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2010年04月11日
昨年８月３０日に政権交代が起こり、日本の歴史上、初の民衆の手による無血改革が達成された。
まだ参議院選が残っており盤石な体制ではないが、これは日本の歴史上、教科書にも残される重要事実である。 昨日、転載した平野貞夫氏と藤原肇氏の対談にもあったように、これは「改革」であり「交代」という軽い意味合いのものではない。
戦後米国を宗主国として、主に官僚組織が自民党議員を操ってきたが、政権交代によって大きく変わろうとしているのは、「コンクリートから人へ」＝「自・官から国民へ」という視点に立ち、まずは無駄を省きその上で国民に直接予算を回すということだ。
無数にある天下り先の独法など、非常勤か週に２，３日の出勤で、国民の税金から年収１６００万円で退職金が２～５０００万円というフザケタ事が日常化していた。 もしくは特定業界や企業に有利な政策を実行し、それをエサにその企業に天下って行く。 儲かるのは自民党議員・官僚・特定業界（企業）の１部の人間であり、ほとんどの社員などはその恩恵にあずかれなかった。
また国民側に様々な隠された情報も入るようになってきた事も重要だろう。 首相や大臣の記者会見のオープンや、それに参加するジャーナリストの方々によるネットやツイッターでの速攻報道などで、官僚やマスゴミが嘘を付けなくなっているのも大きな成果である。
特に最近目立ったのは小沢氏や民主党関連での検察、裁判官、マスゴミの目的と行動だ。
官僚組織としては最大の敵である小沢氏を叩きのめすために、大久保秘書や石川議員を小沢氏へと繋げる階段としてでっち上げで捜査・逮捕し利用しようとした。
しかし誰に対してもそうだが、無実であるならば検察の脅迫めいた取り調べやリークに屈しなければ、今回の検察の出した結論のように「何もない」のである。
裏金や横領に関しても、全ての省庁、県庁、区・市役所は絶対にやっているはずだ。
霞が関でいえば、検察・警察・最高裁の裏金は三井氏や仙波氏などによって暴露されており、これも時間の問題だと思うが、さらに財務省もこれ以上にやりたい放題らしい。
おそらく財務省は「金」を握っているだけあって裏金などの金額は凄まじいものがあるのだと推測され、更には、財務省の子飼いである国税庁からの上納もあるのではないか。 税務署ーーー＞国税ーーー＞財務省という具合だ。
昨日、元国税局に勤務していた大村大次郎氏の新著「悪の経営学」を買って、まだ読んではいないが、パラパラと見た所に「税務署は追徴金を稼ぐために税務調査をする」と言う事だ。 どれだけ追徴金を稼ぐかで評価されるらしく、それも保険会社や各社の営業部のように、その追徴金を誰がどれだけ稼いだかというグラフもあるようだ。
もちろん所得税、消費税、法人税などを正しく納めているか監視するのは表向き正しい認識だが、本当のところはこの「追徴税」が評価対象なのだ。
だから数多くの脱税で追徴課税されたというニュースを聞くが、最近ではエクザイルの事務所が脱税で追徴課税されたのだが、これも簡単に言えば税務署員や署長のの成績（評価）に貢献したということで、大変感謝されているのだろう。 つまり官僚の裏金なるものになるのではないかという事でもある。
私は副島氏や米下院議員のロン・ポール氏を同じように「全ての税金は悪である」「できるだけ税金を無くす」ということに賛同している。 これは現実社会において福祉、公共組織などを運営する上で税金がなければ何もできないではないかという、今まで当たり前のこと（当たり前のように思わされてきた）に対抗する事である。
これは究極のことであり、私ごときではなく有能な方々が議論するほうが良いと思うし、議論する価値はあると思う。
これ以外にも外務省の失態もボロボロと出ている。 核密約や機密費流用など、探せば数えきれないくらい出てくるだろう。 沖縄や日本各地にある米軍基地周辺で起こった事件で、日本国民は地位協定などによりなかなか手が出せない状態だったが、それも手を出せないような密約があったことが明らかになった。
（転載貼り付け開始）
読売新聞
「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに
日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。
日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。
この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。
駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。
在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が２００８年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。
日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、６０年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、６０年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。
現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。
最終更新:4月10日14時31分
（転載終わり）
裏金、密約、公費横領、天下り、年金問題などやりたい放題である。 そしてこれらができるだけ国民に暴露されないためにマスゴミと組んで現政権を攻撃しているものと思われる。
先ほどの元国税局の大村大次郎氏の新著もそうだが、佐藤優氏の新著「この国を動かす者へ」も出ているのでみなさんにお勧めする。
佐藤優氏の著書は現在途中まで読んだが、特に外務省の超腐敗ぶりが書かれている。
この２つは必読だと思う。 国民は頭の中を堅くして、官僚組織とマスゴミが作り上げる重要な点をぼかした報道に騙されてはいけない。
官僚組織が完全に不必要と言う事ではない。 彼らを国民の下に置いて公僕としての認識を植え付け、国民が彼らを使う立場になるべきである。 そのためには参院選勝利が重要である。
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