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［はじめに、新世紀人のおことわり］…
表題は肯定できるものです。みんなの党は自民党構造改革派残党の衣装変えした姿であり、小泉のマスコミ煽動による郵政改革悪煽動選挙のスタイルを再びやろうとする思惑を潜ませています。
ですからマスコミ（糟塵）がこの党を応援するのです。
そして連立政権支持支援の報道や評論には雇われ妨害者達や分裂策動者を使って必死に工作を繰り返しているわけです。
しかし、残念ながら流れに竿をさして抵抗しても流れは変わりません。
ただ反動的気分を満たすにすぎません。
日刊ゲンダイのこの一面記事はゲンダイ的考察日記様が転載してくださいました。
日刊ゲンダイは今や基本論調は「日刊ブルータス」であると私は考えています。
従ってこの記事は、みんの党を批判するに当って、民主党との連立を強力に行っている
国民新党を貶め批判した上で、国民新党とみんなの党を同列に並べて民主党にとって邪魔な党として論じている訳です。
これは、民主党を好都合に持って行きたいと密かに応援している外国グループの思惑に沿ったものでしょう。
その外国グループと三党の連立政権との間には思惑において大きな違いがあります。
彼らにとっては国民新党の「郵政改革」と社民党の「反原発」が好ましいものではありません。
しかし、我等日本国民にとっては三党連立が望ましいものであり、小沢一郎幹事長の指導なき又、国民新党と社民党の連立なき政権は、小泉自民党構造改革政権と同様のものに転落するであろうと考えられるのです。
尤も、外国グループは例えばウォルフレン氏などのヨイショ評論などを提供して基本的には鳩山・小沢政権を応援して行きます。
しかし、日本の富に寄生し、自らの金融覇権力の相対的優位性をそれが低落する歴史的傾向の中で優位に維持したいが為に原子力エネルギーに頼ってそれを維持・拡大しようとしている訳です。判りにくいかもしれないが、その表われが核兵器廃絶（看板なのです）を訴えての核軍縮と原子力発電の拡大なのです。
その二つにより、国民新党については触れずに置く事により小泉郵政破壊からの脱却の意味を国民に知らせず、原子力エネルギー推進については鳩山政権に対し官僚と財界からプッシュして政策を推し進めさせ、反原発の社民党を追い詰めるのです。
自民党公明党による連立政権の悪政からの脱出に成功した連立政権は連立を解消してはいけません。
国民新党とそして反原発の社民党は断じて連立を離れてはなりません。
反原発の社民党が連立から離れたら、民主党主導の政権はどの党が連立に加わっても、
原子力発電を更に大々的に推進し、米国オバマ政権と連携して世界中に優れた建設技術をもって原発建設を大々的に売り込んで実現してゆくでしょう。
これは石油エネルギーによる覇権が産油国抑圧ができなくなるに至り諦めるに至った事が背景にあるのです。
社民党と国民新党との連立の解消が悲願として考えられているのでしょう。
従って、郵政資金を守る為に国民新党は連立を守らなければならない。
また、原発推進を拡大化させないために、それを縮小に向かわせる為に社民党は連立を守らなければならない。
民主党が単独首位を守っても、また、守れなかっても、むしろ守れなかった民主党にはみんなの党や属国売国志向の他の新党や自民党や公明党が連立を申し出て、民主党は弱体化し、前の自公政権と同様の外国金融覇権べったりの政権に転落する事態を招くでしょう。
そして日本の富は金融覇権勢力に吸い取られ、世界中への原発推進拡大に電気機器メーカーをはじめとして協力させられる事になるのです。
以下、日刊ゲンダイ（日刊疑惑ブルータス）の記事をゲンダイ的考察日記様から転載いたします。
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1361.html
2010/04/12(月) 07:42:16
[政治（民主党政権）] どうせ国と国民のプラスにはならない新党の乱立騒ぎ
「みんなの党」の予想される末路
３０年前の新自由クラブと酷似か
衆参合わせて６人の小政党の代表が、得意絶頂だ。「みんなの党」の渡辺喜美代表である。
今月初めに発表された共同通信の世論調査で９．６％の政党支持率（参院選比例投票先では９．８％）と大躍進、民主、自民に続く第３党にのしあがったからだ。それだけではない。３月下旬に行われた逗子市議選で、みんなの党の候補者が１、２位を占め、推薦を含めた３人が全員当選を果たした。逗子は同党の浅尾慶一郎政調会長（衆院議員）の地盤とはいえ、これで参院選を前に都市部の無党派層を取り込めると、浮かれているのである。
「このまま党勢の拡大傾向が続けば、参院選の目玉になるのは確実。３０人程度の公認候補者を出すつもりのようですから、うまくいけば２ケタ議席獲得も視野に入ってきました」（政界関係者）
みんなの党の人気上昇に続けとばかり、平均年齢７０歳の「たちあがれ日本」ができた。中曽根元首相の秘書を公認候補として発表した８日の会見で、たちあがれについて聞かれた渡辺は「あ〜、すいません。立ち枯れと聞こえてしまった」と笑いを誘い、「名は体を表すで、立ち上がるためには、もうちょっと若々しいパワーがあったほうがいいのかな。という感じがした」と余裕の受け答え。ライバルにはならん、と自信たっぷりだった。
週刊誌のインタビューでは「政局ではなく政策で政界再編を果たすというのが我々の最終目標」（週刊文春４月１５日号）と意気軒高だ。しかし、みんなの党の前途は、本当に明るいのか。過去の新党ブームの歴史を振り返ると、なかなか厳しい現実が見えてくる。
１０年で解党に追い込まれた新自由クラブ
もっとも分かりやすい例がロッキード事件発覚直後の１９７６年に「保守政治の刷新」を掲げて衆参６人で旗揚げした「新自由クラブ」である。この年の暮れに行われた衆院選で、全国的なブームが起こり、なんと１７人の当選者を出した（さらに追加公認１人）。
ところが、代表の河野洋平と幹事長の西岡武夫の路線対立が激化し、西岡が離党。７９年の総選挙ではわずか４議席と惨敗してしまった。この年、大平首相（当時）の首班指名選挙で、新自クは、大平からの要請を受け入れ、１回目の投票から４人そろって大平に投票。大平内閣との連立にかけたが、自民党内の反発などで挫折。その後、田川誠一代表時代の８３年、田中角栄有罪判決直後の総選挙で自民は過半数割れ。第２次中曽根内閣で、新自ク（衆院８議席）はついに連立を組む。
しかし、結党１０周年を迎えた８６年の総選挙で、６議席の大惨敗。８月に解党、大半のメンバーは自民党に復党した。
「新自クは中選挙区制だったから、衆院で毎回当選者を出せたが、ふらつく党運営への支持者の批判が強く、最後は選挙資金にも事欠く状態でした」（政界関係者＝前出）
最後の選挙で候補者の応援演説に臨んだ河野洋平は「立党１０年周年」を強調した、ところが、聴衆の反応はさっぱり。当時のことを東京新聞（夕刊）の「この道」というコラムの中で、こう振り返っている。
＜「もう、新自由クラブという政党には、候補者を引っ張り上げる力はない。それどころか、“お荷物”にさえなっている」と痛感しました＞
新党の最期は無残である。今は無党派層の支持を集めて人気化しているみんなの党が、同じ運命をたどることは十分あり得る。
政治評論家の浅川博忠氏はこうみている。
「みんなの党の、公務員制度改革を掲げる専門店みたいもの。選挙で仮に２ケタ獲得したところで、与党・民主党と組まないことには政策実現はできない。野党のままならやがて埋没です。連立を組んでも、小選挙区制の衆院では厳しい戦いを強いられます。ブームは線香花火に終わりそうですね」
新党の旬は極めて短い。やがて党内抗争やカネ詰まりに直面し、時の政権党に吸収されていく可能性が大である。
新党ラッシュに惑わされてはダメ
みんなの党、たちあがれ日本に続き、来週には杉並区長の山田宏氏らの「首長新党」が旗揚げする。７月の参院選を前にしたこの新党ラッシュ、この国の民主主義にとってはマイナスにしかならないとの見方が多い。
「新党ブームとはいっても、小政党の生き残りは与党政権と連立を組むしかない。でも、それは国政にとってはマイナスの作用が働きます。その象徴が国民新党です。郵政問題、予算、普天間問題などで民主党政権を振り回し続けてきた。政党支持率がほとんどない極小政党に、衆院３００議席超の民主党が譲歩を強いられ続けたのです。尻尾が頭を振り回す結果で、政権運営に気を使うあまり、肝心のマニフェスト実現のスピードが遅れてしまった。連立相手が代わろうが、これと同じことが今後も起きるのです」（浅川博忠氏＝前出）
連立相手の足元を見て、パートナーの小党は無理難題を吹っかける。小党として、常に存在感を示し続けなければならないからだ。こんな状況が日常化すれば、民主党はマニフェスト実現を進めようとしても、遅々として進まない。その結果、国民に愛想を尽かされ、内閣支持率の低下を招く。
一気に政権を担当できるほどの新党なら別だが、最初から連立目的の弱小政党では、第３極になり得ないし、連立のお荷物でしかない。国政の停滞を招くだけの存在になりかねないのである。
政権を育て上げるのが有権者の責任
みんなの党に１０％近い支持を与えた有権者は、新党乱立の弊害を分かっているのだろうか。いたずらに新党になびく前に、民主党政権の実績をきちんと評価する姿勢はないのか。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「自民党はウンザリだが、民主党も期待を持てなくなったという有権者が、みんなの党支持に流れていると思われますが、ここは冷静に判断しなくてはいけない。これまでモタモタ感はあったが、最近になって予算成立、子ども手当、高校無償化の実施、日米密約の開示など、民主党バッシングのマスコミ報道に惑わされてはダメです。自民党政権の長期腐敗政治の負の遺産と戦いながら、民主党政権は四苦八苦している。マニフェスト実現に多少の時間がかかるのは当たり前。政権交代を実現させた有権者にも、政権を育て上げる責任があるのです」
新党ブームとかに浮かれていると、ロクなことにならない。３０年前の新自由クラブの挫折と、小党が絡んだ連立政権の弊害を、有権者はいま一度シッカリと考えるべきである。
（日刊ゲンダイ 2010/04/10 掲載）
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【小沢氏 特別会計にブルドーザーを進める！】
民主党は、只今トンネル工事の最中である。
国民を日の差すところに導こうと毎日懸命に若手閣僚がブルドーザーを動かしている。
（略）
民主党はどんどんブルドーザーを動かし、今日もトンネルを掘っている。
なぜみんなの党や自民党が違うトンネルを掘る必要があるのだろう。（＠＠）
トンネルを掘るというアジェンダはひとつなのだから、二つも三つも要らない、違うか。
大マスコミは、３月末まではトンネルを掘るべきでないと書いていたが、予算が成立したら、トンネルの掘り方が悪いと書いている。
無定見とはこのことだ。何処に矜持があるというのか、無いだろう。だから新聞販売の現場はすっかり花が萎れている。
今日も官邸と永田町ではトンネル工事の音が聞こえる。
皆さんも大マスコミの報道に惑わされないで、一緒にトンネルを掘らないか。明日の我々の生活のために。
（⇒記事全文 201004/11 オリーブ）
みんなの党は、公務員制度改革を掲げていますが、民主党も脱官僚政治・公務員制度の改革をやろうとしています。ならば、一緒やればいいのに、その気はない。それどころか、（今まで出来なかった）自民党と一緒になって「公務員改革法案（代案）」を出してきた。自民党の「別働隊」にすぎないといわれる所以です。
自民悪政の後始末は、どの党が政権を担当しても簡単に解決できないものばかりなのです。
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