投稿者 南青山 日時 2010 年 4 月 12 日 10:00:12: ahR4ulk6JJ6HU
http://alcyone.seesaa.net/article/146286556.html
公務員を叩く政党が民心を得られることがはっきりした。
☆多摩市長選 無所属新人の阿部氏が初当選 東京
(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000045-mai-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/256.html
◇確定得票数は次の通り。
当20904 阿部裕行=無新〈1〉[民][社][共]
19429 遠藤千尋=無新[み]
12657 小谷田進=無新[自][公]
柿沢未途・衆議院議員(みんなの党)
http://twitter.com/310kakizawa/status/11992329551
多摩市長選挙、みんなの党推薦の遠藤ちひろ、1500票差の惜敗。ただし3位の現職後継には7000票の大差をつけた。全国一高い平均850万円の職員給与に切り込める唯一の候補者。
http://twitpic.com/1ev56a
柿沢未途・衆議院議員(みんなの党)
http://twitter.com/310kakizawa/status/11992637669
今回の多摩市長選挙、みんなの党単独推薦の遠藤ちひろが勝ってしまうかもしれないという情報が広まり、マスコミから私の携帯に多数の問合せが入った。もし勝っていたら全国に激震が走っていただろう。惜しかった。
こゆか(中卒。みんなの党支持者。狂信的なアンチ社民党)
http://twitter.com/koyuka/statuses/12000387354
惜しいですね。みん党は若年層や女性層向けの「社会」政策に欠ける。ここを克服して欲しい
こゆか(中卒。みんなの党支持者。狂信的なアンチ社民党)
http://twitter.com/koyuka/statuses/11999594651
みん党は1500票の超僅差。40%の低投票率だったから国政選挙になると良いところまで行く。特に複数区は決定的
こゆか(中卒。みんなの党支持者。狂信的なアンチ社民党)
http://twitter.com/koyuka/statuses/11994658616
民主党政策は昭和型のエスカレーター方式(大学を出て会社に入って働いて結婚して子供を産む)の人が得をして、現代っ子な方式(低学歴や転職を何度もする既卒の離職者や独身や子供を産まない)の人は損をします。昭和回帰だね
(南青山コメント)
大衆扇動の危険な徴候が現れている。
こゆかという人は新自由主義者陣営の工作員とは思えないが、「中卒」とわざわざ書くところ、およびTwitterを活用して大衆扇動しようとしている点で、狡猾かつ悪意に満ちている。
こゆかという人(あるいはこうした人の扇動に乗る人)は、(民主党が改革しようとしている)この社会の(主に経済的な)根本的な欠陥に目を向けず、「(さまざまな理由で)損をする人」の怨恨・憎悪・嫉妬(いわゆるルサンチマン)を高すぎる公務員給与という象徴(シンボル)に向けようとしている。
しかし、公務員給与を引き下げても、この社会の根本的な欠陥は決して解消しないのは明らかだろう。
もし本当に「(さまざまな理由で)損をする人」の側に立つなら、公務員給与引き下げを声高に叫ぶのではなく、(正規雇用、非正規雇用の区別なく)一般労働者の給与水準を公務員給与の水準まで上げる努力、政策を国や企業はとるべきだと主張すべきだ。
こゆかという人はTwitterを使いこなすくらいだから、そのことに気づいているはずだが、それでもそうしたことには触れないか、知らないふりをしているようだ。
もちろんその方が、大衆を強力に扇動できるからであり、その目的はどうやら浮動票および自民や民主に失望した票をみんなの党へ向かわせることのようだ。
みんなの党が公務員給与の引き下げに実現したとしても、そこで浮いたお金は決して「(さまざまな理由で)損をする人」などへは行かず(少しくらいはおこぼれにあずかるだろうが)、利権官僚、公共事業の原資、大企業の経営者の給与、株主の配当、富裕層の減税、そしてアメリカへの貢ぎ物になることは明白である。
繰り返すが、これは非常に危険な徴候だ。
狡猾なマスゴミはこのことにもちろん気がついているし、今後はこの方向にさらに持てる力を総動員して「(さまざまな理由で)損をする人」を扇動していくだろう。
商業新聞(マスゴミ)は大企業や外資企業の広告費によって支えられているのだから。
民主党はこうした大衆扇動に対して明確な対抗策を打ち出さなければならない。
とりあえず考えつくのは、以下のようなものだ。
・みんなの党の政策の危険性、その裏に潜むねらいを正しく、わかりやすく指摘すること。
・マニフェストに「国家公務員の総人件費を2割削減する」とあるので、その具体的なアジェンダおよび削減したお金をどう使うかを明確に表明すること
どちらも当たり前のことだが、こうしたことが対外的に浸透していないのは、政府および民主党の広報機能が正しく機能していないからだろう。
こちらも早急の改善を望みたい。
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