同感。マニフェストの「後退」｢改悪」は、有権者として、断じて認めません。

たとえ、公共事業費を半減してでも、
たとえ、官僚・公務員の人件費、その他の行政経費を半減してでも、
たとえ、累進税率を強化し、所得税の最高税率を1980年代並に７０％以上に引き上げてでも、
たとえ、日銀に直接、国債を引き受けさせてでも、
たとえ、政府通貨を発行してでも、
来年度以降、月額２万６０００円の子ども手当てを実現するべし。

この磯谷香代子氏らアホな１年生議員に抗議しましょう。

子供手当て出ることを想定して買い物してる人結構いるとおもう
国民を　悲観させるな
民主党参議院戦　必ず負ける　磯谷のあほ

官僚・公務員の仕事を大きく減らし、「スマートな政府」「賢い政府」「効率的な政府」を目指すべきでしょう。

子供手当てについてだが、個人的に満額支給は日本の財政から考えてあまりにも
巨額すぎるので、半額が良い、残りの２．６兆円は若者の雇用対策・人材育成・
成長分野に投資すべき。

若手議員の提言だけで、党や政府の決定事項とは程遠い内容のニュースにこのコメント。毎度のことですが、投稿者は早とちりが過ぎるから突っ込まれるんでしょう？

親が如何使うか判らないとの意見もあるが、子供手当ての使い方については生かして使ってもらうようにすれば良い。

学校でも安易な考えでお金を集めていたり、保育関係施設も関係団体の要望が強く施設を増やす事が出来なかった。

認可基準が厳しく、認可と無認可の差が大きく、問題点も多かった。
社会の多様化に応えるためにも、認可基準を見直し、画一的でない肌理細かな配慮をし、無認可保育園を無くし、安心して預けられるように考えるのが先である。

今までは、資本力のある処が益々力を付け大規模化し、無認可園？は、ボランティアの様な状況で社会の要求に応じてきたり、待機児童の増大に繋がっているのだろう。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

来年は２６．０００円をちゃんと支給すべきです。無駄なお金はいくらでも使っているはずです。なんなら自民党のみなさんに800兆円の半分でも返してもらいましょうか。

私も１８さんと同じで他人の子でも、子育てのためなら払う税金は惜しいと思いません。子供がいなければ国は亡びます。子供は国の宝です。

月額２万６０００円の子ども手当てが直接国民の手に渡る
(すなわち減税)という画期的なシステムであることを
理解しなくてはいけない。

待機児童解消のための保育園増設は、もちろん子ども手当てと
平行して行うべきだ。
まず政治家の数を半分にして、浮いた税金で子ども手当てや
保育園増設などに回してほしい。

いわば職業的「保守」である。食うために「保守」を名乗ってるだけだ。

こいつらは痔民のほうが良かったと思ってんのかね。この国を荒廃させたのに。

現物では貯金ができないではないですか。