第二弾　事業仕分け準備、早くも攻防戦　２３日から　　　　　　　　「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」怪傑

　２３日に始まる鳩山政権の「事業仕分け」第２弾で、対象となる独立行政法人（独法）と公益法人の選定作業が大詰めだ。仕分けの対象となる法人を抱える省庁が対応に躍起となる一方、枝野幸男行政刷新相は省庁から仕分け人に直接働きかけないよう牽制（けんせい）。早くも攻防戦が始まっている。
　事業仕分けの対象候補となっている５４の独法リストが報じられたことで、独法や公益法人を所管する省庁からは様々な反応が出始めた。
　長妻昭厚生労働相は９日の閣議後の記者会見で「詳細に見ればムダが全くないというところはない。ありがたい」と称賛したが、千葉景子法相は「本当に必要な行政が滞らないよう対応したい」。福島瑞穂消費者・少子化担当相も「（候補になった）国民生活センターの改革は必要だが、意義や役割も理解してほしい」とくぎを刺した。
　候補に最多の１６法人が挙がる文部科学省の川端達夫文科相は「しっかりした議論をしていただくということで、協力していきたい」。ノーベル賞学者の野依良治氏が理事長を務める理化学研究所も対象候補になった。昨年の事業仕分けでは、理研は開発を主導する次世代スーパーコンピューターをめぐって仕分け人と対立。文科省ＯＢらの天下り先だった関連財団を３月末に自主的に解散した「自助努力」にもかかわらず、候補になっていることに、職員からは「ねらい撃ちか」との嘆きも漏れる。
　ただ、失速気味の政権の足元を見て、省内ではこんなこともささやかれる。「普天間問題や子ども手当の財源など難題がいろいろある。独法をたたいても内閣支持率アップにはつながらない。２匹目のドジョウはいない」
　先手を打って、自ら仕分けに着手する省も出てきた。

経済産業省は先月から予算監視・効率化チームを立ち上げ、所管する独法や公益法人の事業仕分けを開始。来週中にも独法の仕分け結果をまとめて刷新会議に提示する。同省関係者は「刷新会議の機先を制する狙いもある。短時間の乱暴な議論で重要な事業が切られたらたまらない」と胸の内を明かす。
　厚労省も１２日から省内独自の事業仕分けを始める。全面公開で実施し、長妻氏も参加する。前原誠司国土交通相ら国交省の政務三役も年明けから、所管する公益法人の「独自仕分け」に着手し、刷新会議の仕分けを先取りする形で進めている。
　仕分けを仕切る枝野氏も黙っていない。９日の閣僚懇談会では「関係官庁や関係法人から評価者（仕分け人）に対する働きかけが予想される。厳に慎んでいただきたい」と、各閣僚に念押しした。
　行政刷新会議は２３日から始まる仕分け第２弾に向け、国会議員８人と民間の仕分け人が対象法人へのヒアリングを進めている。水面下で所管する省庁や対象の法人側から働きかけがあった場合は、行政刷新会議事務局に報告したうえで、受け付けないよう徹底している。
　枝野氏は９日の記者会見で、一部省庁で独自の事業仕分けに着手する動きがあることについて「各省庁で予算の継続が必要となったからといって、刷新会議で採り上げない理由にはならないし、結論を拘束するものではない。刷新会議でもっと厳しい結論になれば、すごいみっともないことになる」と牽制した。

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枝野氏ですが気合が入ってる感じでいいですね。その調子で官庁から理不尽な要求には屈指ないで、事業仕分けをやり遂げて国民と党内の期待に答えて「結果」を欲しいものです。
親分格に当たりそうなコウモンサマが相変わらず外野で党内を混乱させる発言を繰り返していますが、気にせずに鳩山総理・小沢幹事長のほうを向いてれば信頼も増して総理の
次のつぎのつぎの・・・・なんていう目も出来兼ね無いので、しっかり仕事に精を出していただきたいものです。

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