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2010年04月15日
朝日新聞の13日の「オバマ氏への首相直談判空振り」の記事や14日の社説「普天間移設―鳩山首相にもう後はない」を連続的に読むと、朝日新聞の鳩山民主党政権への「悪意」が如実に現れている。
日米同盟の表層的部分だけをピックアップして、鳩山首相はドジを踏んだ。オバマ大統領にまったく相手にされず、すごすごと帰国の途についた落胆の自国首相を揶揄、軽蔑誹っている。
言論の自由、報道の自由だから何を語るも自由だが、日本を代表する新聞社の記事・論調としては根本的部分に意図的に触れようとしない点で恣意的だ。いや、確信的と云うか狂信的だ。
これでは米軍が60年間、独立国の領土に進駐軍を置いている疑問には一切答えていない。朝日新聞の考える「独立国」の概念を一度社説でご披露頂きたいものである。
その後で「駐留米軍」の課題を考えさせて貰いたいものだ。
まぁ日本のマスメディア全体が親米隷属をもって、日本の平和が保たれると云う狂信性から抜け出していない以上、文句を言っても始まらないのかもしれない。実は筆者の昨日のコラム「やっちまえ！衆参Ｗ選挙。唸る小沢の剛腕」執筆を触発した「週刊朝日」の記事と、これら「朝日新聞」の情報が何処か底流で結ばれている感触を持ったので、敢えて書きだしている。
朝日新聞の論調は、「普天間移設問題」が鳩山政権の命取り だ。
≪移設反対の市長が誕生した以上、いまさら名護市辺野古に移す現行案の実現は極めて難しくなった。新たな移設先が見つからなければ、結局は普天間がそのまま残るか、結論をさらに先延ばしするしかなくなる。 いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。 残された時間は１カ月半である。≫
つまり鳩山政権が存亡の危機に陥るだろうと言っているのだ。 時系列には「週刊朝日」が小沢戦略の「衆参Ｗ選挙」の記事を書いたわけだが、13，14日の朝日の記事や論調は予定稿のようなもので、事前に判っていた状況である。つまり「週刊朝日」の衆参Ｗ選挙の民主党優位を強調して、日本国中を一気に政局化させようと云う意図がありありと見られる。それに筆者同様触発された自民党が右往左往している。(笑)
このような状況を朝日新聞・船橋洋一の罠（現実はマスメディア全体）と見て捨て置くか、あらためて検証してみるかは、小沢一郎幹事長の胸一つだろう。マスメディアはこの衆参Ｗ選挙が実施される事で、今よりは民主党の勢力を削ぐ事が出来ると読んでいるのだろう。案外経団連が民主党への反旗を揚げ、自民党への支持と資金提供を応諾する密約があるのかもしれない。
その罠に敢えて嵌ってみるかどうか、思案のしどころなのだろう。
昨日の筆者のコラムではないが、Ｗ選挙が必ずしも与党民主党に不利に働く選挙ではない。ここで重要な事は普天間の移設先に関し「鳩山首相の腹案」を誰も知らない事である。色々憶測と関係閣僚の言動から推測しているだけで、鳩山の口から「腹案」は一度も話されてはいないのだ。筆者は「腹案」は海外だと未だに思っている。
昨日の拙コラムは民主党シンパからすこぶる評判宜しからず(笑)、幾つかは「オマエは隠れ自民では？」との非難コメが送られてきている。筆者が右翼か左翼かリベラルかはさておき、民主党を罠に嵌めるつもりは毛頭ない。たしかに「衆参Ｗ選挙」は大きな賭けである。野党勢力及びマスメディアの誘導に乗っかって、みすみす罠に嵌ると云う意見が主流なのは良く理解できる。
しかし、小沢にとって「政権交代」が可能な2大政党論はこのままでは遠のくばかりである。ジワジワと自民党が溶解し、小党乱立の状況が数年続く危険すら出てきている。
これでは民主党の安泰だけが成立するわけで、健全な政党同士の政策論争にならないし、権力による腐敗も生じて来るだろう。
そのような状況は政治家の政治に携わる切磋琢磨の機会を失うことであり、官僚支配から抜け出せない政治が今後も続くと云う事なのである。 つまり、「政治家による政治」をするか「官僚による政治」をするかが最も重要な問題であって、民主党が安定政権を維持する事ではないと考える事も出来ると云うことである。
筆者は小沢一郎が民主党政権の基盤を安定させるためのみに夏の参議院選に臨もうとしていないのではないか？と疑問を投げかけたわけである。
無理に民主党を敗北させる為に同日選挙を選択すると云うよりも、「政治家による政治」の実現のために、一見無謀な賭けに出る可能性も排除しないと云うことである。
考えてみて欲しい。小沢、鳩山の民主党ツートップへの「政治とカネ」問題も官僚組織の合法的クーデターだと見る事は可能だし、その汚名は事実に関わりなく国民を洗脳するに充分なボリュームと影響力を残し、現在に至っている。そして此処に来て、「普天間移設先」が鳩山首相の喉元に匕首の如き報道態勢が表面化してきた。おそらく、この報道姿勢は参議院選まで尾を引くだろう。最近では菅財務相や仙石国家戦略相の消費税に前向きとも思われる財務省官僚による政治誘導が散見してきてもいる。時間がたてば経つほど、民主党の政治家が官僚に取り込まれるリスクが増えてきているのである。
彼らが好き勝手を言えるのも「政治とカネ」で支持率低下を招いたのが、小沢と鳩山だと云う認識が民主党閣僚や議員の中にも根強くあるものと推察する。だから、渡辺以下の7奉行の発言であり生方、岐阜県連の所業に結びついている。この検察につけられた汚名は裁判もないわけで、禊は「選挙の洗礼しかない」のだ。参議院選で単独過半数を獲得しても、その汚名は残るのである。
筆者は昨夏の衆議院選で「政権交代」を本気で国民が考えたのか甚だ心もとなく感じている。たしかに、数の上でそのような数字が出たのだが、「政権交代」を意識していたかと云うと、「えっ！ここまで勝っちゃうの？」と云う有権者も居たに違いないのだ。
小沢が国民に向かって「本気で政権交代認めるのか？」と再度聞いてみたい欲望を持っても不思議だとは思わないと思っている。まして普天間移設先の正体不明の鳩山首相の「腹案」が海外であった場合（米海兵隊に基地は提供できない）を選択するとなると、「信を問う」選択も充分にありうると考えている。
此処まで執拗に「信」を問わないと我が国民は民主主義に目覚めないと、歴史的政治家が考えても不思議ではなと筆者は考えている。確率は昨日同様３０％である(笑)
政治家が真剣に150年の歴史を持つ官僚制度に闘いを挑み、敗戦後の米国支配から脱却して「真の独立国」になる為には、真剣な国民の信があって初めて成就できる問題であり、検察とマスメディアの誘導操作でうろちょろする国民では怖ろしくて命をかける気にもなれないと云う気分になっても不思議はないと云うことだ。正直、国民の本意は何処にあるのだ？小沢一郎、鳩山由紀夫は本心、そこが知りたいのではないかと思うのである。
≪ 普天間移設―鳩山首相にもう後はない これでまた、「首相の公約」の重みがずしりと増した。
米海兵隊普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に直接、５月末までに決着させる方針を伝え、協力を要請した。
首相は国会での先の党首討論で、「腹案がある」と思わせぶりに語った。しかし、当初、３月中にまとめるとしていた政府案なるものはいまだ判然としない。 糸口すら見いだせていないのが実情ではないのだろうか。
それにもかかわらず首相は同盟のパートナーに「５月決着」を約束した。首相は国内はもとより、対外的にも、その政治責任から逃れる道をふさいだに等しい。あえてみずからを土俵際に追い込んだ形である。
夕食会の席を利用した１０分間の意見交換で、首相は「沖縄県の負担軽減が日米同盟の持続的な発展に必要だ」と伝えた。その通りだ。ところが、対米交渉も国内調整も大変に難しいこの作業に首相の存在感は薄い。
首相は、一部の機能を沖縄県内に残しつつ、極力、県外への移設を模索しているようだ。時間的な制約のなかで、やむをえない方向性ではあろう。
だが、鹿児島県徳之島や沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター部隊を移設する案には、地元で強い反対運動がおきている。すぐに踏み込んで議論できる状況ではない。
首相はこれまで移設先の地元と米国政府双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきた。今なお現行案が最善とする米国の態度を変えさせるためには、とりわけ地元の同意が重要だ。口約束を繰り返す暇があったら、首相は調整の最前線で汗を流すべきなのだ。
軍事施設を簡単に受け入れる自治体があるわけはない。現に徳之島では首長も議会も反対姿勢を鮮明にしており、この週末には、島民による大規模な反対集会が開かれる予定だ。
安保の負担を分かち合ってもらうためには、並大抵の説得では済まない。
１９９６年に米国政府から普天間返還合意を取り付けた橋本龍太郎首相は、みずからモンデール駐日大使や大田昌秀沖縄県知事と談判した。
首相は就任後７カ月たつが、いまだに沖縄県を訪問しておらず、知事との会談も１度しかない。空費された時間を思えば、「命がけで行動する」という言葉がむなしく響く。
移設反対の市長が誕生した以上、いまさら名護市辺野古に移す現行案の実現は極めて難しくなった。新たな移設先が見つからなければ、結局は普天間がそのまま残るか、結論をさらに先延ばしするしかなくなる。
いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。 残された時間は１カ月半である。 （朝日新聞14日社説）≫
≪ 普天間、５月決着絶望的 オバマ氏への首相直談判空振り
鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍 普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「５月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。
「１０分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この１０分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。
首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願 いしたい」と頼み込んだ。
だが、貴重な１０分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「半分くらい」（松野頼久官房副長官）にとどまっ た。
この意見交換についての米側の発表は普天間問題に一切触れておらず、オバマ氏がなんら言質を与えなかったことを裏付けた。一方でイランの核問題でオバマ 氏は、首相から「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出し、１０分間の元をとった。
終了後、宿泊先のホテルで記者団の取材に応じた首相は「じっくりと２人だけで話ができた」と胸を張ったが、「具体的な地名は私から一切出していない」。 鹿児島県徳之島とキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部を併用する「腹案」すら打診できなかった。大統領から得た感触も「申し上げられない」と紹 介を避けた。
米国の態度は冷ややかで、日本側が求める実務者協議に応じる気配はない。トップ会談が不発に終わったいま、残されたルートは、オバマ氏とパイプを持つ ルース駐日大使と、岡田克也外相のライン。首相もオバマ氏に「岡田外相とルース大使で交渉を行っている」とわざわざ念押しした。今後、大統領が政治決断す る可能性は低く、５月末に決着しなければ、鳩山首相は政治責任を厳しく問われることになる。 政権内の一部は、すでにそんな状況を見越している。米の賛否は別に、５月末までに一応の政府案を米側に打診し、「回答を待つ」として時間を稼ぐ案も出ている。首相周辺の一人はすがるような思いを語る。「米側から『検討の時間が欲しいので、結論を先延ばししたい』と言い出してくれないものか」（ワシント ン＝林尚行、伊藤宏）(朝日新聞：電子版) ≫
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