 06 日
〔転載開始〕
編集長・発行人 山口一臣
発行所 朝日新聞出版
2010年4月16日発行
（転載承諾済、再転載は要承諾）
『民主党チェンジ 実はジワリ進んでいる』
「もう半年」→「まだ半年」視点変えると見える
「普天間問題や郵政改革では大迷走と言われる一方、『人に優しい』政策が実現し始めている」
迷走イメージが強い民主党政権だが、予算を早期成立させ、自民党政権下では実現しなかった新政策をかたちにするなど、政権交代によるや“チェンジ”の波は深く静かに浸透してきている。
鳩山由紀夫首相はこの半年間の政権運営をどう総括し、今後の課題をどこに見すえているのか。最近の記者会見の発言を踏まえ徹底検証した。
【2001年3月25日 鳩山首相記者会見 冒頭発言（要約・一部抜粋）】
〔予算〕平成22年度の予算が成立しました。予算編成に当たっては、事業仕分けなどといった手法を使いながら、国民の皆さんに開かれた予算というものの在り方をお見せすることができたのではないかと思っております、
公共事業のすべてが無駄だと言うつもりはありません。しかし、公共事業18％減という一方で、「コンクリートから人へ」という思いの中で、人への予算、教育、の予算、社会保障は10％あるいは8％と大きな伸びを見せました．これはやはり、新しい政権だからこそできたことだと感じているところでもございます。
国民の皆さんに実感していただけるには、まだ時間がかかると思います。しかし、例えば子ども手当、あるいは高校の無償化といった、皆様方の御家庭お一人お一人に対して、実感ができるだけ早く伴うようになることを心から祈念いたしますし、そういたしたいと心から考えてあります。
【事業仕分け 4月下旬に始まる第2弾で天下りの「構図」にメスを】
昨年11月に行われた事業仕分けは、蓮紡参院議員が官僚に詰め寄るシーンなど見どころ満載で、新たな時代の到来を予感させた。だが、447事業をふるいにかけたものの、削減額は約7千億円にとどまった。当初目標額の4分の1である。
それでも、行政刷新会議の民間議員として事業仕分けに携わった片山善博・慶応大教授は高く評価する。
「自民系議員は、もっぱら支持者の利益を押し込むことを考えていた。本当の意味で国会議員が予算に向き合った初めての例だろう」
その第2弾として、独立行政法人や政府系公益法人を対象とする事業仕分けが、4月23日から5月にかけて行われる。
こちらも対象金額は多くはなく、マニフェストの達成に必要な財源の確保には程遠い。枝野幸男行政刷新相も批判を意識してか、
「目標は、所管省庁と密接に結びついた国家公務員の天下りの構図にメスを入れることだ」
と、狙いは財源確保よりもむしろ組織の整理にあると強調している。
許認可事業などカネ以外の癒着によって利益を誘導する団体をいかに選定し、ふるいにかけるか。そんな仕分け基準の見直しがポイントだと、前出の片山氏も熱っぽく語る。
「世間は削減予算額の大小にとらわれがちです。しかし、予算という一元的な切り方だと、文科省、厚労省、国交省のような事業官庁に対象が偏り、給務省や財務省、経産省は整理対象から外れてしまう」
原口一博総務相も、タイプ別に法人を区分したうえでの仕分けを、3月末の行政刷新会議で提案した。
そのタイプとは、官僚の天下りを受け入れる代わりに、①省が予算を法人につける「持参金型」②許認可事業で便宜をはかる「人質型」③OBが在籍する法人に事業を発注する「創業型」の三つだ。
さらに、旧自治省を経て鳥取県知事を2期務めた経験を持つ片山氏は、こう付け加える。
「地方自治体に中央から圧力をかけて、新たに作らせた組織に官僚が天下る。そんなとんでもない事例が横行している。これも第4の『タカリ型』として網にかけるべきです」
天下り先を死守しようと、官僚は「英知」を結集して抵抗するはずだ。春の第2ラウンドでは、民主党の底力が試される。
【公共事業削減 単独事業を増やす自治体 景気対策的発想の脱皮必要】
昨年の総選挙で民主党が掲げたもっとも明快なキヤッチフレーズは「コンクリートから人へ」だった。
その言葉どおり、事業仕分けによる精査などを経た結果、2010年度の国の公共事業費は約5兆8千億円で、前年度に比べて1兆3千億円減った。率にすると18・3％の大幅減で、ここ数年3～5％を行き来していた削減率は、過去最大となった。
前原誠司国交相は就任早々、八ツ場ダムの建設中止を明言。関空、大阪（伊丹）、神戸の3空港併存問題が絡む関西国際空港会社への補給金の大幅削減も、強いインパクトを与えた。
ただ政権が成果を強調する一方で、地方では一種のねじれ現象が起きている。
半数近い都府県が、単独の公共事業費を前年度より増やしたのだ。
景気が落ち込み、地域軽済が疲弊する中、地方は公共事業に頼らざるを得ない面がある。地方単独で行う公共事業の財源には、麻生政権時代に景気対策で振り向けられた基金や交付金のほか、鳩山政権下で積み増された地方交付税が充てられている。
国が公共事業に回すカネが減っても、国からカネが入る別の財布から公共事業に回しているかたちだ。
旧建設省出身でまちづくりの実情に詳しい政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、こう指摘する。
「公共事業を一義的に景気対策の面からとらえるのは間違っている。貯水や防災といった本来的な効用の高低で実施の当否を判断すべきでしょう。雇用や地域経済の活性化といった効果は公共事業に付随するものでしかない、と受け止めることが重要です」
前原国交相は、八ツ場ダムなど31の直轄ダムについて、今後事業を継続すべきかどうかを夏までに検証する方針を明らかにしている。
ダム以外の公共事業でも、場当たり的ではない明確な基準を定め、精査する能力をさらに磨くことが、これからの課題だ。
【人ヘの予算 父子家庭や肝炎患者など「見過ごされた弱者」を救済】
（写真あり）
子ども手当の初支給は6月。参院選の切り札になる？！
民主党の目玉政策といえば、真っ先に「子ども手当」を思い浮かべる人は多いだろう。2010年度は半額支給だが、それでも中学生以下の子ども1人あたり月1万3千円が支給される。
給料の上がる見込みの薄いこの不況下、アテにしている家庭も多いはずだ。
しかし、長妻昭厚労相が進める政策はそれだけではない。あまり報じられていないが、自民党時代にはありえなかった改革を多岐にわたって実行している。
その一つが、「父子家庭への児童扶養手当の支給」である。これまでは母子家庭に限られていたが、2010年度予算に父子家庭への拡充分として、約50億円が盛り込まれた。
父子家庭を支援する日本初の全国組織「全国父子家庭支援連絡会」の片山知行代表はこう語る。
「これまで、父子家庭は母子家庭に比べて平均収入が高いからと、児童扶養手当が支給されませんでした。
しかし、父子家庭でも年収300万円未満の家庭は全体の37％にも上ります。ひとり親が男であろうと女であろうと関係なく、所得で支給を決めるべきだと訴えてきました」
児童扶養手当だけでなく、保育園への優先入園も、ひとり親への貸付金制度も、父子家庭は対象外。逆の意味での“男女差別”が厳然としてある。
「お金がなくて一家心中する父子家庭もありましたが、自民党政権は見て見ぬフリを続けてきました。でも民主党政権はくみとってくれた」（片山氏）
政権交代で実現した政策はほかにもある。
医療分野でまず特筆されるのは、診療報酬を10年ぶりに引き上げたことだ。さらに、肝炎患者がインターフェロン治療を受ける際の自己負担限度額を、月額約7万円から原則1万円にまで引き下げた。
地域医療が専門の伊関友伸・城西大准教授は、民主党の医療政策について、「医師不足に悩む救急や外科、産婦人科、小児科などに診療報酬を手厚く配分したことは評価できます」とする一方、「開業医に対して、再診料を引き下げたり、以時間365日の電話対応を求めるなど、誰かを悪者に仕立て上げて改革の正当性を訴える手法は、小泉政権のやり口とソックリです。事業仕分けなどでの削減の仕方を見ていると、診療報酬もいつ引き下げに走るかわからない」と、民主党政権の危うさも指摘した。
雇用分野では、今国会で非正規労働者の雇用保険への適用条件を緩和する法改正をした。製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案も閣議決定している。
これらの改革が国民生活に影響を与えるのはまさにこれからで、その動向を注意深く見守っていく必要がある。
とはいえ、自民党政権に比べ、民主党政権が弱者救済に力を入れていることは確かだ。
【高校無償化 根幹から問い直す教育行政負担増家庭への対応が課題】
3月31日、高校無償化法が参院本会議で成立した。
翌日の4月1日からきっそく施行され、全国の母親たちから安堵や喜びの声が漏れた。
「大助かりです。これで浮いた授業料を塾代や通学の定期代にまわせます」（高校生の娘をもつ母親）
新制度では、公立高校の授業料が無料になり、私立でも同等額（11万8800～23万7600円）が助成される。
拉致問題などとの関係で朝鮮学校の生徒への支給が見送られたものの、自民党政権とは明確に一線を画す教育政策といえる。
放送大学の小川正人教授（教育行政）はこう評価する。
「前政権下では、教育予算の縮減を打ち出した行政改革推進法の枠組み内での議論しかできませんでした。
しかし民主党政権下では、教育行政を根幹から考え直す、まっとうな議論ができるようになってきた。民主党に期待する面は大きい」
しかし、問題もある。
授業料を無料にする一方、その財源の一部として特定扶養控除が縮小され、事実上の増税となった。そのため、もともと授業料の安い定時制高校や特別支援学校などでは、差し引きで負担が増えるケースも出てくるのだ。
「生活保護世帯やそれに準ずる生活困窮家庭などには、すでに授業料減免という制度がありました。そうした家庭では授業料が無料になっても恩恵がなく、むしろ増税の負担だけがかかってくる。本当に苦しいところには救いの手が差し伸べられていないんです。今のままでは、結局、選挙対策のバラマキなのかという思いもあります」（小川氏）
川端達夫文科相も制度の不備を認め、「負担増となる家庭には適切な対応を検討したい」と明言した。さらに練り上げる必要があるだろう。
【三つの柱】鳩山首相
課題は山積ですか、これからが新たなるスタートだという思いで頑張ってまいりたいと思います今日。
私は簡単に三つの柱を申し上げたいと思います。その三つとは、官を開く、国を聞く、そして結果として、末来を聞くということでございます。
官を聞くとは何か。官から民、民から官、もっと自由自在に行き交うことができるような役所の在り方をつくることが大事ではないかと考えております。さらに 新しい公共。今まで官の仕事だと思われていたものを公に開いていく。
記者会見もより開かれるようにしてまいりたい。
いわゆる官房機密費も、税金ですから、いつの時代かにはこのように使われていたんですよとわかるような形に仕立てていかなければいけないのではないか、旧政権との大きな違いを、このようなところにつくり上げたいと思っています。
国を開くとは何か。その一つは、地域主権の国づくりに大きく転換をしていくこと。地域の活力をもっと高めるために、国の権限を基本的には地域に委ねる。
そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。
そして、官を開く、国を開くことによって、末来を聞くということができようかと思います、一人一人の皆さん方が、経済という尺度だけではなく、さまざまな尺度の中で幸せというものをもっと身近に感じていたただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。
それを行うことによって、日本という国を末来に向けて大きく開くことができると思っておリます。
【情報公開 オープン化の精神貫き ようやく明かされた「密約」】
鳩山内園は情報公開の徹底を重視してきた。記者会見のオープン化や官房機密費公開策の検討などはその流れに沿ったものだが、日米間の「密約」問題の解明も大きな課題だった。
鳩山内閣の発足翌日の昨年9月17日、岡田克也外相が真っ先に薮中三十二事務次官に指示したのが、日本への核持ち込みや沖縄返遠をめぐる日米間の四つの密約の調査だった。
「米国の情報公開で（密約の存在は）示されているにもかかわらず、日本はないと言い続けている。どれだけうそを言ってきたか、国民に説明責任を果たす」
政権交代前からこう言い続けてきた岡田氏は、外相に就くや、すぐさま公約の実行に着手したのだ。
調査の結果、核持ち込み密約の証拠となる文書が外務省の保管ファイルのなかから見つかった。
自民党時代には一貫して否定され続けてきた密約の存在が明らかになったことについて、密約問題に詳しい菅英輝・西南女学院大学教授は、
「このような調査が可能になったのは、政権交代があったからこそ」と高く評価する。
さらにその後の調査で、日本政府が表向きは核搭載艦船の日本への寄港を認めない姿勢を示しながら、1968年に、核兵器搭載の疑いのある米艦船が寄港した際は黙認する立場をとっていたこと、また歴代首相もこれを了承していたこともわかった。
「これで、日本の安全保障が米国の核の傘の下で守られていたことが明らかになった。日本の国是とされてきた非核三原則が、67年の表明直後から空文化していたことになる」（菅氏）
国家のウソが暴露されていく過程で、別の問題も浮上した。
3月19日の衆院外務委員会で元条約局長の東郷和彦氏が、後任の谷内正太郎・元事務次官に引き継いだ密約関連文書のうち半数が公表されておらず」内情を知る関係者から「破棄されたと聞いた」と証言したのだ。
外務省幹部の公文書廃棄疑惑について、菅氏は民主党政権にこう注文する。
「こんなことがまかり通れば、後世、歴史家が日本外交を正確に評価できなくなる。誰がどういう理由で廃棄したのかを調査し、明らかにすべきだ。また、再発を防ぐための制度設計を検討する必要がある」
新たな重い課題を、新政権は背負うことになった。
（写真あり）
党首討論の大部分は「政治とカネ」の問題に終始。
政策論争はわずかだった。
【地域主権 補助金廃止だけでは不十分 抜本改革に本気で取り組む】
鳩山首相自らが施政方針演説で「改革の一丁目一番地」と述べるなど、民主党政権は、政権交代当初から“地域主権”の確立に力を入れてきた。
自民党時代に唱えられたのは「国から地方に権限を分け与えてやる」という上から目線の“地域分権”だった。一方、民主党政権が掲げる“地域主権”の基本理念はあくまで「地域のことは地域でやる」ことだ。
原口一博総務相のもと、使い道を国から決められているひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える交付金に改めることや、「国と地方の協議の場の法制化」を進めるといった方針が矢継ぎ早に打ち出され、前進しているように見える。
しかし、鳥取県知事時代から地方への権限・財源の移譲を訴えてきた片山善博・慶応大教授の評価は、「掲げている理念は素晴らしいが、言っていることとやっていることとの間にギャップがある」と、いささか辛口だ。
「補助金を一括交付金化すれば、地方は自由におカネを使えるようになるとされていますが、それだけでは問題は解決しない。地方交付税交付金の一部も、実態は補助金と同じくひも付きになっている。この病理にメスを入れなければ、自治体財政は自由になりません」
さらに、主要閣僚と全国知事会など地方6団体の代表が、国と地方の役割分担について話し合う「国と地方の協議の場」の設置についても、「政府と総務省の外郭団体とが話し合うようなもの」と手厳しい。
というのも、全国知事会などが実質的には総務省にコントロールされているからだという。
「いま地方6団体でもっとも力を持っているのは、それぞれの会長でなく事務総長です。事務総長は6人とも総務省からの天下りで、知事会などの要望を総務省と調整して総務省の意に沿うものにしてしまう。私が知事だったころの全国知事会が“闘う知事会”と呼ばれたのは、事務総長などの事務方を外し、総務省と闘いながら、国と対等にモノを言えるようにしたからです。その後、事務総長が『復権』し、再び“総務省の外部団体”に戻っているようです」
今のままでは自民党時代と同じく、官僚の思惑どおりの“地域主権”になってしまう、と片山氏は懸念する。
とはいえ、「民主党のなかには、自民党時代のやり方を変えたい、と本気で考えている人もいるので、彼らの動きに注目している」と今後に期待している。
【国民へのお願い】鳩山首相
私ども政権を握らせていただいて半年経ちました。
末熱なるがゆえに問題点も抱えていると思います。しかし、決して時計の針を逆に戻してはならない。
未来に向けて時計の針をもっと勢いよく回せるような政府をつくり上げたいと思っておりますので、どうか国民の皆さま方にも辛抱強く御指導いただきますようにお願いを申し上げて、私からのメッセージといたします。
【鳩山流 批判も受け入れる率直さに 自民党政権とは違う息吹が】
鳩山首相の人物評を、首相周辺や付き合いの古い記者に聞くと、まず最初に挙がるのは、「いい人」「明るい人」という評価が多い。
「若い記者でも“さん付け”で呼び、相手の話をよく開いて、一つひとつ丁寧に答える。酒席になると、お酒を片手に黙って話を開いていたかと思うと、ふっとだじゃれを言う。憎めない人です」（元番記者）
そうした一“お人柄”は、2010年度予算の成立を受けた今回の記者会見でもにじみ出ていた。
政府の経済政策などを質す厳しい質問が飛ぶと、開口一番、
「ありがとうございます」と、まず質問への謝意を述べたうえで回答することもしばしばあった。
さらに、冒頭発言のなかでは、自らの失敗や批判についても、あっけらかんと、こう語っている。
「国民の皆さんに、鳩山政権に期待していたけれども、まだまだリーダーシップが十分見えていないね、政治主導というけれども、どうもいろいろと不統一があるのではないか、そんなお叱りをいただいているところでもございます。そして、その中に政治とカネの問題があることも、私もよく自覚をしているところでございます。このような問題に対しても、しっかりと解決の道筋をつけていかなければならない」
当事者意識が希薄すぎるという批判は当然あるだろうが、驚くほど率直な発言であることは間違いない。首相周辺は苦笑交じりにこう解説する。
「理系出身だからなのか、総理は自分自身のことも客観視して語ることがある。
かつての自民党の総理のように、業績だけを数え上げて強がることはしない」
良くも悪くも、それが「鳩山流」だというのである。
鳩山内園は「国民の生活が第一。」をスローガンに誕生したが、政権発足後は、政治資金をめぐる疑惑が続出。郵政改革や米軍普天間基地移設問題などでは「政権運営に未熟であるがゆえのダッチロール」（民主党幹部）を繰り返してきた。
しかし、鳩山首相をはじめとする閣僚の言動や、政策の端々に、自民党時代とは違う新しい息吹が感じられるのも事実だ。
「経済とは違う尺度の幸せ」を重視する姿勢などは、その真骨頂だろう。
鳩山首相は、民主党らしさを失わず、時計の針を未来に向けて勢いよく回すことができるのか。新政権の「中間テスト」となる参院選まで、あと100日を切った。
マニフェスト採点表
（◎=よくできました、△=まずまず、×=もっとがんばりましょう）
◎「行政刷新会議」で政府の政策・支出を検証
◎ 国家公務員の天下りのあっせんを全面禁止
× 国家公務員の総人件費2割削減
△ 企業・団体の献金およびパーティー券購入を禁止
◎ 議員親族の同一選挙区からの連続候補を党として認めない
◎ 月額2万6000円の「子ども手当」を支給
◎ 生活保護の母子加算を復活
◎ 父子家庭に児童扶養手当を支給
△「子ども家庭省」の設置を検討（幼保一元化）
◎ 公立高校生の実質的な授業料無料化
◎ 私立高校生に年額約12万～24万円の助成
× 教員免許制度を見直し、養成課程は6年に
△ 後期高齢者医療制度を廃止
◎ 社会保障費2200億円の削減方針を撤回
◎ 医療機蘭の診療報酬を増額
◎ 内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置
◎ 基礎的自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲
◎ 国と地方の協議の場を設置
△「ひも付き補助金」を廃止し「一括交付金」に
× 国の出先機関を原則廃止
◎ すべての国直轄事業における負担金制度を廃止
◎ すべての労働者に雇用保険を適用
◎ 原則として製造現場への派遣を禁止
× 最低賃金を全国平均で時給1000円に
× ガソリン税などの暫定税率廃止
△ 高速道路の段階的無料化
◎ 農家への「戸別所得補償制度」を実施
◎「郵政株式売却凍結法」を成立
× 中小企業の法人税率を11％に引き下げる
△ 地球温暖化対策税の導入を検討
◎ 環境対応車、省エネ家電などの購入を助成
◎ バリアフリー改修、省エネ改修工事などを支援
× 年金保険料は年金給付だけに充当
× ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化
× 米軍再編や在日米軍基地の見直し
本誌取材班＝大貫聡子、神田知子、喜多克尚、佐藤秀男、鈴木毅、田中裕康、永井貴子
〔転載終了〕
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