http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00001015-yom-pol
4月14日20時42分配信 読売新聞

　自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１４日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。

　候補者らが選挙中にホームページ（ＨＰ）を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。４月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

　民主党も４月中に改正案をまとめることを目指しており、夏の参院選からネット選挙が一部解禁される可能性が出てきた。

　自民党の要綱は、候補者らメールを送る「選挙運動用電子メール送信者」がメールを希望していない人に送った場合、「２年以下の禁固または５０万円以下の罰金に処す」と明記した。他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」の防止策として、送信者の氏名などを正しく表示することを義務付け、虚偽の場合は「２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処す」とした。

　民主党も、選挙中のＨＰ更新は認める方向で検討している。ただ、メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol
民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用
4月15日7時56分配信 産経新聞

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０９年の選挙でインターネット選挙解禁を盛り込んだ自民党選挙制度調査会ワーキングチームの最終報告案（左）と民主党の公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱（池田証志撮影）（写真：産経新聞）
　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　 ［フォト］選挙が変わる？　ヤフーでは「ネット選挙解禁」署名を開始

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

　■民主法案の骨子

一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたＨＰ・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする

一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める

一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない

一、平成２２年の参院選から適用する

一、違反者には罰則を科す

総論賛成各論反対・・・・
取りあえず良しとしましょうなんて・・・
何でもありも困るが、何にも無しもまた・・・
古き善き日本人的、性善説にのっとって・・・無理だろうな
重箱の隅をつつくようなことは・・・・
たちあげれ日本　見たいに法の・・・・構成員からして仕方ないけど

世論調査発表法案も作ってもらいたい
抽出条件、質問内容、質問者対応例、回答者対応状況（公開公開条件あり）・・・・
　

コメント
01. 2010年4月15日 10:50:27: FljwX5pEuD 政権党であった時期に、いくらでも出来たはずなのに、今になって法案取りまとめをすること自体がおかしい。大体、インターネットが民生用に開放されてからどれだけの歳月が流れている？ 過去、政権の座にあり、「やろうと思えばいくらでもやれた立場」にありながら、今までできなかった自民系人士の言動など、信用するに値しない。
02. 2010年4月15日 13:14:59: zGoAWh6mOw 今までは貧乏政党がネット選挙を主張してきたのだし、 自民も金がなくなってきたということでしょう。 逆に機密費で金回りのよくなった民主が反対しても不思議ない。
03. 2010年4月15日 17:16:19: Mn6ILOuKtc 　4〜1年前の古新聞を読んで「調査」と称する、国会図書館の4年前の『資料と情報』 (06/03/6)を見ると、普通の国ではネット選挙に何の規制も掛けていないようだ。 　アジアの特殊な・この日本という国は、というか、米奴チンピラ子ネズミ純一郎＋成太作(ソン・テジャック一派)+ケケ中3兆円泥棒賊団政権に牛耳られた哀れな国が、ネット選挙を禁止されてきたか--規制でなく「禁止」だぞ--その経緯は、歴史に残る遺跡として珍重されだろう。 　現状--新聞テレビ等のマスゴミが急速に衰退→消滅の一途を演じて呉れている。一方、B層国民が事実を知る唯一の手段はインターネットしかない。であるが、パソコンから、阿修羅情報を自力で獲得しているB層諸兄は、精々3割位ではないか。パソコンを触らないでと娘らに言われている諸兄の何と多いことか。 　お子様ランチ化=最単純化されたネット機具→テレビのようにあらかじめ設定したwebページ阿修羅、電源の入切など、大部分を設定したら、あとは指一本で操作できる--そんな道具が俟たれるのだが。70歳代の我々でも老眼鏡越しに使える道を！、新聞の代わりに！

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