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http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100407-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年4月2日（金）09:20〜09:34 場所：金融庁大臣室）
【大臣より発言】
とくになし
【質疑応答】
問） 東洋経済新報社の浪川です。
大臣、お願いがあるのですけれども、前回、記者クラブの会見のときにおっしゃっていたことなのですが、郵政で「ファミリー企業の問題に手をつける」とおっしゃって、「その中にペーパーカンパニーみたいなものがあるんだよな」とおっしゃっていたのですよね。その一覧表をいただけないですか。
答） 今、私も見ていないのですよ。
問） だって、「あるんだよな」ということは、ご存じなのですよね。
答） いろいろな話を聞いていると、そういうのがあるみたいですから、「あるんだよな」という言い方をしたのです。「あるんだ」と言っているわけではないでしょう。これは、今、齋藤（日本郵政社長）のところで全部、ずーっとやっています。それで、原則は、必要のないコバンザメみたいなもの（ファミリー企業）は廃止すると。
問） だから、その一覧表をいただけないですか。
答） まだ、私のところまで来ていないのですから。齋藤（日本郵政社長）のところで、今、これはどうする、これはどうすると選別していますから。
問） 齋藤社長に頼んで出していただけないのですか。
答） 料理する前からあなた方に出して、また勝手にあなた方が料理すると、今度は（こちらが）料理できなくなってしまうでしょう。
副大臣） 手を抜いては駄目ですよ。調べるのはマスコミの仕事ではないですか（笑）。
問） あそこの会社のペーパーカンパニーは難しいのですよ。
問） 週刊ポストの渡辺です。
先日、プロレスラーの前田日明さんとお会いになったという話なのですが、一部のスポーツ新聞で、「今週末に亀井大臣がプロレスの会場に殴りこみをかける」というような記事が載っていたのですが…。
答） 私がですか。何で（そんな記事が）載るのですか。
問） 何だか、前田日明さんの主催しているプロレス団体…。
答） あれは良いね、と言ったのです。私は、選挙に出る出ないは関係なしに「応援してあげる」と言ったのです。
問） では、特に、今週末に行かれる予定はないと。
答） だから、また応援してあげると。良いことですから。うち（国民新党）から（選挙に）出る出ないは関係なしに。不良少年は理屈ではなくて、ああいう形でちゃんとした人生の目的を持っていく、そのためにやっているのでしょう。「良いことだ」と言ったのです。私は褒めてあげたいです。そういうことです。良いことをやっていますよ。
問） 不動産経済研究所（不動産経済ファンドレビュー）の中澤と申します。
ゆうちょ（銀行）の話ですけれども、「財投の復活はしない」ということをおっしゃっていますけれども、かつての財投はどういうものだったのかということを、亀井大臣はどうお考えになっているか教えていただけるとありがたいのですが。
答） やはり、従来の財投というのは、これも、いわゆる財務省の手のひらに乗っている話であって、実際に、そういう資金投入が、産業界、国民生活にとって有用なのかどうかという検討をちゃんと経ないで、しかも、政党や国会のフィルターにかからないで、そういう事業への資金がゆうちょ（銀行）の中からも流れていたということがよくないと思いますよ。
やはり、大事な郵便貯金のお金ですから、そういうことではなくて有用な方向に…。しかし、その形が財投の投資先に似ているといっても、中身が、必要な、地域にとっても有用な、国にとっても有用なものに出ていくということは、私は、何も国債の財源ばかりにならないと思っています。
問） フリーライターの高橋清隆と申します。
かんぽの宿なのですけれども、先月17日、会計検査院が報告書を提出したと思います。628施設のうち、8割が転売されていったということで、中には、1万円で払い下げられたものが半年後に6,000万円で売られていたという…。「かんぽの宿鳥取岩井」というもの（施設）でございます。この報告を受けて、何か聴取なり、ひいては処分ですとか、そういったお考えはありますでしょうか。
答） これは、そうした小泉・竹中時代にそういう国民的財産というのが、そこに介在する業者と言いますか、いろいろなものに対して転売して、べらぼうな利益を与える形で処分されていった経緯を、今、原口（総務）大臣のところで調査しています。まだ発表していないのでしょう。
副大臣） まだ発表していません。
答） それを発表することになると思いますよ。それをもっていろいろな対応があると思います。
問） 日本証券新聞社の田口です。
昨日、第一生命がNTTドコモ以来の大型上場ということで、市場に新規参入したのですが、それにつきましての感想と、今後、ニッセイ（日本生命保険）など、他の相互会社の株式会社化に対するお考え等がございましたら、金融（担当）大臣としてお願いしたいと思います。
答） これは、それぞれの事業状態のより良きあり方を求めて考え方がそれぞれ違うのですけれども、（それぞれの会社の）対応だと思いますので、金融庁としては、基本的に、株式会社化のほうが良いとか悪いとか言って誘導したり、あれすることではないと思っています。
問） 保険毎日新聞の園田です。
共済の新法について、少額短期保険会社などが、限度額の規制緩和を求めているみたいなのですけれども、今、それについての方針というのはどの程度…。
答） これは、今、一生懸命、大塚副大臣の下、もちろん（大塚）副大臣が（会議に）入って検討している最中です。オレンジ共済みたいな、一部の幹部の利益のために邪（よこしま）に使われるというようなことがあって、契約者が損害を受けることがあってもなりませんし、そこらのことをちゃんとしながら、弱小の、しかし、仲間内で助け合っていくという共済がやっていけなくなるということでは困るわけですから、それをやっていけるように、今度、法律（案）を出すということで、今、検討している最中です。だから、方向は、ちっちゃい相互扶助的なものであっても、ちゃんとした運営をやっていけば存続できる。今、そういうような方向でやっています。
問） フリーの竹川と申します。よろしくお願いします。
そもそも、ユニバーサルサービスを維持するためのコストがどれぐらいかかって、また、今回、限度額を引き上げることによって郵政の資産とか収益が具体的にどれぐらい上がるのか、ということを試算されているかと思うのですけれども、その具体的な数値を教えていただけませんでしょうか。
答） 私も齋藤社長も、スーダラ節で無責任男ではありませんので。今、流行というか、これが国会とかマスコミからの求めで、何か予測もつかないようなことまで（無理やり）「長期計画だ」、「見通しだ」ということでやり過ぎていると思いますよ。そういうことが夢を与えたりすることは良いことですし、目標を与えることは良いことですけれども、やはりそういうものは、ある程度、実現する見通しの中で世間に対して提示をしていかないと。今、私や齋藤社長だって…。あいつは優秀なやつですけれども、現時点において、まだ法律自体が決まっていないわけですから、全体の中でどうなっていくのか…。
今の質問の、ファミリー企業の問題にしてもどう整理していくのか、あるいは、10万人近い非正規社員で正社員になりたい希望者を正社員化していくというのは、場合によっては4,000億円近い原資が必要でしょう。だからそういう意味では、そういう人件費なりは（コスト）アップしていくと。ただ、手足の縛りを解くわけでしょう。（ゆうちょ銀行の預入限度額の）1,000万円を2,000万円にという程度まで（縛りを）解くと。あるいは、今までのように3事業一体で運用していくわけでしょう。そういう面では、営業上、非常に便利になるわけでしょう。そういうようなことを含めて、そういう効果がどういう形になっていくのかということは、今の、あなたがおっしゃるような要望には、天才でもきちんと「こうだ」という形は出てこないです。
しかし、何度も言っているように、目標は、ユニバーサルサービスで税金を投入しないで、自前で、しかも従業員を大事に、人間としてちゃんと働いてもらう、そういうことの中で事業展開をしていくと。その結果が黒字になっていくように頑張るということしかないのです。
そういう意味で、すぐ青写真を焼かないで…。「中長期の目標を定めないでやっているので、やはり亀井は顔どおり乱暴だ」と言われるかもしれないですけれども、これは現実にそうです。それは、どんな天才的な人がいたって今の段階で…。今、固めつつあるところでしょう。
問） ただ、限度額引上げでどれぐらい資産とか、収益が増えるのか、というようなシミュレーション自体はなさっているわけですよね。
答） これも、簡単に言うと、商売敵だと思っている人たちが出す試算と、いろいろなシンクタンクなんかで出すのと、また、郵政側が出すのとでは全部違うのですよ。立場、立場で、自分たちの立場でやってしまいますから。そういう意味で、客観性のある推計、これは人の心の動きですよ。資金がどうシフトするのかということと、経済事情もあります。いろいろなこと、多元式方程式みたいなところがあるわけですから、これで何％動くなんていうことは…。あなたは分かりますか。
問） ファイナンシャル・タイムズの中元です。
国債発行なのですけれども、相当のところをゆうちょ（銀行）に頼っているという構図が残るわけですけれども、これを、今後断ち切る、ゆうちょ（銀行）に頼るところをだんだん減らしていくとか、その可能性、方法をどういうふうに描いていらっしゃるのか教えていただけますか。
答） 国債は、出したくて出しているわけではないでしょう。木で鼻を括ったように言うわけではないですけれども、やはり一番理想的なのは、国債を出さなくても財政運営ができるような…。簡単に言うと、税収を上げることですね。ただ単に税率をどうこう変更するとか、税体系をどうこうするという、税金をいただく仕組みを変えるということだけでは税収は上がらないのです。（それは）一時的なものであって、経済全体の担税力がちゃんと生まれるかどうかという話なのですね。今、担税力がなくなっているでしょう。
だから、それを税収がちゃんと上がっていくような経済、国民生活にしていくということが一番前提の話であって、国債は、どうしても発行しなければいけないものでもないですしね。だから、ゆうちょ（銀行）が8割もゆうちょ（銀行）の中で引き受けているのは…。これは、引き受けたくて引き受けているわけではありません。政府が発行するやつ（国債）を、どこかが買わないと長期金利が上がってしまいますよ。
問） そうすると、消費税か何か、税金を上げるまでそれは変わらないと。
答） 私自身は、（税金を）上げることは考えていませんから。そうではなくて、やはり国力、担税力がぐんぐん上がって税収が…。全体として、税制を変えるとか変えないとか、税の取り方も大事ですけれども、（それ以前に）そうした、税収が上がっていくように国力が上がっていくということがなければ、私は、国債に依存するということから脱することはできないと思いますよ。だから、それが前提であって、国債を出すためにやっているわけではなくて…。国債は、少ないほうが良いに決まっているし、ないほうが良いに決まっていますね。そうしたらゆうちょ（銀行）のお金だって、それ（国債）を買わないで、ほかの産業資金とか、いろいろな方面に出ていく。これが一番良いのですよ。
ただ、現実には膨大な国債が発行されて、どこかが消化しなければいけないわけでしょう。三菱東京（UFJ銀行）や三井住友（銀行）だけでそんなこと消化できるわけではないので、それをゆうちょ（銀行）が引き受けているという。そういう良いことをしていることまで悪人扱いするというのは、本末転倒だと思いますよ。
（以上）
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