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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu213.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に
移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。
2010年4月14日 水曜日
◆普天間、５月決着絶望的 オバマ氏への首相直談判空振り ４月１４日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201004130557_01.html
鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「５月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。
「１０分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この１０分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。
首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」と頼み込んだ。
だが、貴重な１０分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「半分くらい」（松野頼久官房副長官）にとどまった。
この意見交換についての米側の発表は普天間問題に一切触れておらず、オバマ氏がなんら言質を与えなかったことを裏付けた。一方でイランの核問題でオバマ氏は、首相から「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出し、１０分間の元をとった。
◆鳩山首相は自分の思う通りに決断すべきだ！ ４月１日 週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/
普天間基地移転問題で、与野党からマスコミまで迷走している。しかし、衆院選の公約以前から、鳩山首相は沖縄からの米軍撤収を見越していたのではなかったか。
「有事駐留」論が現実的か否かは別の議論があるが、戦後６５年、米軍駐留が続くという世界的にも異常な構造を変化させる必要がある。
世界情勢も明らかに変わってきている。戦争の主要な原因が、テロとの戦いに移っている。
冷戦時代とは違い、旧ソ連を中心とした社会主義国との緊張は少なくともなくなっている。
にもかかわらず、米国に負けたとしても、その軍隊に実質占領され続けている国は、我が国以外にどこにあるだろうか。
独立した先進国というならば、自らの国を自らで守るという自負心を持たなくてはならない。
憲法を見直し、自衛力を強化し、他国の軍隊に守られるという実態から早く脱出すべきだ。同盟というものの、日本と米国がいつまでも同一歩調で歩けるはずがない。
既に過去も現在も、経済問題などで緊張し、結果的に米国の利益のために我が国が犠牲になってきた。
これからは、米国の支配力は低下し、経済を含め新たな状況が生まれる。
米国にとっても日本の位置づけが、大きく変わる可能性がある。我が国を最後まで米国が守るなどというのは、幻想に過ぎない。
米国への従属を問題視しない識者などは、日米同盟が基軸で、それこそ自衛隊も米軍と密接な関係を維持することしか力を発揮できないと力説するが、結果的に米国製の軍備を押し付けられ、その行動すらも制約されることになる。
なぜ民族派までが、米国従属の維持を主張するのか。歴史を学べば、我が国の沖縄を含めた本土に、直接攻撃を仕掛けたのは、米国だけではないか。
広島、長崎の原爆投下から都市への無差別攻撃など、非戦闘要員即ち普通の市民が数十万人も虐殺された。
我が国の人々が、それに思いを巡らせずに、中国など他国への戦争犯罪の議論ばかりしているのもおかしい。
もちろん、当時の我が国の戦争責任は重く受け止めるべきだが、なぜか「南京大虐殺」の議論はするが、米国の原爆投下の議論を避けているとしたら異常だ。
いまだに米国では、それらの要員が英雄視され、国自体も正しく総括していない。
我が国も米軍の被害者であるという一面も、十分に直視する必要があるのではなかろうか。
沖縄の米軍基地の移転問題は、今こそ長い歴史の中で考えるべきで、政府も普天間問題だけを取り上げるのではなく、独立国として他国の軍隊が駐留し続け、よその地域との戦闘の基地として使われることを、拒否すべき時期にきている。
米国従属論者は、台湾の緊張などで「抑止力」を強調するが、少したてば平和裏に中国との統一の可能性もあるだろう。
北朝鮮の問題もそうだ。北朝鮮にとって、我が国だけを敵視しても、問題が解決しないことは十分に承知のはずだ。
鳩山首相はここで断固決断し、米軍基地の国外移転を主張すべきで、米国も協議に応じるだろう。
高圧的に米国が行動するならば、沖縄県民だけでなく、我が国民がそれこそ米国への従属を意識するだろう。
それにしても、マスコミはこれらの基本的な論点を報じずに、政府与党の批判をし、なかんずく鳩山・小沢攻撃をしている。（後略）
◆官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転 ２００９年１２月１０日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/091210okinawa.htm
沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。
ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵部隊）のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄（日本国内）に作る必要はない。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは２００６年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）
米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、０６年７月に策定され、９月に発表された。策定の２カ月前の０６年５月には、米軍再編（グアム移転）を実施するための「日米ロードマップ」が日米間で合意され、この時初めて、日本政府が沖縄海兵隊グアム移転の費用の大半（総額１０３億ドルのうち６１億ドル）を払うことが決まった。米軍は、日本が建設費を負担してくれるので、グアムに世界有数の総合的な軍事拠点を新設することにしたと考えられる。（再編実施のための日米のロードマップ）
とはいえ、米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、国防総省のウェブサイトで公開されて１週間後に、サイトから削除されてしまった。「日米ロードマップ」にも、沖縄からグアムへの海兵隊移転は「部隊の一体性を維持するような形で」行うと書いてあり、司令部だけではなく実戦部隊も移転することがうかがえるが、同時に「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される」とも書いてある。「海兵空地任務部隊」とは、海兵隊の主要機能全体をさす言葉で、曖昧である。（Marine Air-Ground Task Force From Wikipedia）
（私のコメント）
沖縄の普天間基地問題が日米関係全体にまで影響しつつあります。沖縄の海兵隊がグアムへ移転するには戦略的に意味があります。中国軍が中距離ミサイルを大量に配備しており、沖縄が中国のミサイル攻撃に耐えられないと判断したからですが、グアムなら距離も離れているので中国をミサイルを迎撃できる可能性があります。
だから鳩山総理は沖縄の海兵隊はグアムへ移転して欲しいとはっきりと言えばいいのですが、日本の政治家はアメリカ政府高官の前に出ると蛇に睨まれたカエルになってしまう。日本のマスコミもアメリカ政府のスポークスマンみたいなものだから「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてますが、左翼系の朝日新聞まで鳩山首相のかけは空振りに終わったと書いている。
日本には本当の国民世論を代弁するマスコミが無く親米反日的な記事を書きたてます。日本の新聞で早く米軍は日本から出て行けと書いているのは共産党系の赤旗ぐらいだ。だから沖縄の負担軽減とは本音ベースに翻訳すれば沖縄から移転してくれという事なのですが、直接アメリカに言えないから沖縄の負担軽減と言うばかりなのだ。
「株式日記」ではイラク戦争にも反対して、イラク反戦デモにも何度か参加したこともありますが、日本のマスコミはほとんど報道しなかった。日本の左翼もいつの間にか変質してしまって露骨に反米闘争をしなくなってしまって、沖縄の米軍基地に反対しているのは地元の人とオールド左翼のみになってしまった。
私自身は左翼ではなく自主独立路線を主張して、早く米軍には日本から出て行ってもらって自国の軍備を増強すべきだという意見なのですが、このような草の根保守の意見がマスコミに反映される事はない。政治勢力としても国会内には無いに等しい。占領軍憲法を廃止して自主憲法を制定する為には在日米軍がいては制定できるはずがない。日米安保と平和憲法はコインの裏表であり切り離して考える事は出来ない。
自民党にしても自主憲法制定が党是であるのですが、日米安保に反対する自民党議員はいない。サンフランシスコ講和条約で吉田茂が日米安保条約に一人でサインしたのはなぜか？ そこには密約などの問題があり一人でサインせざるを得なかったのだろう。密約は官僚たちが独占して選別された政治家だけに知らされた。密約と言う事はそれだけ政治化は国民を信用していないという事であり、政治家は墓場の中に持って行ったつもりになっているが官僚たちが密約を独占して縛っている。
このように日米間で密約が乱発されるのは日本国民をだましておく為であり、日本が未だにアメリカの植民地である事をごまかす為だ。吉田茂や岸信介や佐藤栄作総理がアメリカ政府と交わした密約は後継総理には知らされずに官僚たちが独占してきた。これでは日本政府の最高権力は官僚に握られる事になってしまう。
日本でもようやく政権交代が起きて自民党政府とアメリカ政府が交わした密約問題が公になりましたが、日米安保体制にも見直しが図られるべきだ。にもかかわらずアメリカのオバマ大統領が日本の総理大臣との会談を避けているのはなぜなのだろうか？ 冷戦時代ならアメリカが強硬に出ても受け入れざるを得ませんでしたが、冷戦後はロシアや中国などとの緊張した関係がなくなり、日本にとっては在日米軍の戦略的価値もなくなったから見直しが図られるべきだ。
アメリカにとっては在日米軍の戦略的価値には変わりがなく、西太平洋からインド洋にかけての制海権の要になる。最近では中国海軍の外洋への進出が注目されていますが、中国近海においてはアメリカ軍は手も足も出なくなってしまった。だから沖縄の海兵隊がグアムへ後退するのですが、日本のマスコミはその事をはっきりとは書かない。
沖縄の海兵隊のグアムへの移転は国防総省が決めた事であり、普天間基地の返還は既定の事実なのですが政府はこれを隠している。沖縄にも複雑な事情があり、本当に沖縄の人が米軍基地に反対しているのならば米軍基地を取り囲んで反対デモをすればいい。ところが日本政府への抗議集会はしても米軍基地へのデモはほとんどない。ラムズフェルド国防長官の発言では在韓米軍の撤退が決まりましたが、日本は韓国を見習ってみたらどうだろう。
◆韓国の異常さは世界の常識 ローレス米国防部次官補「韓米同盟変えたい時はいつでも言ってくれ」 2005年6月10日 株式日記
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/907.html
去年５月、飲み歩いていた米兵のグループが韓国人とケンカになった。周囲の韓国人はみな韓国人側に加勢して次第に暴徒化。一人の米兵が護身のために出したナイフで、一人の韓国人がケガをした。ケガをさせた米兵は韓国の裁判所で裁かれ、殺人未遂で３年半の禁固刑。丸腰だった米兵はみな暴行を受けたが、この事件で起訴された韓国人はいない。
２０００年６月、買い物をしていた米軍の少佐が、頭のおかしな韓国人男性に突然下腹部を刺された。一緒にいた米軍の軍医が犯人からナイフを奪ったが、周囲の韓国人たちは逃げる犯人を追わないどころか、軍医を取り囲んでナイフを放せと威嚇した。手当が遅れた少佐は死亡した。
このほかにも、韓国人と小競り合いになり一方的に起訴された米兵や、理由もなく暴行されて誰にも助けてもらえなかった例は尽きません。表沙汰にならない小さな事件を含めれば、こうした米兵と韓国人に対するダブルスタンダードを示す例は、ほぼ毎月のように起きているということです。
GI Korea さんは、韓国人が外国人を平気で拉致したり暴行したりするのは、「愛国無罪」で警察に追求されないことを知っているからだと主張します。そして、韓国にいる米兵は、韓国人にどれだけ侮辱されようと、顔面に掌抵を受けようと、ぐっとプライドを飲み込んでおとなしくその場を立ち去るべきだ、それが問題を避ける一番の方法だと訴えます。
（私のコメント）
日本では米兵による日本女性への暴行事件はよくありますが、日本人が米兵に暴行をしたという事件はほとんどない。酔っぱらってケンカしたと言うぐらいでしょうが、米兵とっては日本は天国であり、思いやり予算で米国内では下層階級で貧しい彼らも広いマンションで娯楽施設の整った米軍基地は天国なのだ。夜一人で歩いても襲われる心配はないし、彼らが米軍基地の特権をてばなすはずがない。だから沖縄や日本に居たがるのだ。日本が韓国のようになれば米軍もたまらなくなって引き揚げていくのではないだろうか？
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- Re: 沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。 スットン教 2010/4/14 18:46:04
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