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2010年04月16日
やれやれ、民主党鳩山・小沢ライン潰しに、米ＣＩＡ（ワシントン・ポスト）及びその配下、読売（ナベツネ）朝日（船橋）毎日、産経等々が時間差で総攻撃を開始したようだ。
まずは最新の毎日の記事から順にざっと目を通していただきたい。各記事の後に、筆者コメントを掲載しておきます。
あくまで勘ですが、報道各社の記事に連動性が強くなってきた感があります。裏を返せば、小沢幹事長の選挙対策が意外に上出来で、このままだと捏造世論調査の数字に関係なく、過半数まで取る危険が出てきた。仮に噂のＷ選挙等やられて、衆参民主単独過半数などになったら、目も当てられない。米隷属売国勢力の再生は永久に不可能になる、そのように日本のメディアは意を決しているようである。
さてさて、小沢幹事長の選挙戦術と鳩山首相の決断が勝つか、ＣＩＡまで巻き込んだ日本のマスメディアが鳩山・小沢にひと泡吹かせるか、世紀のスペクタクルが展開されるとワクワクして見物させていただこう。
【4月15日22時】
≪ 民主党：参院選「与党過半数割れ」危機感
民主党の小沢一郎幹事長が次期参院選の目標とする「単独過半数確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている。鳩山由紀夫首相の政権運営と小沢氏への不満は収まらず「与党過半数割れ」への危機感も高まる。政権の求心力低下には歯止めがかからず、大型連休明けからの「５月政局」も予想される事態だ。【高山祐、大場伸也】
「現職にも新人にも頑張ってもらうが、衆院の全議員と参院の非改選の方々も一緒に頑張る状況を作ってほしい」。小沢氏は１３日夜、東京都内のホテ ルで開かれた党副幹事長ら幹部との会合で奮起を促したが、党内でも参院選への見通しは厳しさを増している。
参院の民主党の非改選議席は６２。単独過半数の１２２議席以上を獲得するには改選議席５４（江田五月議長を含む）を６議席上回る６０議席以上の確保が必要だ。改選を迎える輿石東参院議員会長は１５日の記者会見で参院選情勢について「私はもちろん、みんな厳しい」と吐露。小沢氏に近い党幹部も「（非 改選が計５議席ある）社民、国民新両党の議席を加えても、過半数を割り込むかも」と認める。小沢氏と距離を置く議員らからも「小沢氏が辞任しても内閣支持率は回復せず、参院選勝利の見通しは立たない」という声が出始めている。
さらに、小沢氏の資金管理団体を巡る事件で、東京地検の不起訴処分に対する不服申し立てについて、検察審査会が月内にも結論を出す可能性がある。 仮に強制起訴につながる「起訴相当」の裁決が出た場合、５月末の米軍普天間飛行場の移設での混乱と相まって、政権運営はいっそう厳しさを増す。
自民党内では「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」との警戒感もある。８０、８６年のダブル選ではいずれも与党が圧勝しているためだ。追い詰め られると強気に出る小沢氏の手法からの推測だが、衆院の多数を失いかねない奇手には党内外からの批判は必至だ。（毎日新聞：電子版） ≫
＊筆者コメント：
何と云う妄想的憶測記事なのだろうか。呆れてどうコメントしようか考えてしまう。
各種世論調査の数字を見れば、民主党議員の弱気の虫が騒ぐのは当然だろう。参議院選なんて楽勝だよ等と云う議員が居るわけはないのだ、厳しいと云うのは選挙前の常套句である。
検察審査会の第一回結論、「起訴相当」の裁決が出る確率は非常に低い。仮に出ても、現在の検察庁の勢力図から「不起訴」の判断が出ると読むのが妥当だ。何も知らない読者の心を弄んでいるに過ぎない。どうもアノ青山繁春も同一のソースで民主党議員の不安を煽っているようだ。衆参Ｗ選挙の選択は鳩山と小沢の合意で成り立つ話、党内外が批判しても後の祭りだ(笑)
【4月15日21時】
≪ 「５月末決着」固執、首相自らハードル上げる
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相は１５日、米国と移設先自治体の合意を得た上での「５月末決着」に強いこだわりを見せた。
ただ、米国や地元との合意形成が絶望視される中、自らハードルを上げることは、実現できなかった場合、進退論に直結する危険をはらむだけに、政府・与党内では首相の真意をいぶかる声も広がっている。ワシントンでの核安全サミットの際の日米非公式首脳会談が緊迫した雰囲気となったことが明らかになるなど、米国の視線も極めて厳しくなっている。
平野官房長官は１５日の記者会見で、「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解ではない、という認識には立たない」と述べるなど、首相発言の火消しに追われた。
平野長官だけではない。 政府・与党内でも、沖縄県内への移設を軸とし、徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案で決着できなかった場合の政権への打撃を最小限にとどめようと、「決着」の条件を緩和する方向で軌道修正を探る動きが水面下で出始めている。
そうした中での首相の発言については、「決着期限まであと１か月半の段階で、今まで言っていたことを変えるわけにはいかない。ここでハードルを下げたら、ぶれると批判される」（首相周辺）と擁護する声もある。
だが、「いつものことだ。せっかくセーフティーネット（安全網）を用意しても、首相がそれをびりびりに破ってしまう」などと、いらだちを募らせる政府関係者も少なくない。 米政府は普天間飛行場の移設案に同意する条件として、〈１〉米軍の運用に支障を来さない〈２〉地元の合意を得られている――ことを絶対条件として おり、この２点の見通しが立たない限り、移設案の検討を始められないとの立場だ。大統領も首相との会談でこのことを念押ししたとみられる。
それだけに、首相と官房長官の発言がなお食い違うことに米政府関係者は１５日、「いいかげんにしてほしい」と吐き捨てた。
１４日付の米ワシントン・ポスト紙が、首相が先の核安全サミットで大統領と公式会談をできなかったことに関連して「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と酷評するなど、米世論の風当たりも強まっている。（2010年4月15日21時37分 読売新聞）≫
筆者コメント：
鳩山首相は特にハードルを上げてはいない。5月末に決着させると言い続けているだけだ。ゴタゴタ言わずに、5月末を待てばいい。その決着が不首尾だからと言って、すべてが鳩山の責任だとは言い切れないだろう。
オバマの誤った判断が不首尾の元凶だと云う事もあるわけだ。鳩山の移設先の選択が正しいかどうかは、日本国民が決める問題だ。直接米国政府が決定する問題ではない。
読売は米国の米軍の運用に支障を来さない案などと言っているが、これこそＣＩＡの手先そのものである。
良いかね、沖縄県内も県外も日本の国土なんだよ、米国の統治領ではないのに、どうもこの新聞社はそこをネグった報道しかしない(笑)グアム・サイパンで合理的米軍の支障はない！地元合意もほぼ得られるだろう。それで決まりだよ。それが嫌なら、申し訳ありませんが、普天間基地を後返還いただきますと通告すれば良いだけのこと。
それら一連の鳩山民主党の選択の是非を判断するのが直近の参議院選挙ではないのか？オマエらのようなＣＩＡ米軍傀儡新聞社が判断する次元の話ではない！
【4月15日11時】
≪ 「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評
【ワシントン＝小川聡】１４日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、１３日に終わった核安全サミットに出席した３６人の各国首脳たちが オバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を 酷評した。
コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での 非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できない という印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。
一方で、「オバマ大統領と９０分にわたって会談した胡錦濤・中国国家主席は、勝者リストのトップに位置した」と指摘し、大統領が胡主席に握手をし ながらお辞儀する写真を掲載した。（2010年4月15日11時12分 読売新聞） ≫
筆者コメント：
流石にＣＩＡ御用達新聞社ワシントン・ポスト紙である。しかし、それを嬉しそうに取り上げる日本のメディアと云うものには「愛国心」がないようだ。オリンピックへの愛国心はあるようだが、最終的に国民が選んだ政党の首相が海外のメディアに愚弄され、歓ぶのだから国賊売国新聞と呼んでも言い過ぎではないのだろう。
しかし、このＷ・Ｐの記事から、マスメディアの鳩山首相への激しい攻撃が始まったところをみると、今回の鳩山首相追い落とし攻撃にＣＩＡ、ゲーツ国防長官が深く関与しているのは確実な情勢のようだ。クリントン、キャンベルの国務省側がどのような動きをするかが今後の注目なのだろう。
【4月15日1時】
≪ 小沢氏の裏金献金疑惑 「１億円以上提供」
水谷建設元最高幹部が本紙に証言 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計１億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の１人が１４日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は１億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供 を語った。
事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会（検審）に申し立てており、 不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。 元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側 は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソ をつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。
これまでの特捜部の 調べに対し、水谷建設の元最高幹部らは、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事受注の謝礼として、平成１６年１０月に小沢氏の元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３６）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝ に、１７年４月には元公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝同＝にそれぞれ５千万円、計 １億円の裏献金を提供したと供述。しかし小沢氏らは、特捜部の調べにいずれも全面否定した。
元最高幹部は資金提供について、「大久保氏と 向島の料亭などで会談し、向こうの条件で合意した。小沢氏側に提供した総額は１億円以上だ」と明かした。
また、胆沢ダム工事については、「歴史が長い」とした上で、 「水谷建設は、社員が一生懸命汗を流して稼いだ大事な金を簡単には渡さない。必要があったから渡した」と話し、資金提供がダム工事受注の謝礼だったことを認めた。 特捜部は、胆沢ダム工事を受注した水谷建設以外のゼネコン各社も 小沢氏側に資金提供したとみて、家宅捜索や事情聴取を重ねたが、水谷建設以外の各社は否定し続けたとされる。元最高幹部は「こちらは脱税事件で逮捕者が出たから（資金提供が）表になった。ほかの建設会社は分からないが、それをやらないと工事を受注できなかったのは事実だ」と証言した。
事件は、陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４ 億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、特捜部が２月４日、石川、大久保両被告らを起訴。小沢氏については不起訴とした。
産経新聞の取材に対し、石川被告は「水谷建設の人間と会って５千万円をもらった事実はない」、小沢事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答した。（産経新聞：電子版）≫
筆者コメント：
産経新聞には検察審査会に影響を与える水谷建設からの１億円現ナマ疑惑の報道の役目が回されたようだ。(笑)流石に他のメディアとしてはメンツに関わるが、産経は何するものぞ、うちの社がそちらはお引き受けいたしますと、単独インタビュー、他の社が聞きに行くわけもない目出度く保釈された水谷建設元会長のヨタ話を載せているだけだが、検察審査会の面々が産経新聞読むのだろうか？それとも休憩室には産経新聞しか置いていないとか(笑)
【4月14日】
≪普天間移設―鳩山首相にもう後はない
これでまた、「首相の公約」の重みがずしりと増した。 米海兵隊普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に直接、５月末までに決着させる方針を伝え、協力を要請した。 首相は国会での先の党首討論で、「腹案がある」と思わせぶりに語った。しかし、当初、３月中にまとめるとしていた政府案なるものはいまだ判然としない。 糸口すら見いだせていないのが実情ではないのだろうか。 それにもかかわらず首相は同盟のパートナーに「５月決着」を約束した。首相は国内はもとより、対外的にも、その政治責任から逃れる道をふさいだに等しい。あえてみずからを土俵際に追い込んだ形である。 夕食会の席を利用した１０分間の意見交換で、首相は「沖縄県の負担軽減が日米同盟の持続的な発展に必要だ」と伝えた。その通りだ。ところが、対米交渉も 国内調整も大変に難しいこの作業に首相の存在感は薄い。
首相は、一部の機能を沖縄県内に残しつつ、極力、県外への移設を模索しているようだ。時間的な制約のなかで、やむをえない方向性ではあろう。 だが、鹿児島県徳之島や沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター部隊を移設する案には、地元で強い反対運動がおきている。すぐに踏み込んで議論できる状況ではない。 首相はこれまで移設先の地元と米国政府双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきた。今なお現行案が最善とする米国の態度を変えさせるためには、とりわけ地元の同意が重要だ。口約束を繰り返す暇があったら、首相は調整の最前線で汗を流すべきなのだ。 軍事施設を簡単に受け入れる自治体があるわけはない。現に徳之島では首長も議会も反対姿勢を鮮明にしており、この週末には、島民による大規模な反対集会 が開かれる予定だ。 安保の負担を分かち合ってもらうためには、並大抵の説得では済まない。
１９９６年に米国政府から普天間返還合意を取り付けた橋本龍太郎首相は、みずからモンデール駐日大使や大田昌秀沖縄県知事と談判した。 首相は就任後７カ月たつが、いまだに沖縄県を訪問しておらず、知事との会談も１度しかない。空費された時間を思えば、「命がけで行動する」という言葉が むなしく響く。 移設反対の市長が誕生した以上、いまさら名護市辺野古に移す現行案の実現は極めて難しくなった。新たな移設先が見つからなければ、結局は普天間がそのまま残るか、結論をさらに先延ばしするしかなくなる。 いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。 残された時間は１カ月半である。 （朝日新聞：社説） ≫
筆者コメント：
今さら二重投稿になるので(笑)再度朝日の社説の論考はくわえないが、この社説とＷ・Ｐのコラム記事は明らかに時系列で連動している。そして、読売、毎日と連続性があるように思われる。
こうやって、朝日・読売・毎日・産経・日経の記事を眺めるのは結構面白い。ぜひ命尽きるまで、米ＣＩＡ・米軍と連動して、日本支配の一翼を担っている使命感で生き永らえて欲しいものだ。叩く相手が居なくなる事は、筆者にとって対立軸が消滅するわけで、生きる望みまで奪われそうだ。ガンバレ！新聞各社様～。テレビは９９％観ないので、筆者の敵ではないのだ(笑)
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