http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5337.html　
2010年4月12日 (月)

【転載開始】

民主党内には、「財政赤字解消のためには法人税引き上げが必要」とまともな主張をされる議員もいる。　

　大塚耕平金融副大臣から、「法人税を30％以下に下げ、消費税を15％ぐらいに引き上げると参院選民主党マニフェストに掲げるべきだ」（＊）との発言あって、これは、日本人殲滅作戦を民主党政権で実行されかねないと、大いに警戒した。もちろん、これからも警戒は大いに必要だけど、民主党議員には、大塚議員のような人ばかりじゃなく、よく理解してくださっている方もいらっしゃったので、ご紹介したい。
（＊）（http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-104d.html）

【参院予算委】財政赤字解消のためには法人税引き上げが必要　富岡議員
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15414
2009/03/09

　参議院予算委員会で９日午後、民主党・新緑風会・国民新・日本の富岡由紀夫議員が質問に立ち、財政再建のためには法人税引き上げが不可欠との考えを示した。

　富岡議員は午前中の鈴木寛議員に引続き、西松建設の違法献金に関して調査の見通しについて言及した漆間官房副長官の発言を問題視。記者の認識が違っていたと強弁する漆間官房副長官に対し、「２０人の記者がいて、皆の認識が違っていたのか。（漆間官房副長官）とマスコミとどちらが正しいのか明らかにしてほしい」と、本日の定例会見において説明責任を果たすよう求めた。

　次に富岡議員は、多額の債務残高を取り上げ、１０００兆円の借金に対しＧＤＰ５００兆円だとして、日本の歳入不足について質問。麻生首相は、現況においては「経済成長、景気対策が重要」だと主張、中期的には財政再建を図ると述べた。与謝野財務相は、歳出削減、歳入改革の規模に関して、直感的な数字と前置きしたうえで「１５兆円前後確保しないとプライマリーバランス到達できないだろう」との見通しを示した。

　歳入改革のための１５兆円について与謝野財務相は、法人税、所得税、消費税を列挙。消費税は今後、経済回復後に社会保障費に直結するかたちで引き上げる考えを明かす一方、「法人税は国際的な動向を見て考える。下向きになっていると思うが、実際はその時の経済状況による」とした。

　これに対し富岡議員は、「利益をあげているところにはそれ相応の負担してもらわないと改革できない」と述べ、日本の財政赤字を解消するためには法人税の引き上げが必要だと主張。法人税収５１兆円のうちの約７割の３５兆円が１０億円以上の利益をあげている企業のものであるとして、２６０万社のうちわずか０．２％のみが利益をあげている現状においては法人税引き下げは必要ないと指摘、法人税体系を変えない限り日本企業全体の底上げはできないと訴えた。

　さらに、下請けいじめの実態にも言及。国際競争力を盾に法人税を２０年前の４３．３％から３０％に引き下げているにもかかわらず、その分の６．７兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが３．２兆円から１６．２兆円に増えていると問題視した。

　与謝野財務大臣も、法人税を下げてきたのは会社が活力をもって活動できるようにと意図したものと説明。「配当が上がり労働分配率が上がらないというのは望んだ世界ではない」とした。

　富岡議員は、二階経済産業大臣に平成１９年度に行ったアンケートにおいて、法人税を国際水準並みに下げたとしても既に海外移転している企業の７割が国内回帰しないと回答しているとの結果を確認したうえで、改めて法人税引き上げを主張。二階経済産業相は「国際競争力の観点含めて総合的に検討していく」と述べ、下請けいじめについても公正取引委員会と連携取りながらしっかりと対応していく方針を強調した。

───────────────────────────────────

　と、まともな議員さんもいらっしゃった。富岡議員も大塚議員もともに参院議員で、早稲田大学出身だが、こうも違うもんですね。

　「国際競争力を盾に法人税を２０年前の４３．３％から３０％に引き下げているにもかかわらず、その分の６．７兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが３．２兆円から１６．２兆円に増えていると問題視した。」

　と、法人税の引き下げで出た利益の大枚が、株主配当金に回っていることが指摘されている。大企業の株主の50％以上が、海外投資家となっていることを考えれば、法人税の引き下げとは、海外への送金額を増やすということにほかならない。

　富岡議員には、エールを送りたい。

　また、大塚議員は、浅尾慶一郎議員（現みんなの党）（＊）とともに「1000万人移民受け入れ構想」に参画している。この「1000万人移民受け入れ構想」（＊＊）とやらは、人を人と思わず、産業で使い捨てるものと見ていて、日本に日本人が少なくなったら外国から連れてくればいいという風にしか見えない。つまり、この構想も企業の利益のことしか考えていないわけで、利益を上げて海外送金額を増やそうとしているとみてよいと思う。

（＊）（http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-8726.html ）
（＊＊）（http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm ）

日本を奴隷工場にしようとしているのかとさえ思う。ま、この構想は、私たちを幸せにすることを原点に置いていないことは明らかで、誰のための構想なのか疑わしい。私たち日本人は、ここに名前を連ねている方々には、警戒をした方がいいのではないかと思う。

　私は、民主党を支持していると言っても、このような私たちを不幸にしようとする議員までは支持していない。もっと言えば、民主党からみんなの党へでも出ていってほしいと思っている。

　【2003年9月号　月刊Voice掲載】とのことだから、今では、意見を変えた方もおられるかもしれませんが、とりあえず、下記の方々が、2003年9月時点での「1000万人移民受け入れ構想」の持ち主。

浅尾慶一郎 （参議院議員）
大塚耕平 （参議院議員）
細野豪志 （衆議院議員）
古川元久 （衆議院議員）
松井孝治 （参議院議員）
松本剛明 （衆議院議員）

三橋美智也 -赤い夕陽の故郷
http://www.youtube.com/watch?v=TeqPLIw4scM&feature=player_embedded　（You-Tube動画）

【転載終了】 　

コメント
01. 2010年4月12日 15:14:30: jHTSFNWMnM 大塚耕平などという浅はかな考えしかできない者を副大臣に任命することが誤りである・・亀井さんはこんなバカ者は即刻辞めさせた方がよい！
02. 2010年4月12日 16:57:36: eJpJR4SFmM 法人税引き下げが悪いのではなく、配当課税が分離課税で上場企業の配当には１割だけの負担というように優遇されていることが問題なのだ。 また株式売買益なども優遇されている。 法人というものは、器であるので法人を悪者にしても解決しない。 法人段階で課税するのではなく、給与や配当など個人の所得になった段階で課税すべきだ。 法人段階で課税することは、所得の再分配にはならない。 法人個人実質一体であるのにそれを悪用している者は、取り締まらなければならないが、普通の事業法人の課税強化をすることは、経済の活力をそぐだけだ。
03. 2010年4月12日 17:24:15: DJLJshWl7E >>02 >配当課税が分離課税で上場企業の配当には１割だけの負担というように優遇されていることが問題なのだ。 配当課税は本来ゼロであるべきです。 利益から法人税を払い、残った現金の一部を配当に回しているわけだから、これにまた課税するのは理屈にあいません。 完全な２重課税です。 日本の経済活性化のためにも、配当課税は本来あるべき姿（ゼロ）にすべきです。
04. 2010年4月12日 17:54:22: eJpJR4SFmM >>03へ 二重課税を防ぐためなら反対でしょう。 法人所得税はゼロして、個人の段階ですべて課税すべきです。 個人の所得を所得の種類によって差をつけるのはおかしい。 総合課税にするべきだ。 給与所得や事業所得より金融所得の方が優遇されるのはどう考えてもおかしい。 法人税をゼロにするのはともかく、法人税を低くすることは経済を活性化させる。 配当や株価上昇という形で個人が恩恵を受ける。 その恩恵を受けた人から課税する。 法人というのは、人ではないのだ。 法人と個人の所得格差を論じても意味がない。 人と人との所得格差の縮小が必要なのだ。 ただ法人でも、宗教法人や政治団体などの法人とは違い、あくまで公開している事業法人です。
05. 2010年4月12日 18:03:11: DJLJshWl7E >>04さん >法人所得税はゼロして、個人の段階ですべて課税すべきです。 それは一つの考えかたとして、ありですね。 それならば、今の税制の歪みも緩和されると思います。 ただし、そうした場合、法人会計が極めてずさんになるのではないでしょうか？
06. 2010年4月12日 19:30:30: FbddpYYRNo 法人税を上げ、それを財源としてセーフティーネットを整備し、 あわせて、いままでは個々の企業に丸投げしていた社員の福利厚生を、 今後は政府の責任で行う。 それらの施策によって、企業のリストラをさらに容易にし、 雇用の流動化と人材の再配分をすすめ、 産業構造の転換と、企業の国際競争力の回復を図る。 それがいやなら、香港へでもシンガポールへでも出て行って もらえばいい。 それでは、ダメか？
07. 2010年4月12日 20:03:05: DJLJshWl7E 06さん >それがいやなら、香港へでもシンガポールへでも出て行って もらえばいい。 それでは、ダメか？ ダメでしょう。 大企業は益々海外へ流出し、後に残るのは仕事のなくなった下請け企業と大量の失業者のみとなってしまいます。 税収も激減。 法人税を減税して、経済を活性化させることが重要です。
08. 2010年4月12日 20:22:27: UEeeR4Rx4c 法人税を減税すれば、経済は活性化するという証明をしてください。
09. 2010年4月12日 21:07:39: eUBmxiOgl6 累進課税をもとに戻せば財源としても、格差是正のためにもいいでしょうに、、
10. 2010年4月12日 21:26:56: DJLJshWl7E 08さん 法人税を激減させれば、企業を起こす人が増えるのは当然。 そうなれば雇用も増える。 法人税を上げれば、企業を起こす人は減る一方となる。 リスクをとって企業を起こしても、成功したって国にガッポリ取られるのなら、企業を起こそうとしなくなる。 雇用も減る。 他にも法人税を下げれば、開発投資に資金を向けやすくなる。 新たな開発に資金が向けば、その分雇用は増える。

11. 2010年4月12日 21:30:57: eJpJR4SFmM >>法人税を減税すれば、経済は活性化するという証明をしてください。 企業の利益は、 �@賞与（労働者への分配） �A配当（株主への分配） �B内部留保 �C税金 に分かれる。 すなわち�Cの税金が少なくなると�@�A�Bが増える。 �@が増えると消費が拡大して経済が活性化する。 �Aが増えると消費の拡大と投資に向かう資金が増えるので経済が活性化する。 �Bが増えると返済不要な自己資本が充実するので企業はそれで積極的な投資を行うことができるようになり経済が活性化する。 特に�Bは企業にとって重要。あらたなことにチャレンジするためにはリスクの取れる資金が必要だからだ。 �Cの税金が増えても国はそれをうまく活用できないのは、ご承知のとおりです。
12. 2010年4月12日 21:56:50: zc5zW6XTjA >>10 法人税は何に対して課税されているかご存知ですか、 法人税は起業の妨げにはなりませんよ
13. 2010年4月12日 21:59:07: Bo9HfYwpKA 今までの自民政権で法人税を下げてきて、企業には余裕があるはずなのに、労働者の給与が20年も減り続けるこの不思議。
14. 2010年4月12日 22:24:15: DJLJshWl7E >>12 成功したって（法人課税所得が増えたとしても）、国にガッポリ取られるのなら、リスクを取ってまで企業を起こそうとしなくなるということです。
15. 2010年4月12日 22:32:28: DJLJshWl7E >>13 >労働者の給与が20年も減り続けるこの不思議。 ぜんぜん不思議ではないですよ。 日本はずっとデフレなのです。 理由は海外の開発途上国に比べて、日本の物価や賃金が高いから。 物価や賃金の差が少なくなるまで、賃金が一律で上昇することはありえません。 （そのかわり、物価の上昇もない） 経済政策を誤れば、賃金はさらに減る一方になります。
16. 2010年4月12日 22:47:00: eJpJR4SFmM >>13 >>今までの自民政権で法人税を下げてきて、企業には余裕があるはずなのに、労働者の給与が20年も減り続けるこの不思議。 派遣法改正など輸出産業に依存するような政策が悪い。 輸出産業は国際的な過当競争にあり、いくら優遇しても労働者の賃金を増やす余裕がない。 内需産業を拡大させるような政策が必要。 たとえば消費税の減税などによる消費者の懐を良く政策。 消費が増えれば企業は内部留保のお金を使って投資をするようになる。 企業にお金があっても売上げが増える見込みがなければ投資に向かわない。 ただ絶対に言えることは、法人税をあげて企業から税金を取っても労働者の賃金は増えない。
17. 2010年4月13日 14:14:15: UEeeR4Rx4c いままで、「国際競争力」を御旗に掲げて、法人税引き下げで起きたことは、社員の給料は下げられた。そもそも、多くを派遣に貶めて労働賃金を低く抑えている。しかし、よくよく見ると、企業内に莫大な内部留保金が貯まり、役員報酬が2倍になり、株主配当金が4倍になった。 役員も外国人が多くなり、外国人を社長にするところは、役員報酬を高く引き上げている。大企業の投資家も外国人が50％を超え、配当金として、海外へ莫大な資金が流れるような仕組みになっている。 法人税引き下げで生じた利益は、海外への送金額を増やすことになる。 法人税を上げることは、こうした海外流出を少なく抑えることである。税金として納められた法人税は、官僚が天下り企業で使うにしろ、それは、国内で、回るお金として日本市場を潤す。 法人税は上げないまでも下げてはいけない。そして、企業には、「社会保険料」の負担を欧米並みに求め、国民の生活を支えること。それでこそ、国民が底上げされ国際競争力も上がるし、経済も上向く。
18. 2010年4月13日 14:33:55: uuniven8uU 大企業は、潤沢な資金があってやらなければならないことが 山ほどあるのにやろうとしない。 それが問題だ。 大企業が我関せずでは、法人税を下げても経済は良くは なってはいかない。 大企業がそうなっている以上、法人税はいつかは上げなければ ならないだろう。 そして、上げた法人税で大企業から入ってきた税金を大企業が やろうとしない福祉をＮＰＯに振り向ければ、効率良く 社会福祉も向上していくように思う。

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