(回答先: ｢経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権のデフレ下の緊縮財政」菊池英博氏 〔父さんの日記〕日本は財政危機ではない！ 投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 4 月 09 日 23:38:11)

投稿規定に従えば、メールタイトルが化けるので、新しいタイトルで。

小泉改革が、日本を慢性的な不景気に突き落とした大きな原因であることは確かだが、小泉批判をする論者が正しいわけでもない。

・｢経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権のデフレ下の緊縮財政」菊池英博氏 〔父さんの日記〕日本は財政危機ではない！

例えば、これ
｢日本は財政危機ではない！｣
は大きな間違い。この調子で行けば日本はかつてのソ連と同じ破綻の道を歩む。このタイトルだけで、以下読む価値無しと判断しても差し支えないと思う。ただ、大切なのは、財政危機だからとはいえ、緊縮財政一辺倒ならダメだということである。
勘違いしてはならないのは、政府の財政難という問題は、

これは経済の問題ではなく、経営の問題である。

会社が財政危機を迎えたときどうするかというと、簡単に言えば、どうやって財政難を克服するかという絵を描く。それは、簡単に言えば、健全なところまで出費を抑える｢緊縮財政｣と、どうやって収入を増やすかという｢投資｣の組み合わせだ。一方では、出費を抑え、他方では出費を増やすのだから、矛盾しているように見える。しかし、実際には有限の資源を適正に分配するという取り組みという観点でおなじことをしているのだ。

これを政府に置き換えると、
・日本は財政難に陥っている。これは間違いない
・だから浪費癖を改めねばならない(緊縮財政をする)
・一方で消費を拡大する(景気を良くし、税収を増やす)ために、刺激策(市場に金を投入すること)を推進せねばならない。

もっと簡単に書けば
・長期的なムダの少ない体制作り
　で、二度と財政難に陥らない体質をまず確保し
・短期的な景気対策
　で、財政難から抜け出す

ということになる。あくまでも経済の話は、この緊縮財政をどう実現するか、刺激策をどう実行するかということを決定するための参考材料であり、あるいはきちんと効果を出すか検証するツールにすぎない。経済学至上主義は国を滅ぼす。

コメント
01. 2010年4月10日 16:39:11: DUFCvFluqI 国と会社を同一視することは出来ない。 一番大きい違いは、　国は徴税することが出来ること。 さらに法律を新たに作ることが出来る。 民主主義を前提とすれば、何でも出来る。 国の主権に制限を加え、金の亡者たちが何でも出来るようにしようとしたのが 新自由主義。 新自由主義は、自分たちの失敗の付けを国民に回した時点でアウト。 資本主義でさえないことは明らか。
02. 2010年4月10日 17:04:58: kLoMcTkzFM 01さんの論に僭越ながら補足させていただくと、 会社は通貨を発行できない。 国は発行できる。 というのも重要ではないでしょうか。 新自由主義は金の亡者どもが自分たちは自由にカネをふんだくり、ヒトをこきつかい、贅沢三昧を永久に続けるという意味の自由であり、こんなものは赦してはいけない。
03. metola 2010年4月10日 20:35:41: XbEFO1BzdtcZo: PchBSS0DbI >>1 政府のとらえ方はいろいろですが、税金というものは、これから国民が信任した政府が行うであろう公共サービスの対価として支払うという考え方が、近年、政治学の業界で提唱されており(やや左派の人達ですが)、徐々に浸透しつつあります。 これは政府の、｢企業と類似する側面｣を強調したものです。 軽自動車と普通車を同一視することはできないというような、単純な話はしておりませんので、ご理解ください。

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