公務員の数、公務員の給与が激増して、そのせいでギリシャは今破綻寸前なのだ。

民から公へなど、お笑いぐさだ。

こんなことを言うのは既得権益を守ろうとする公務員の工作員だけ。

ヘア氏： 　彼らは、普通の人が求めるのと同様のものを欲しがりますが、それに加えて、権力や地位、富などに異常なほどの執着心をもっています。その「欲望」の度合い、欲しいものは何でも手に入るという特権意識、そして手に入れるためには手段を選ばないという姿勢が我々と異なるのです。また、自分の欲求や目標を他人と共有しないという点でも大きく異なります。つまり、サイコパスは、他人のためという感覚や、家族や友人の幸福、社会の繁栄、社会のルールや期待などへの配慮、相互依存といった、通常の人間の行動を導く価値観は全く持ち合わせていません。彼らは、独善的に行動し、罪の意識や後悔の念を抱くことなく、他人にどのような犠牲を強いようと常にナンバー１を目指すのです。

http://www.tabisland.ne.jp/acfe/fraud/fraud_031.htm

今ある問題をとりあげてだから民から公というのは間違いだというのは論理飛躍でしょうｗ

官の既得権益を守る抵抗勢力をぶっつぶすためには郵貯マネーをマネー市場に流出させる民営化しかないという狐顔総理に先導され、二者択一の土俵に上がった思考停止のB層そのものですねｗ

ギリシャの例をあげていますが、ロシア通貨危機にしてもアルゼンチン通貨危機にしてもそして今回のギリシャにしても、政府自身の管理能力の問題だけでなく、”これ幸いに売り込んで大儲けしよう”とする”マネーの豚”の投機行動が張子のふり幅をいたずらに拡大させ、被害を甚大なものにしたという側面も見ないといけません。

現在のマネー増殖原理の上に乗っかった民間という名の市場に任せるだけでは
本来人に食われるべき豚が人を食い散らかしながら肥大化して、更なる凶暴な人食い豚に成長していく負の連鎖をとめることはできない。

これはゆるぎない事実であり、資本主義は次の段階に変化しなければならない段階にあるというのは、まともな知性のある人間ならば普通に到達する常識的な認識だと思います。

そうした認識に感情的に噛み付く人の多くは、自身が目先の損得を追うゲーム参加者になりきるなかで視野狭窄に陥り、あるものは信用売買の追い証に追われる亡者と成り下がり、客観的視点を喪失してした証だったりするんですよね。

なぜ自給自足で生きてこれたアフリカの民が飢餓線をさまよう立場におかれているのか？
なぜ有り余る富をかかえるこの国で能力も意欲もある若者がこの時代に卒業したということだけで棄民として底辺をさまよう存在に甘んじなければならないのか？

一握りのマネーの欲豚がもっともっとと無限に効率よく欲しがるからだ！！

先進国ではいなくていい民になり、発展途上国では搾り取られる民になる。

これがマネーの豚連中の欲望行動の帰結であるという構造をみつめてほしい。

だが世界は変わりつつある・・・豚は自らの血肉を食料として供せざる得ない時代はもうすぐだろう

そのとおりなのだが、民主党にはそれはできない。
断言してもいい。

なぜなら支持母体が連合だからだ。連合には逆らえないのだ。

現に公務員改革は骨抜き。

今回の改革（？）でも、課長以下の降格人事は不可能だし、マニュフェストに記載していた人件費2割削減もできていない。
人件費はむしろ増える方向だ。

連合の犬である民主党に公務員改革はできないのだ。

全部が全部そうだとは言えないが、そういう面はたしかにあるね。
社会のせいにしてもはじまらない。
景気が悪くても成功する奴はいるし、景気がよくてもダメな奴もいる。

そこは個人の努力の問題。

いずれにしても経済をよくすることが必要。
それには、みんなの党が言うように成長戦略が必要だ。

>それには、みんなの党が言うように成長戦略が必要だ。

その「成長戦略」なるものの破綻が現実化したのが、リーマンショック以降の世界経済だろ。

現に米国のオバマ政権は金融機関や自動車会社を「国有化」することで救済したではないか。新自由主義信奉者達が唱える「自己責任」「優勝劣敗」のような机上の空論は、あえて言えば「オマエは既に死んでいる」。

★支持母体が連合ではない、みんなの党や自民党がなぜできなかったの？
おまえの理屈なら、何でもできるはずだぞ。

＞8. 2010年4月15日 16:42:41: l3tdTfVZkQ
＞それには、みんなの党が言うように成長戦略が必要だ。
★みんなの党や自民党は、一つ覚えで、成長戦略と大騒ぎするが、法人税の減税だけしか考えつかないんだろ。
企業に金をばらまいても、社長、役員とかのトップのポケットに入るだけで、市場の活性化には全くつながらないんだよ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

その意味でグローバリズムの市場原理とは世界規模で利益の極大化をねらいつづけれる一握りの運に恵まれたゲーマーと、最底辺の暮らしをする途上国の労働者と同等になるまで雇用条件を下げられつづける運命を与えられた大多数の二極化というのは当然の帰結だ

現時点での経営ゲーマーさえも、自らの長期的な生存のためには、つねに利益の極大化を求めざるをえない立場に立たされ、それを怠れば自らも危うくなるというのがこのグローバル市場ゲームの救いのないところだと思う

偏差値50程度のレベルのくせに年収400~500万くらいもらっているレベルの人間に”経済成長”ということばを使う自分に酔いしれているタイプが多いがｗ彼らには世の中で生きていくうえで大きな割合を占める”運”という存在を理解できてないようだ。
偏差値７０レベルなのに年収100万円で倍の労働時間でフル回転している途上国の人間はごろごろいる。彼らには使い捨て、差し替え可能な安くて良質な自分のスペアが用意されているというのとに気づいていない。
いまのところ彼らとと直接競争させられなくてすむ幸運にめぐまれているからこそ、敗者のなきごとだとか負け惜しみとかいう中学生レベルの批判しかできないのに安穏としたサラリーマン生活をおくっているのだろう。
世界経済の中で自分がどの程度の価値がある人間かという認識がない時点で、すでに終わっている者だといえる。

グローバルマネー競争の市場原理とは、単純明快だ。急激な２極分解を推進し、脱落者には生存さえ許さない、無能でも人望がなくても巨額のマネーを転がす立場にたつ幸運に恵まれているかぎり、生き血を吸うごとく富のほうから転がり込んでくる。
一方マネーホルダーにはいれなかった先進国の一般人=脱落者には、発展途上国に生まれた人間といのちの価格競争を強いられる運命が待っている。

そうしたマネーを軸としたの競争原理にゆだねた条件反射の総和のような経済成長が政治の答えでいいのかということだと思う。

人間としてマネー増殖活動に右往左往することにほんとうの意味で価値があるのか

マネーの自己増殖を放置するだけの政策に政治としての存在意義はあるのか

政治の力で最低限の生活保障を確保しつつ、従来のマネー原理とちがう経済価値＝精神価値の市場化みたいなものを対置させていく・・・そんな新しい経済エンジンを模索する段階にきていると思う。

派遣拡大による日本的雇用崩壊、外資保険会社を利した個人の医療負担アップによる医療崩壊、郵政民営化に伴う郵政サービスの利便性破壊、法科大学院設置から始まる訴訟社会化などは、いずれも日本社会固有の文化・価値観を破壊するものだが、
これらは、米国の年次要望書丸のみの結果であり、なんちゃって学者がその提灯持ちをしたということだ。

そもそも官から民などと言ってましたが、実態は公から私ですね。
かんぽの宿疑惑などを見ても解るとおり、国民の共有財産を二束三文で私の物に払い下げてしまった訳です。