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<日本郵政>局員40万人に向けられた監視カメラの呆れた実態 (ゲンダイ的考察日記) http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/409.html
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1364.html 2010/04/13(火) 20:41:47 全国設置で700億円の巨費を投じたウラは 日本郵政グループが郵便局に設置している監視カメラの撤去をめぐって大騒ぎになっている。本来、監視カメラは防犯目的で設置するものだが、郵便局では業務をする局員に向けて設置されていたというから仰天だ。 局員をまるで犯罪者扱いするようなことが横行しはじめたのは、公社時代からだが、一気に増えたのは民営化後、西川善文前社長のときからだ。監視カメラは、北海道から沖縄、そして離島まで含む2万4700の郵便局に設置され、費用は総額700億円にのぼる。当初から「プライバシーの侵害」とか「疑心暗鬼になる」「モチベーションが落ちる」などという批判が相次いでいた。 「監視カメラには、360度写る天井カメラと局員の手元を写すカメラがあります。パーティションの中に2つも3つも設置する過剰さです。これらの映像は、郵便局長室や総務課の机の上などに置かれたモニターで常時見ることができるため、局員の一挙手一投足は仕事中、絶えず監視されている状況です。しかも、録画用ハードディスクまで用意し、いつでも記録に残すことができるようになっています」(郵政関係者) こんな非常識は民間企業ではありえないが、会社側は「監視カメラではなく、防犯カメラ」と説明を繰り返してきている。四六時中見られている局員にとって、ストレスそのものだ。もちろん、本人の承諾などないという。 この監視カメラを大量購入した本当の目的は、まったく別のところにある。 まさに利権の構造が透けてみえる。幹部の天下りのために、非正規社員を含め約40万人にのぼる郵便局員が犠牲になるとしたら、到底許しがたい。監視カメラを撤去するのに32億円もの費用がかかるため、撤去するかどうかモメているが、これも小泉・竹中、西川の3人に費用を負担させてでも、撤去するのが当然だ。 (日刊ゲンダイ 2010/04/13 掲載) -------------------------------------------------------------------------------- ★旧特定郵便局:監視カメラ、撤去費用は32億円 (⇒2010/04/09 毎日新聞) 不正と犯罪で700億円の損害はないだろうに…。 2 81 +−
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