毎日新聞　2010年4月8日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100408ddm002010052000c.html

　◇施設返還せず、有事に米軍使用

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が封印したはずの持論「常駐なき安保」構想をめぐる動きが水面下で続いている。首相が３月３１日の党首討論で「腹案を用意している」と語ったことが憶測を呼び、首相の「腹案」は、「常駐なき安保」を普天間飛行場に適用した「常駐なき普天間」ではないかとの見方も浮上してきた。【「安保」取材班】

　「腹案」発言から一夜明けた４月１日。外交問題に詳しい川上義博参院議員（民主党）の議員会館の事務所を一人の首相秘書官が訪れた。「首相の腹案を先生はご存じですか？」。秘書官でさえ首相の真意を測りかねて戸惑っている。

　秘書官がこのタイミングで同氏を訪ねたのには理由がある。

　３月１７日午後、首相官邸。鳩山首相と面会した川上氏は「海兵隊はグアムに全面移転させる。名護市に造る代替基地などを空っぽにして自衛隊が管理し、有事になったら米軍に使わせる。オバマ大統領とその方針で直接交渉したらどうですか」と提案した。熱心に耳を傾ける様子に、川上氏は「首相は乗り気だ」と感じたが、同席した秘書官が「総理、話が進んでいる途中ですから」と遮り、面会は終わった。

　その後、首相の「腹案」発言をはさんで約２週間後の秘書官の来訪を、川上氏は「私の提案に首相が傾いていないか、探りを入れに来たのだろう」と受け止めた。

　鳩山首相を民主党結成当初から知り、沖縄米軍基地問題を中心に日米同盟を考える「沖縄クエスチョン日米行動委員会」の日本側座長を務める橋本晃和・桜美林大大学院客員教授も３月下旬以降、首相周辺を通じ、私案を重ねて伝えてきた。「普天間の機能を九州など既存の米軍基地や自衛隊基地に分散すれば、代替施設は必要ない。普天間は空けておいて、有事には使えるようにしておくべきだ」。「常駐なき普天間」構想だ。

　首相は、普天間飛行場の基地機能の「沖縄県外への移転」を目指し、２日の関係閣僚会議で徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊（６０機）の大部分を移転することで調整するよう閣僚に改めて指示した。一部は、キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）に新たなヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を造って移転するものの、徳之島空港の滑走路を利用することなどで、大規模な施設建設は不要になる。

　１日には平野博文官房長官が沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内で会談し、ヘリ部隊を徳之島に移し、シュワブ陸上部にヘリパッドを造り、将来的には米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を造る案を説明した。

　「常駐なき安保」について、首相は３月２３日の参院予算委員会で「一国の領土の中に他国の軍隊が居続けることは常識的ではない。夢に向かってどう歩むか議論するのは大いに意味がある」と強調。同時に、普天間の有事使用について「議論は当然ある。ゼロベースで議論している」と述べ、可能性を認めた。

　国会答弁で「常駐なき安保」の熱弁を振るい、普天間問題で「県外」のトーンを次第に強める首相に、周辺は「首相の『腹案』は、『常駐なき普天間』ではないか」と注目する。

　ただ、現行の日米合意は「普天間全面返還」が大前提。「返還なしの有事使用」は抜本的な発想の転換となるため、従来合意とできる限り整合性をとる形での見直しをいかに進めるかで頭を痛める関係閣僚との足並みは必ずしもそろわず、ホワイトビーチ案など複数の移設先が入り乱れている。

　◇在沖海兵隊「１万８０００人」、米軍幹部「日本が言った数字」

　「在沖縄海兵隊は定数１万８０００人という数字の根拠は何か」。４月５日、沖縄県北谷町など４市町村にまたがるキャンプ瑞慶覧。沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員が、在沖米軍トップのロブリング４軍調整官に尋ねた。「１万８０００人」とは、現行計画でグアムに移転する「約８０００人」に、政府が移転後に残るとしている「定数１万人」を足した数字だ。沖縄県の調べでは在沖海兵隊は１万２４００人（０８年９月末時点）。さらに北沢俊美防衛相が２月に「イラク、アフガニスタンに行っているので実数は４０００〜５０００人」と述べるなど、数字の根拠があいまいなことへの追及だった。

　「１万８０００人は守屋（武昌元防衛事務次官）が出してきた数字だ。そのまま信じるわけにいかない」と畳み掛ける川内氏に、ロブリング氏は「Ｉ　ａｇｒｅｅ（その通り）」と同意しながらも答えられず、「部下に答えさせる」と退席。代わった在沖縄米海兵隊外交政策部（Ｇ５）のエルドリッジ次長は「それは日本政府が言った数字だ。私たちの責任ではない」と言い放った。

　政府は２日に閣議決定された答弁書で「１万８０００人」を「０６年５月の日米合意に至る協議の中で米側から説明を受けた」としたが、エルドリッジ氏の発言はこれを真っ向から否定するものだった。川内氏は「１万８０００人にまったく根拠がないと米側が認めた」と語る。

　「『定数１万人』は普天間代替施設を建設するための大義名分だ」。普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は指摘する。 　

コメント
01. 2010年4月08日 19:45:45: XXABxNUfYU サロン金曜日＠高知 http://saron-kinyoubi.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-030f.html 伊波洋一宜野湾市長　グアム移転の検証 ●2009年11月20日に公表された「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」は、海兵隊兵力について、常駐配備8600人とUDP配備2000人の計10600人。うち、海兵航空部隊関連は、常駐配備1856人とUDP配備250 人の2106人。

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