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「子ども手当」半額継続で増収額1〜2割に目減り 大和総研試算(サンケイビズ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/176.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2010 年 4 月 10 日 09:27:03: d1qFhv8SE.fbw
 

 やっぱり、月1万3千円支給では話にならない。

 満額支給をやらないなら、民主党は悪質な詐欺政党として、
 その名を永遠に刻むことになるだろう。
 そうはならないように、賢明な判断をされることを、希望する。

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「子ども手当」半額継続で増収額1〜2割に目減り 大和総研試算(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100409/bse1004092124012-n1.htm

夏の参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)見直しの焦点に浮上している月額2万6千円の「子ども手当」について、大和総研は9日、平成23年度以降も22年度と同じ半額支給が続いた場合の影響試算を公表した。年収700万円世帯の25年以降の手取りの増収額は、21年比で年4万3千円と満額支給の場合の12・1%にとどまる。子ども手当と引き換えに扶養控除が廃止されることが要因だ。

 子ども手当は、財政悪化への懸念や政策効果が限定的との見方から、23年度からの満額支給の先送り論も出ている。大和総研は半額支給が継続した場合を想定し、専業主婦世帯(夫婦、3歳以上小学校までの子供2人)のモデルケースを設定。年収300万円、500万円、1000万円に分けて扶養控除と児童手当の廃止の影響を盛り込んだ。

 それによると、各世帯の25年以降の増収額は満額支給の場合の2割程度にとどまる。23年1月から所得税で、24年6月から住民税で、それぞれ扶養控除(15歳以下)が廃止されることによる負担が25年から通年で表れるため。満額支給なら年40万2200円を手にしたはずの年収300万円世帯は、半額支給では9万200円に目減りする。

 大和総研の是枝俊悟研究員は「(半額支給が続くと)子育て世帯への手厚い支援という当初の政策目的はほとんど達成できないことになる」としている。
 

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コメント
 
01. 2010年4月10日 10:30:31: o6XUdWlXxc
一方で「子ども手当」不要論を言う奴がいれば、他方で「子ども手当」が満額でないと公約違反・詐欺師と言う奴がいる。
根本は、長年自民党に政権を任せた結果が今、表面化しているのだろう。20年前から少子化対策をしていれば、財政が逼迫してからの子供手当てなど不要であっただろう。その財政を逼迫させたのも自民党の無駄遣い、天下りした役人どもが甘い汁を吸っているからだろう。

是枝俊悟研究員さんよ、やらないよりはプラスなのだろう。

サンケイビズ殿 詐欺師呼ばわりする前に、国家財政からの盗人と少子化という殺人犯を指名手配したらどうですか。


02. 2010年4月10日 10:45:20: 8zuIThQTUk
このところ、参議院選挙を前にして民主党ゆれまくっている。だんだんと弱気の方に押し返されている。困ったものだ。巷間、マスコミを中心に言われている戯言におそれをなしたか。
このようなざまは、民主党にとって決してプラスにはならない。1億2千万人をすべて幸福にさせることは不可能だ。
高速道路の無料化・・・・もともと高速道路は無料化なんだ。鉄道、バス、フェリーなど既存の交通機関が「無料化はわれわれの生死にかかわる問題だからやめてくれ。』と言うのはいささか筋違いである。企業努力をしなさいといいたい。さらにその為の政府の援助なら期間を設定しての話しはあってもいいが。民主党のマニフェストに限らず全政党のマニフェストとはそういうものなんだ。だからマニフェストができなかったから、詐欺同然というのは話しにならないくらい勉強不足の意見でありプロ政治家が口にすねことではない。4年後にマニフェストが何%
達成されたかで有権者が投票の基準にする物だ。だから党としては100%
を目指して努力するのは当然の義務だ。

03. 2010年4月10日 12:13:31: txOhhvpr6Y
 所詮この程度の金額では、まったく少子化対策になんてならない。出すだけ無駄。すでに欠陥が指摘され、財源も不明(増税か借金、年金や郵貯の流用?)なのだから、一度引っ込めて4年かけて練り上げればいい。どうせほかのマニフェストもグダグダなんだから。

 一番は、「選挙用のでまかせでした。でなおします」することだけどな。


04. 2010年4月10日 17:25:16: IDaJrhKwJM
新聞が書いている年収300万円世帯は良いほうです、
地方で小さい子供を抱えた世帯は生活保護費以下の所得で生活しているのではないか、
地方で、古びた持ち家に住んでいたり、兼業農家などをしていると、資産があるということで、どんなに所得が低くても、まず生活保護など受けられない。

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