自民、公明、大手メディアは売国奴小泉・竹中マンセーな奴等ばかり。

小泉進次郎は、国民新党の政党支持率が０％となった産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などの結果を持ち出し、亀井大臣を批判したが、産経は、これを、衆院財務金融委員会の質疑で、父親の進めた郵政民営化に反対した国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相との“初対決”に臨んだ、小泉進次郎とよいしょしまくった。

▼進次郎氏、亀井氏と初対決「支持率０％に振り回されるな！」　（4/6産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100406/stt1004061738010-n1.htm

鳩山政権の郵政改革法案が明らかになると、産経、読売をはじめとする大手メディアは、郵政改革法案を一斉に批判した。

・選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけた・・・
・「官業」復活をめざす全国郵便局長会と郵政グループ労組の主張を代弁する利益誘導・・・
・改革を逆行させる「改悪」・・・
・民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」、民間活力を阻害しかねない・・・
・限度額を引き上げて資金を集めても今は国債購入がほとんど・・・
・郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になる・・・

ふざけるな。小泉・竹中マンセーの売国奴め。

「あのときの郵政改革というのは、小泉首相とブッシュ米大統領の約束でしょ。市場原理といえば聞こえはいいけど、最終的には、当時、簡保とあわせて350兆円あった郵政マネーを世界の金融市場に委ねるということですよ。そんなことになったら、Ｍ＆Ａをしかけられたりして大変なこと」になる、という亀井大臣の意見が100％正論なのだ。

▼日本の論点　この人の重大発言
　http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/100401.html

そもそも、小泉・竹中が推進した郵政民営化は、アメリカの年次改革要望書を実行したに過ぎず、その狙いは、郵貯・簡保の350兆円をアメリカに差し出すと共に、かんぽの宿転売問題に見られる、エコノミックヒットマン達のための国民財産の私物化であった。

自公、みんなの党、マスゴミは、郵政民営化見直しにより、民業圧迫、民間に資金が流れない、郵貯・簡保の資金が野放図に国債に流れ込む、無駄な事業の温床になる、と批判するが、小泉・竹中の推進したグローバリズム、新自由主義でそれまでの日本の「強み」が徹底的に破壊され、経済が疲弊し、民間の資金需要自体が低迷したままだ。

信金等地域金融機関が集めた金は、地域の貸出先がなく、コール市場に出されるか、国債等の有価証券投資に回されるしかない。メガバンクについても資金の大部分は国債投資で運用されている。

国債運用云々についても、デタラメばかリだ。

そもそも、日本では、アメリカや国家破綻に直面したアイスランド、ギリシャと異なり、国債は国内で消化されており、国民が国債を保有する限り、日本がデフォルトすることはない。

逆に郵貯・簡保が民営化され、日本国債ではなく、米国債に流れたら、国内金利が上昇し、日本はそれこそ財政破綻するしかなくなる。

郵貯・簡保は、日本の財政の「安定装置」であり、預入限度の２０００万円への引き上げも、これを強化し、日本を財政破綻の危機から防衛するものである。

資金の無駄遣いについても、デタラメばかりだ。

特別会計、特殊法人による無駄遣いは、出口問題であり、入口である、郵貯・簡保の問題であはない。批判するべきは腐敗官僚や旧権力であり、マスゴミの批判は論理のすり替えである。

本当に必要な資金を、中間の企業や天下り団体ではなく、末端の生活者、こどもを育てる親たち、雇用不安を抱える労働者、自由化で苦しむ農業生産者に直接渡るようにすべきなのだ。

参院選を睨んだ作戦だという批判も的外れだろう。

自民党は、郵政民営化で郵便局を切り捨てたため、元々郵政票は期待できない。

それ以前は、郵政一家で自民党と一体となって選挙活動を行なっていたのにマスメディアの批判はなかったはずだ。自民の批判は、自らの過去の行いを批判するだけに過ぎない。

自公、大手マスメディアは、まずは小泉・竹中の犯罪を総括し、その上で真実を報道すべきである。

（転載開始）
郵政改革法案「日本経済はがけっぷちに」　元郵政公社総裁が批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004092109032-n1.htm

　日本郵政公社の初代総裁として民営化の準備に取り組んだ生田正治・商船三井最高顧問（７５）は９日、産経新聞のインタビューにこたえ、２０日にも閣議決定される見通しの郵政改革法案について、「ものすごい民業圧迫につながる。日本経済は深刻ながけっぷちに立たされる」と強く批判した。また、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変（ひょうへん）に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。

　鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」（亀井静香郵政改革担当相）という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直し政策に突き進んだ経緯がある。生田氏は「政策論議を避けた情緒論」だけで政策転換したことを問題視した。

　また、郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げによって巨額の資金が政府に還流することで、実質的な財政投融資が復活すると指摘。日本郵政に運用ノウハウが少ないことから、「国民の虎の子を使うべきではない」とくぎを刺した。

◇

　生田正治・元日本郵政公社総裁との一問一答は次の通り。

　−−郵政民営化はなぜ必要だったのか

　「私が総裁に就任した当時の郵貯と簡保の総資産は約３５０兆円、その８割を国債で運用していた。当然ながら民間金融機関より利益率は悪く『潜在的な国家の富の喪失』の状態だった。放っておいては財政規律も乱れる。経済財政諮問会議などで議論を尽くした上、改善するには民営化しかないと判断した」

　−−「郵政民営化」は道半ばで途切れた

　「今回の郵政事業見直しは事実上、『官営』に戻るのと同じ。（郵便局の業務ごとの間仕切りなど）『民営化で不便になった』といった情緒論が先行し、政策論議が全く欠如している。見直し案は、公社時代などの旧態よりもさらに事態を悪化させると思う」

　−−見直し案では郵貯の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げられた。政府出資を３分の１超、残すが影響は

　「ものすごい民業圧迫になる。官のままで郵便局を合理化しないで、ビジネスモデルだけ民間並みにして利益だけ上げさせる。そんなことが通るのか。『３分の１超を残す』とは事実上、１００％保有し続けてもいいわけで、株式は放出されない可能性もある」

　−−政府は「ユニバーサル（全国一律）サービスの維持のため」と主張する

　「まず郵便局を合理化しなければいけないのに議論されていない。非正規社員１０万人の正社員化でも、いちおう株式会社である日本郵政になぜ政府が命令するのか。まやかしの株式会社組織と言わざるを得ない」

　−−郵政マネーの使い道で鳩山由紀夫首相は「国債以外に」と。公共事業や海外投資に充てる案もある。

　「日本郵政に運用能力は欠けており、実際は国債を買い増すしかないのでは。いまの政府は財源論がないまま、子ども手当など国民に分配する政策ばかり発信する。その財源となる国債を調達するために、郵貯限度額などを引き上げ民間から資金を吸い上げようとしている。このままでは日本経済が深刻な崖っぷちに立たされてしまう」

（転載終了）

◆[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
　http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html

◆郵政決着、小沢流戦術が影響　参院選にらみ「郵政票」に軍配（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100331/stt1003310110000-n1.htm

◆【主張】郵政改革　手直しよりも白紙に戻せ（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003260324002-n1.htm

◆郵政決着　民業圧迫、改革に逆行　「万策尽きた」肩落とす信金関係者（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100331/plc1003310019000-n1.htm

◆【主張】郵政事業　かつての財投復活許すな（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100402/stt1004020335003-n1.htm

◆エコノミック・ヒットマン　竹中平蔵
　http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/1126045/

◆エコノミック・ヒットマンそして日本
　http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20080113ehm1.htm

◆地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
　http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/184.html

◆主要銀行（メガバンク）　国債保有残高
　http://d.hatena.ne.jp/etsuyoshi/20100403/1270326998

・ 三菱UFJファイナンシャルグループ33.0兆円（2009年9月末現在）：総資産202.8兆円のうち国債の占める割合：16.3%、有価証券57.4 兆円・・・

・ みずほファイナンシャルグループ26.6兆円（2009年12月末現在）：総資産154.3兆円のうち国債の占める割合：17.2%、有価証券40.0 兆円・・・

・ 三井住友ファイナンシャルグループ16.3兆円（2009年9月末現在）：総資産117.5兆円のうち国債の占める割合：13.9%、有価証券28.4 兆円・・・

◆大手行の国債投資方針定まらず、景気回復・追加緩和めぐり思惑
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14708020100407

預金取扱金融機関が抱える余剰資金は少なくない。通常、こうした資金は国債市場に流れ込む・・・

◆愛国者石井紘基の遺言「日本の自滅する日」 と「事業仕分け」
　http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/208.html

◆「大樹」割れる郵政票　自民一色、様変わり
　http://www2.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509080092.html

大樹を始めとする郵政一家は０４年の参院選比例区では２８万票余りを集め、元郵政官僚を当選させた。これまでほぼ自民党一色だった「郵政票」・・・

コメント
01. 2010年4月11日 19:17:44: Po45Vm490c 小泉元総理のご指名だった生田元総裁は、郵政民営化の基本プランをつくったのだからそれを擁護したいのだろうが、あのままであれば国有財産は食い物にされ続けた上、郵貯はアメリカ国債の購入に当てられていた事は間違いない。　生田氏は下は三井・OSKの社長だったし、西川氏は三井・住友銀行の頭取だったから、三井・住友の財閥系企業が、小泉・竹中氏らの売国的な計画に参画していたと言うことになる。　国営事業だった日本の郵便局は、生田氏が言うほど不合理な組織では無かったし、国営事業としては上手く行っていた事業であった。　生田氏が今になって弁解することから見ても、彼等は自分達のやったことに対して何等反省もしていない。　反省するどころか、何とかして今の郵政逆改革を阻止したいと思っているのだろう。　N.T
02. 2010年4月11日 22:09:30: tCojTwmCPA 誰が見ても公平な、民営化を行えばこんなことにはならなかつたろう。 三井住友出身の西川、単身の就任ならばまだしも子分を引き連れ業務の中枢を握り、社外スタッフはＧＳ、オリツクスの宮内、万全の体制で郵政を私物化した。その解体作業は金融屋というよりは、高利貸しの倒産企業への解体作業と同じである。 どらえもんの払い下げ物件の謄本をたどる調査によると2000件弱の物件はほとんどが随意契約による払い下げであり、60％以上が三井住友および関連銀行2社、そしてオリツクス、これらの融資がついていたとのことであった。 またアースの奥谷の婆ァがスッチーエチケットを郵便局の局員へ教えることで7億円のお仕事、ハイエナ作業もここまでくると立派である、友人のヤッチャン系不動産業者も「とても堅気とは思えない鮮やかな手口、」と尊敬していた。 2007年には27兆もの借り入れを郵政は金利1.3％で財務省からしている。 また350兆あるはずの預かり資産は175兆？ダイブ毀損してるとは想像していたが亀井大臣でさえ真相は明かせぬ事態なのでは？と推測してしまう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアンブルー
03. 2010年4月11日 22:32:09: Po45Vm490c 生田氏の主張に反論として一点を追加します。　国家としての事業であればこそ、寒村僻地・離島にいたるまでサービスを行えるのであって、そのことを民営の事業と同じに考えるのは間違いである。　民間の利益のみを目的とした事業であれば、効率のよい都市部にサービスを集中することが望ましいのだろう。　シビル・ミニマムを考えての事業であれば、効率の悪いとされる寒村僻地に対しても、最低限度のサービスは行わねばならない。　道路にせよ電力や鉄道にせよ、どんな田舎にも最低限度のサービスは行われるべきだったし、郵便事業による貯蓄や保険が行き渡ったのは、明治以来の国家の事業のお陰であろう。　効率が悪いからと言う理由で先輩が苦労して造り上げた事業を切り捨てたりすること自体、発想の原点が間違っていると思うよ。　N.T
04. 2010年4月12日 02:09:43: gavZae5KL6 まずは小泉・竹中の犯罪を国会で総括するが議会制民主主義の責務。 それによって、マスゴミの共犯が浮き彫りになる。次に利権収奪者が芋づる式に白日の下に晒け出される、ステップを踏む！これ、民主主義の原理原則（条理）。 至極当然なステップを踏めない国家なんて、先進国でも民主主義国家でもない、発展途上国でもない後進国国家である。
05. 2010年4月12日 19:30:56: UposaUjoYw 04さん 激しく同意
06. 2010年4月13日 17:44:18: Mn6ILOuKtc 　この問題決着済みと思って居たが、未だ議論を再発したがる死に遅れた輩が阿修羅に再登場するとは愉快。惨傾の消滅は時間の問題だ。 　米奴チンピラ子ネズミ純一郎+ケケ中3兆円税金泥棒賊団を徹底的に壊滅させる為だけでも、夏の参議院選挙で民主党圧勝するだけの値打ちがあるな。

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