http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20100410-OYS1T00234.htm

　庁舎内の人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職にした阿久根市の竹原信一市長の処分を違法と判断した９日の鹿児島地裁判決。自治労県本部の幹部や弁護士らは「当然の判決」とする一方、これまで市長が司法判断に従っていないこともあり、「判決は通過点に過ぎない」と厳しい表情も見せた。

　「懲戒免職処分を取り消す――」

　牧賢二裁判長が主文を読み上げた直後、男性の支援者が「勝訴」と記した紙を掲げて地裁前に飛び出すと、集まっていた組合関係者から大きな拍手が起こった。

　自治労県本部に場所を移動して行われた記者会見で、男性は笑顔で関係者と勝訴を喜び合ったが、「勝訴しても今までの生活と変化はないでしょう」とも語った。

　免職になって約８か月。ほぼ毎朝、市役所に登庁しているが、帰宅を命じられ、自宅で待機する日々を送っている。終業時刻の午後５時１５分までは、いつでも職場に復帰できるように行政関係の勉強などを続けているという。

　男性は「経済的に苦しく、将来にも不安を感じている。家族が優しく接してくれることが心の支えになっている」と訴えた。

　代理人の増田秀雄弁護士は「竹原市長が辞めない限り、本当の解決はないだろう」。同本部の栄留道夫執行委員長は「当然の判決。ただし、これまで市側は、何度も司法の決定を無視しており、判決でそのことについても言及してほしかった」と述べた。

　弁護団によると、判決確定後に市から給与が支払われなかった場合、男性側は市を相手取り、未払い分の昨年８、９月と今年３月以降の支払いを求める訴訟を起こすという。

　一方、竹原市長は９日、地裁には出廷せず、市役所内で仕事をした後、昼過ぎから市内の現場視察などをした。読売新聞など報道各社は竹原市長が外出する際に取材を申し込んだが、質問には一切答えなかった。

　竹原市長は昨年５月の出直し市長選での再選後、市職員労働組合（約２００人）をはじめ、身内である職員との対立姿勢を鮮明にしている。元係長の男性を懲戒免職にしたり、市職労に庁舎内の事務所からの退去を求めたりした争いでは、その判断はいずれも司法の場に持ち込まれ、これまで判決、決定が出た計６件すべてで、市側の主張は退けられた。男性の未払い給与を巡る訴訟では、給与支払いを命じた地裁判決に従わず、市の貯金口座が差し押さえられるという前代未聞の事態を招いた。

　しかし、竹原市長は「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「自治の上に裁判所があるとは思わない」「裁判所は神ではない」などと発言。９日の自身のブログでは「役人の犯罪を糾弾すれば逮捕投獄されます」と裁判所や検察を挑発する文章を掲載するなど、司法判断に従う気配は見えない。
　

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