4月7日17時38分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000102-jij-pol

　今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に50〜60程度の対象法人を決める。

　独立行政法人は現在104法人あり、半数程度が対象となる計算だ。

　54法人は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。

　消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年9月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。

　また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（いずれも文部科学省所管）など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。

　政府は独立行政法人に続き、5月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。　

コメント
01. 2010年4月09日 15:39:22: EXrM34unDM 詳細が分からぬが、どうも期待していた展開とは開きがあるような気がする。 実質的な骨抜き・アリバイ作りに終わらぬようお願いする。
02. 2010年4月11日 19:46:56: DoscMwsZqW 役人・天下りに騙されないよう注意して徹底的に実行してほしい。

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