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「米国という国は理解できない。『来てくれ』と言っておいて、招待状も持ってこない」。小沢一郎は米国への不信感をあらわにした http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/194.html
株式日記と経済展望 2010年4月10日 土曜日 ◆小沢・民主幹事長:訪米見送り 「来てくれといいながら、招待状も来ない」 4月9日 毎日新聞 ◇不信感、あらわに 米政権内駆け引きの影響 「米国という国は理解できない。『来てくれ』と言っておいて、それっきりで、招待状も持ってこない」。3月11日、国会内で中国の唐家〓前国務委員と会談した民主党の小沢一郎幹事長は米国への不信感をあらわにした。小沢氏は2月2日、国会内でキャンベル米国務次官補と会談し、訪米を招請されていた。しかし、その後、米側からの接触は途絶え、1カ月たってもまともな調整は進んでいなかった。(後略) ◆小沢訪米ドタキャン報道にみるマスコミ対米観の病的卑屈性 4月8日新ベンチャー革命 (前略) ここで言っておきますが、世界一の対米債権国、それは我が日本です。日本の外貨準備高1兆ドル(100兆円)という数字は、2001年以降に公表されている日本政府持ち分のみの累積です。2001年以前の対米債権を含み、日本全体の抱える対米債権累積総額は700兆円規模(副島隆彦氏の試算値)にのぼると言われています。オバマがデフォルト宣言すれば、もちろん、これはすべてパー、国家による借金の踏み倒しです。米国連邦政府の中枢に陣取る米国覇権主義者は、日本を属国とみなしていますから、日本政府を脅かして、借金をチャラにしようという魂胆でしょう。このように日本国民は真底、なめられています。 副島隆彦氏命名の“日米抱きつき心中”(注1)がいよいよ、実行される可能性が高まりました。米国連邦政府は、日本の対米債権累積総額の真の値(700兆円規模)を日本国民に、絶対に秘密にするよう日本政府に強く迫り、負債総額は公表されている1兆ドルという額で通し、日本国民を最後まで徹底してごまかそうとするでしょう。 それでも賢明なる日本国民が、ネット情報によって(大手マスコミによって、では決してない)米国連邦政府の対日借金踏み倒しに気付き、激怒したとしても、その怒りの矛先は、真のワルである世界的寡頭勢力には向かわず、黒人大統領のオバマ(黒人タイガーウッズのネガティブ・イメージとダブるようすでに心理工作されている)に向うよう仕向けられています。つまり有色人種同志が憎み合うようすでに細工されています。 5.日本と違って中国には気を使うオバマ政権 日本とならぶ対米債権国・中国も公表200兆円規模のドル債権を保有していますが、中国は米国にとって重要な市場となる上、日本と違って属国扱いされてはいません。そこで4月8日、ガイトナー米財務長官が急遽、訪中するそうです。中国に対しては、米中間にて何らかの密約が交わされる可能性が高いでしょう。 ところでネット世界では、オバマのデフォルト宣言後、米国通貨がドルからアメロに変えられるというウワサが前からあります。すでにアメロ紙幣や硬貨がデンバーの造幣局で製造され準備(スタンバイ)されているというウワサもあります。中国政府の保有するドル債権(2兆ドル規模)はアメロへの交換を認めるという密約が交わされているとのウワサもあります。でなければ、あの中国がハイリスクの米国債を買うはずがありません。ガイトナーは人民元の切り上げの交換条件で、中国保有の米ドルのアメロ交換を認めるつもりでしょう。一方、日本の場合は、米国市場で多くの日本企業(人質)が商売している限り、有無を言わせず無理やり米国債を買わざるを得ません。 ほんとうに、最後の最後まで、米国覇権主義者から徹底的にクソバカにされるのが今の日本です。戦後、自民党政権にて、長期にわたって朝貢的屈辱日米外交が繰り広げられた結果です。そのような自民党を支持してきたのは日本国民ですから、今の状況はわれわれ国民の自業自得です。小泉政権下で行われてきた郵政民営化の本質露呈(日本の貧乏化が顕著になった)で、その実態にやっと気付いたが、気付くのがあまりに遅すぎたということです。 6.反小沢マスコミは小沢降ろしの前に自民党の屈辱的対米外交を総括しろ さて米国のような白人文化には“Give and Take”の文化は存在しますが、日本型の“義理と人情”の文化は存在しません。つまり、日本人が一生懸命にアメリカ様に尽くしても、彼らはこう考えます、つまり“日本人が気味悪いほど、自分たちに尽くしてくれるが、それは所詮、アメリカのためではなく、自分(日本)のためにやっていることだ”と考えます。なぜなら、アメリカ人自身がそうだからです。だから、日本には、遠慮なく何でも要求し、言うことを聞かないなら、脅かせばよいという対日観が米国覇権主義者の間に定着してしまっています。一方、同じアジア人でも、彼らは中国人には一目を置いて接します。中国政府は米国政府にいつでも“NO”と言える対等関係を構築しているからです。その証拠に、今回、オバマ政権は、財務長官ガイトナーをあわてて中国に派遣し丁重に対応しています。その一方、日本に対しては、平気で無礼なドタキャンをやるし、高飛車対応しています。こうなったのは、決して小沢民主党政権だからではありません。自民党時代からちっとも変わっていません。 悪徳ペンタゴンの反小沢マスコミよ“アメリカ様を怒らせると大変なことになる”という病的に卑屈な発想こそが、アメリカ様の日本人への高飛車態度につながっていることに早く気付けよ。
近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。 ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。 RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。
日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。 元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース。 日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。 さらにもし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのではないか? 小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っている? その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞はすでにジェイRF系戦争屋の側に立ち位置を変えてきている。(後略)
アメリカは軍事と経済の両面で追い詰められているのであり、まさかと思いますが何時アメリカはデフォルト宣言するか分からない状況であるのかもしれない。だから10年物の国債が4%台に乗せましたが、これが急騰すればアメリカの財政はパンクする。日本の場合は金利が急騰するような事があれば銀行から日銀に引き取らせれば済む話だ。 しかしアメリカは外国から資金を調達しているから金利が上がればそれだけ支出が増えて赤字国債を増発して余計に金利が上がる。アメリカの場合はドルを印刷できるから国債が暴落する形で清算させられるのだろう。日本はアメリカに対して700兆円規模の債券を持っていますがそれが踏み倒される。 問題は中国ですが200兆円規模のドル債券を持っていますが、それは米中の密約で新通貨に交換されるらしい。8日からガイトナー財務長官が中国に行っているようですが人民元の切り上げの問題もありますが、近い将来行なわれるアメリカの新通貨への切り替えの交渉に行っているのかもしれない。日本こそアメリカに対する最大の債権国なのですが、ニクソンショックの時のように通告無しで踏み倒される。 アメリカで株が買われているのも新ドル切り替えに伴う回避手段として買われているのであり、ブラックマネーが株式に変わっているのだろう。新ドルに切り替わる際には一定額しか引き出せなくなりますが、株式の変えておけば問題はない。どのような新ドルに切り替わるのかは分かりませんが国内では旧ドルと新ドルは同じですが、外貨と交換するときは旧ドルが10ドルなら新1ドルと交換される。つまりドルは十分の一に切り下げられる。 「株式日記」では外貨で持つならユーロがいいと書いてきましたが、他にも金や石油で持っておくのもいいだろう。だから金や石油相場も上がっている。どうしてもドルで持っていかなければならない時はアメリカの輸出産業の株がいいのだろう。フォードの車が十分の一で買えるのだから輸出競争力が強くなる。 これはあくまでも私の妄想でありどうなるかは分からない。しかしオバマ大統領の国内製造業を復活させるには大幅なドルの切り下げが必要だ。これは85年のプラザ合意と同じであり切り下げ割合が大きなものになるだろう。海外に進出していたアメリカ企業の工場も国内に回帰して失業問題も解決される。一番割を食うのは中国などの新興国だ。 それなのにどうして円が安くなっているのかというと700兆円ものドル債券が一気に70兆円になってしまうと日本経済も破局的ダメージを受けるからだ。このような状況ではオバマ大統領は日本の総理大臣や実力者に会う訳には行かないのだろう。核サミットにおいても鳩山首相はオバマ大統領と会談は出来ないようだ。そして小沢幹事長との会談もアメリカによってキャンセルされた。 日本政府は従来からデビット・ロックフェラー系の要人との関係が深かったのですが、アメリカの奥の院はデビットからジェイ・ロックフェラーに代が切り替わりつつある。オバマ大統領はジェイ・RF系なのですが一気に代わる訳ではないだろう。日本が民主党政権に代わったのもアメリカの奥の院の勢力争いの影響によるものだろう。デビット・RFも必死に巻き返しているのでしょうが、後継者と目される不幸な「事故死」が致命傷だろう。 ロックフェラー家の当主がジェイ・RFに代われば、石油屋から原子力屋に衣替えして、だからマイクロソフトのビル・ゲーツも次世代原子力発電装置に投資を始めたのだろう。21世紀は原子力発電と電気自動車の時代であり石油とガソリン自動車は石油の枯渇と共に廃れていくのだろう。 トヨタ自動車の社長がアメリカの公聴会に呼ばれて証言させられましたが、上院の公聴会の議長がジェイ・ロックフェラーだった。だからトヨタもデビットRFからジェイRFに支持が変わるのだろう。その見返りはトヨタの電気自動車の技術だ。原子力発電の技術と電気自動車の技術は日本が握っているともいえるのですが、日本企業がデビットからジェイに代が変わるキーポイントを握っている。 だから小沢一郎の訪米が重要な意味を持っているのですが、中国にしても21世紀は原子力発電と電気自動車の技術は喉から手が出るほど欲しい技術だ。「株式日記」では世界の覇権国家とは技術力でリードした国であり、スペインもオランダもイギリスもヨーロッパの小さな国だった。アメリカも石油がありイギリスやドイツの技術者を連れてきて世界の覇権国家となりましたが、次世代エネルギー技術は日本が持っている。 にもかかわらず日本がアメリカに馬鹿にされ続けているのは、政治家の資質があまりにも低いからであり、政治家になる事は職業であるに過ぎない。有能な人は選挙に出られないように供託金は300万円から600万円もかかるようになっている。当選するまでには数回の選挙に出なければなれないから普通の人は選挙に出れない仕組みになっている。インターネット選挙が解禁されましたが、政治家のブログはお粗末なのばかりだ。 鳩山総理や小沢幹事長がアメリカに対してはっきりしない態度を取るのも、アメリカ内部からの指令によるものなのだろう。そしてデビット・RF一派を日本から追い出して粛清する為の謀略なのだろう。日本のマスコミもデビットRF一派なのですが、粛清されてジェイ・RF派に切り替わるのではないだろうか?
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