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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu213.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の「口にされない国是」は「アメリカと戦って、次は勝つこと」である。
敗戦の日に日本人は「次は勝つぞ」と言うべきであったのに言わなかった。
2010年4月9日 金曜日
◆米軍幹部こっそり叙勲 日本政府、２４人に積極的に公表せず 4月8日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-08_5533/
国内外の功労者に政府が勲章を贈る「叙勲」の季節となったが、在日米軍幹部に贈られていることは、あまり知られていない。一般の叙勲と異なり“非公表”が慣例化しているためだ。沖縄関係では１９７８年以降、在日米軍沖縄地区調整官（四軍調整官）ら２４人に授与され、県知事経験者と同等の「旭日重光章」も贈られている。６段階ある勲位の評価は「授与基準」に基づくとされるが、明確な基準は実はあいまいのようだ。（儀間多美子）
内閣府賞勲局によると、対象者は春秋の年２回、まとめて公表する。だが離任時に授与される駐日大使や在日米軍人の叙勲は、不定期なため「積極的に公表していない」（同局）とし、事実上非公表。
米軍人への叙勲は「わが国の防衛に顕著な功績があった者」を理由に、防衛省が推薦。勲位は「授与基準」に基づくとするが、基準の中に“米軍人”の文言はなく、基本的事項に「国際社会の安定および発展に寄与した者」とあるだけだ。
賞勲局は米軍人の勲位を「前例に従っているだけ。最初にどう決めたか分からない。当時の功績、軍隊のレベルによるものだろう」とし、明確な基準はあいまいだ。過去に自衛隊幹部より米軍司令官が高いケースもあったが、同局は「特に理由はない」とする。
米兵暴行事件が起きた１９９５年当時のウェイン・ローリングス、２００１年「県知事は腰抜け」とのメールが騒動となったアール・ヘイルストン、０４年の沖国大への米軍ヘリ墜落当時のロバート・ブラックマンら各四軍調整官も勲章を受けている。
沖縄大学の仲地博教授（行政法）は「国は儀礼的なのだろうが、県民感情にそぐわない。外国人への叙勲は国と国とのお付き合いと考えれば、軍隊への叙勲の意図は何か。日米安保を支える仕組みが、こんな見えないところにも及んでいる」と指摘した。
◆従者の復讐 ４月９日 内田樹
http://blog.tatsuru.com/
（前略）
日米間には権力的な非対称関係がある。端的に言えば、日本はアメリカの軍事的属国である。これは歴史的事実である。日本人は全員その事実を知っているが、「知らないふり」をしている。だから、改めて「どうして日本はアメリカに対して毅然とした態度が取れないのか」などと凄んでみても始まらない。
話は「そこから」始まっているわけで、「そこ」に話を戻しても私たちは日米関係について何ら新たな知見を得ることができない。問題は「どうして日米の権力的非対称関係を熟知していながら、知らないふりをする」という佯狂的な戦略を日本人が国民的規模で採用しているのかということである。さらに言えば、それは「どのような外交的得点を日本にもたらすのか」ということである。
基本的なことを確認しておこう。人間は「自分の得になる」と思うことしかしない。日本がアメリカの下風に立って、外から見るとどうにも醜悪な「従者」のふるまいをしているのは、それが「自分の得になる」と思っているからである。
日本の「得」とは何か。アメリカの従僕として、その「獲物の分け前」に与ることか。多少はそれもあるだろう。けれど、そのようなふるまいはただ日本人の国民的誇りを傷つけるだけで、得たよりも多くを奪い去る。
「アメリカに諂って、余沢に浴する」のは差し引き勘定では「赤字」になる。人間は「赤字になるとわかっていること」はしない。ということは、論理的に答えは一つしかない。私たち日本人は「『赤字になるとわかっていること』をすることを通じて、黒字を出そうとしている」ということである。
わかりにくい書き方ですまない。国民国家にとっての「黒字」というのは一つしかない。それは国民的統合を達成し、国民的矜恃を高く保つことである。それ以外の、貿易赤字だの、不況だの、格差だの、仮想敵国の脅威だのということはそれが国民的統合と国民的矜恃を傷つけない限り、副次的な「解決可能」なトラブルにすぎない。
しかし、国民がばらばらに分裂し、その国の国民であることを恥じるようになったら、外貨準備があっても、景気がよくても、平等でも、平和でも（などということはありえないが）、その国は終わりである。国民国家である日本に課せられた課題は一つだけである。それは、日本人が国民的に統合され、日本人であることに誇りをもつことである。
それが達成されれば、ボロを着てようが、粗食に甘んじようが、敵に取り囲まれていようと、国民国家的には「黒字」なのである。それはもちろん国民ひとりひとりの個人生活における「幸福」とは関係がない。個人的には「きれいな服着て、うまいもん食って」いれば、国なんて滅んでもアイドンケアーという人はたくさんいる。
私は「国家」の話をしているのである。個人の話をしているのではない。そして、普天間基地は「国家の問題」なのである。だから、これについての国民的な構えは「国民国家としての黒字」をどうやって出すか、という問いに絞り込まれる。まず原理的なことを確認しておこう。
外交はゼロサムゲームである。一方が失った分が他方の得点になる。基地問題で、日本の「得点」になるのは「米軍基地の国外移転と用地返還」である。それはおそらくアメリカが許さない。その理路についてはすでに何度も書いた。
それは別にアメリカの西太平洋における軍事的に実証的な根拠があってのこだわりではなく、幻想的な「西漸圧力」にアメリカ国民が抗しきれないからである。となると、日本に残された選択肢は論理的には一つしかない。それは「アメリカの失点」である。
基地問題をめぐる外交交渉をめぐって、手札の限られた日本に許される「勝ち」は、「この交渉を通じてアメリカの国力を殺ぐこと」である。
アメリカ政府高官たちを悪代官的な「憎々しげ」な対応に追い込み、日本人の反米感情に心理的エネルギーを備給し、アメリカとは「軍事力だけで属国を恫喝しているあくどい超大国」であるというイメージを広く国際社会に印象づけ、国際社会における威信を低下させ、覇権を脅かし、ついには「帝国の瓦解」を達成することである。
基地交渉の過程でもし、日本政府がアメリカの植民地主義的本質を露呈させることに「成功」するならば、沖縄の基地問題が「解決しない」ということそれ自体が日本のアメリカに対する「得点」にカウントできる。
この理路にご同意いただけない方もいるかも知れないから、もう少し説明しよう。日本がほんとうに「親米的」であり、かの国の行く末を真剣に気づかっているとする。だとしたら、日本がまずなずべきことは、アメリカとその「仮想敵国」たちのあいだの和解を周旋し、アメリカが「世界から敬愛され、その繁栄を世界中の人が望むような国」になるように一臂の力を貸すことであろう。
そのために短期的にはアメリカ政府をきびしく叱正したり、怒鳴りつけたり、その協力要請を断ったり、という「教育的指導」があって然るべきである。ところが、戦後６５年間日本人は「そんなこと」を一度もしたことがない。日本は「アメリカが世界中の人々から敬愛され、その繁栄を世界中の人々が望むようになるため」には指一本動かさなかった。これはほんとうである。
その代わりに、朝鮮戦争のときも、ベトナム戦争のときも、アフガン侵攻のときも、イラク戦争のときも、「それをするとアメリカの敵が増える政策」については日本政府はきわめて熱心な支持者であった。
イラク戦争開始時、ヨーロッパの多くの国がその政治的大義についても軍事的見通しにも、つよい疑念を投げかけていたときに、小泉純一郎はこれを世界に先駆けて断固支持し、ジョージ・ブッシュの背中を押して、アメリカを「出口のない戦争」に導き入れた。
私の判断では、小泉純一郎は「アメリカ帝国の没落」に最も大きな貢献を果たした外国人政治家の一人である。それゆえ、私は小泉の対米戦略をもっぱら「悪意」という動機によって説明できると考えている。
彼はＡ級戦犯の祀られている靖国神社に公式参拝して、アメリカ主導の東京裁判の歴史的意義を全否定してみせた。また「規制緩和・構造改革」と称して、あきらかに日本の風土になじまないアメリカ的モデルを強権的に導入し、日本国民全員が痛みのうちに「だから、アメリカの制度はダメなんだ」という合意に達するところまで社会制度を破壊してみせた。
彼がその政策のすべてに失敗したにもかかわらず、いまだに根強い国民的人気を誇っているのは、彼がたぶん歴代の総理大臣のうちでいちばん「アメリカに対してひどいことをした」からである。
日本の「口にされない国是」は「アメリカと戦って、次は勝つこと」である。敗戦の日に日本人は「次は勝つぞ」と言うべきであったのに、言わなかった。言えなかった。圧倒的な彼我の軍事力の差がその言葉を言わせなかった。
大日本帝国戦争指導部のあまりの無能ぶりがその言葉を凍りつかせた。その言葉は日本人の「無意識の部屋」に閉じ込められた。それから６５年間ずっと、その言葉は門番の眼を騙して、その部屋から「外」へ出ようともがいている。
抑圧されたものは症状として回帰する。フロイトの言う通りである。日本人の「アメリカと戦って、次は勝つ」という抑圧された欲望はさまざまなかたちをとって回帰してきた。その中で、もっとも成功したのは「アメリカが愚かな、自滅的な外交政策を採るときにはそれを全力で支援する」というものであった。（後略）
（私のコメント）
日本政府による米軍高官への叙勲は積極的には公表されていない。そこに日本政府の屈折した気持ちが現れているのですが、何が理由で叙勲の対象になるのだろうか？ 説明できないから公表しないのだろう。日本の領土に外国の軍事基地があると言う事は短期間なら多くの例があるのでしょうが、６０年以上にもわたってきわめて大規模な米軍基地が建設されている。
戦後間もない頃で国軍の再建がままならない時なら米軍が肩代わりするのも分かりますが、経済大国といわれる時代になっても米軍が居座り続けているのは不可解でならない。日本における親米派は日本が未だに米軍によって占領されている事から目を背けている。核の傘によって守られていると言う事ですが、米軍はトマホークミサイルを撤去した。
在日米軍基地は日本を守る為に駐留しているのではなく、半永久的な軍事占領のためだ。その為に平和憲法も押し付けたし国軍も持たないと憲法で制約している。しかし占領下で定められた憲法は有効なのだろうか？ 本来は無効なのでしょうが米軍の目が恐くて日本の政治家はなかなか新憲法制定に踏み切れない。
沖縄普天間基地の問題にしても、海兵隊のグアム移転はアメリカ政府自身が決めた事だ。しかし思いやり予算の利権を手放したくないから新基地建設を求めているのだ。だから日本政府はアメリカ政府に対して米軍基地の段階的縮小を求めていくべきなのですが、日米会談でそのような提案がなされた形跡はない。
親米派は在日米軍がなくなれば国防予算が増える事を心配しますが、たった５兆円の国防予算は他国に比べると割合が少なすぎるのだ。それに対して公共事業費の割合が多くなっていますが政治家たちの利権になっているから国防予算よりも公共事業費を優先してしまう。普天間代替基地建設も沖縄への公共事業として決定された。
米軍高官への叙勲も、思いやり予算も米軍へのゴマすりであり日本の政治家たちの自己保身の手段であった。在日米軍の存在についても核の傘理論で言い訳をしていますが、在日米軍は日本を占領し続ける為の手段である事を知っていても知らない素振りをしている。日本の政治家や高級官僚などの支配階層にとっては米軍の存在が権力の後ろ盾となっている。
戦前の天皇の存在に代わって戦後は米軍が権力と権威の後ろ盾となっている。鳩山総理大臣ですらアメリカの大統領と会談が出来ない事がダメージになるのはそのためだ。安倍総理もブッシュ大統領になかなか会談が出来ずにいた。それに対して中国の国家主席とアメリカ大統領と何度も会談するのは戦略的パートナーである為ですが、日米関係は従属関係であり戦略的パートナーではないからだ。
鳩山総理は日米関係を対等な関係と発言しましたがそれがアメリカ政府を刺激したようだ。アメリカ政府の対等な日米関係と言っていますが、自ら言う時と日本から言われる時とは意味が違ってくる。日本にアメリカの軍事基地が存在する限りは日米が対等な関係はありえないのですが、国民は見て見ぬふりをしている。
「株式日記」では大東亜戦争はまだ続いていると書いた事がありますが、大砲や鉄砲を打ち合う戦争は終わりましたが、思想戦や言論戦は未だに続いている。東京裁判では一方的に日本が犯罪国家であると決め付けられましたが、それに対して日本の文化人は例外を除いて沈黙してしまった。あるいは大江健三郎のようなアメリカ協力者にノーベル賞を与えて反日左翼を表彰する事で正当化している。
アメリカにとって一番恐ろしい国はロシアでもなく中国でもなく日本なのだろう。日本に対して原爆を二発落とした事がいすれ忠臣蔵となって復讐される事を恐れている。だから米軍は日本から立ち去る事ができないのだ。米軍が立ち去りクーデターが起きて日本が軍事大国になったらアメリカのみならず中国もロシアも震え上がるだろう。日本からの復讐を恐れているからだ。
復讐といっても核ミサイルを打ち合う時代ではもはやない。思想戦や言論戦で打ちのめされる事を恐れているのだ。「株式日記」では大東亜戦争は人種解放と植民地解放戦争だと主張していますが、アメリカや中国はそれを恐れている。だから日本の反日左翼を扇動して日本は戦争犯罪国家だと言わせているのだ。
アメリカに黒人大統領が誕生できたのも終戦直後のアメリカからは想像もできないことなのですが、これも思想戦や言論戦における日本の勝利なのかもしれない。アメリカは６０年代まで黒人には公民権すら与えられていなかった。本来ならば日米戦争はパールハーバーで始まったのではなく１９４２年の排日移民法から始まったと見るべきなのだろう。
◆アメリカ排日移民法の時代
http://www.tanken.com/iminho.html
カリフォルニアには1900年頃から日本人が住み着き始めました。
1930年代、モントレー漁民の多くはシチリア系でしたが、そのうち1割ほどが日本人だったそうです。彼らは夜になると海に出て、イワシやサケやアワビを捕りました。ただし多くは長老派教会に属していたため、土曜の夜は安息日でお休み。また満月の日は海中の魚群の輝きが見えなくなるため、やはり海に出ることはありませんでした。
日本人の海外移民は、153人がハワイに移住した1868年（明治元年）に始まるとされています。1900年頃から、農村の困窮や徴兵逃れのため移民が急増、1920年頃には、アメリカ本土に12万5000人もの日本人がいたといいます。
日本人の移民急増に対し、アメリカでは反日の気運が高まります。
1908年には「日米紳士協定」が結ばれ、日本は在米日本人の家族、結婚による渡航、旅行者などを除く日本人の渡航を自主的に禁止しますが、排日気分は収まりません。
1913年にはカリフォルニア州で「外国人土地法」が可決、日本人の土地所有が禁止され、さらに1920年には借地さえも禁止されてしまいます。
この年の選挙で、排日を訴える上院議員がこんな選挙ポスターを作っています。
そして1924年7月1日、ついに「新移民法（排日移民法）」が施行され、新移民は全面的に禁止されます。当然のことながら日本でも反米意識が高まり、「黄禍論」に対抗して「米禍」という言葉さえ生まれました。こうした流れのなかで、第2次世界大戦が勃発するのですな。
両国の関係が最も険悪になったのは、いうまでもなく1941年12月の真珠湾攻撃です。太平洋戦争が起きると、アメリカは即座に日系社会のリーダー1300人ほどを「敵性外国人」として逮捕、収監します。
さらに1942年2月19日、フランクリン･ルーズベルト大統領は行政命令9066号に署名、この命令により、12万人の日系人が強制収容所に送られることになるのでした。
もちろんあのモントレーの漁民たちも、このとき全員が強制収容されたことでしょう。
強制収容に関しては、1988年８月、初めてアメリカ政府が公式に謝罪しましたが、移民たちの失われた時間は、２度と戻ることはありませんでした。
（私のコメント）
次の思想戦言論戦の反撃目標はアメリカ軍による広島長崎への原爆投下問題であり、アメリカこそ戦争犯罪国家である事を断罪する事が日本の役目だ。そしてアメリカの大統領が広島長崎の慰霊碑に献花して謝罪することが次の目標でもある。思想戦、言論戦はアメリカも中国や韓国を使って執拗に反撃してきますが、日本人に贖罪意識を植え付けることでアメリカに対する復讐心を起こさせない為だ。アメリカ下院における従軍慰安婦非難決議は１９２４年の反日移民法にも匹敵する行為だ。
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